12/31/2012

58歳以上は紅白を見ない

大晦日恒例のNHKでなく、テレビ東京の年忘れにっぽんの歌を楽しんでいる。生放送だという。紅白に呼ばれるのでなければ、年末年始はハワイに行かずに何かに出演するのが芸能人だ。人が休んでいるときに働ける、これがプロだ。

それにしても、紅白の半分の若い人の歌はわからない。その点、裏番組のテレビ東京は人口の半分以上の老人を対象としていて、偉い。この場合の老人用の歌がわかるのは、昭和30年生まれ(58歳以上)までではないか。

最新式原子炉を導入しない理屈はない

安倍首相は原発の新増設は否定しない。自民党の政権公約でもある。

原発ゼロを目指す人がこれを認めないのはわかる。新増設から40年間は原発が続くからだ。

原発の危険性を危惧する人はこれを認めるべきだ。老朽化した福島第一原発と同等の原子炉を廃止し、かわりに最新式の原子炉を導入すれば、それは安全性を向上させることになるだろう。

原発ゼロのひとは使用済み燃料の再処理とか最終処分が上手くいっていないことを理由に出す。でもそれは、福島の事故前からの理屈だ。

12/30/2012

原子炉など災害にはリスク評価を

安倍政権になって既存原発の再稼働判断については原子力規制委員会の技術判断に基づいて政府が最終判断をすることになり、民主党政権時の責任の所在があやふやな点が明確化された。それだけに規制委員会側の技術検討の重責が再確認されたわけだ。

安全の基準は来年夏までに策定するということだが、活断層調査と安全性に支障が出る活断層の定義が先行しているのは解せない。これらも安全基準の一つだ。

活断層とは40万年以降に動いたものを言う、となっているそうだ。まえには10万年前とか言っていたのが延長されたのか?いずれにしてもこの「活断層かどうか」の判断は、原子炉災害というリスクを確率的に評価する、ということを考えない不適当なものだ。リスク評価に必要なのは「原子炉下の地層が動く確率」だ。40万年以前に動いた断層(上記定義では活断層ではない)が動く可能性はゼロではない。また、断層跡でないところも動かないという保障はない。40万年前から今まで動いていないということはこれからもある有限の期間内に動く確率はかなり低いと判断される。いずれにせよ、確率問題なのだ。安全性が100%にはならない。原子炉の寿命(40年とか)内に活断層を動かす大地震の確率をリスク評価して判断すべきだ。

12/27/2012

「安全運転」に疑義

安倍首相は自民党の選挙公約にもなっている数々の政策を当面は表面化させない「安全運転」に努めるのだそうだ、マスコミ報道によると。

それらはたぶん、外交上の、竹島の日の式典の政府主催、尖閣諸島への公務員常駐など実効支配の強化、集団的自衛権、いわゆる従軍慰安婦に関する河野談話の趣旨を正す(狭義の強制性の証拠は見つからないこと)などであろう。これらの政策を来夏の参議院選までは実現はさせない。この半年はデフレ脱却経済対策に集中する、ということなのだろう。

でも、首相ほか経済関係大臣は喫緊の経済対策に集中する必要があるかもしれないが、外交防衛上の懸案については外相防衛相などが別に対応を待ちかまえている。すべての公約課題を同時にスタートさせて構わない。外交上も相手国との交渉の進展を見てこれらの課題をカードに使うことを考えたらよい。

12/25/2012

衆院小選挙区に決選投票を

自民党に勝たせ過ぎた、ということがあるらしい。三年前も民主党に勝たせ過ぎ、と言う声があって、その後、国民の意に添わない政治がなされたというのである。一回の選挙で三年間も後悔するのはよくない。民主党も勝ちすぎた(議員が多数となった)ので、党内意見のとりまとめに苦労したということもある。

だったら、衆院選の小選挙区に決選投票を導入したらどうか?その選挙区で過半数をとれなかったら、上位二候補で決選投票を数日後に実施する。これだったら後悔しない代表がその選挙区で選べるし、全体で見たら、勝たせ過ぎを調整できるかもしれない。その合計が300選挙区の各党分布となる。これで最長四年間の政治を託す。

選挙事務が二回となって大変だというかもしれない。でも、四年間のためだったら仕方がないし、もっと手間のかからない選挙方法を考えるべきだ、このICT時代に。

12/23/2012

現在が日本経済の定常状態と理解すべき(デフレスパイラルでない)

NHKスペシャル「日本国債」を見た。

日銀の役割として、デフレ克服と円の信認とがあると言うが、後者が基本だ。現在は単なるデフレであってデフレスパイラルには陥っていない。デフレすなわち物価の一時的な下降はグローバル経済のもとあり得ることで、克服する必要がない。労働者賃金はグローバルに調整、下降する宿命にある。企業業績が下がって賃金が出せないのと違う。スパイラルすなわち連鎖的に物価・賃金が下がっているのと違う。

日本国債残高をこれ以上増やすのが危険なら、国家予算のプライマリーバランスをとることだ。主として社会保障予算を大幅に減じないとこれが達成されないが、その状態が日本国の経済レベルだと理解すればよいのではないか?失われた20年と言うが、いままでバブルが続いていたのだと。バブル前は株価は10,000円程度だった。いまも同じだ。この間、最大38,000円の最高値を付けたのはバブルだったと諦めるのだ。

デフレより悪いインフレ(2001年)とデフレでいいじゃないかもご覧ください。

12/22/2012

安全な原発は新増設も含めて認める、が正しい

安倍内閣になったら、民主党政権では原発の新増設はしないという方針を変更する可能性があるという。

原子力規制委員会は既存の原発の安全性を審査するのであって、そもそも新増設を認める認めない、ということではない。新増設についてはその計画を審査して安全なら認める、と言うことだろう。大間の新設と東通(東電)と島根の増設は認可済みだ。いまさら安全性の根拠なしに不認可にはできない。

12/20/2012

比例区得票率が国民投票に代わる(増税、TPP)

衆院選の比例区各党得票数の全国計(率)が市民団体が熱望する国民投票の代わりとなるのではないか。

多い順に並べると、自民28%(四捨五入、以下同じ)、維新20%、民主16%、公明12%、みんな9%、共産6%、未来6%、社民2%、大地1%、その他1%以下。

たとえば、消費増税は三党合意だから自民民主公明の三党の合計だけでも56%に達している。

TPPへの交渉参加は条件が付いて賛成(絶対反対以外)なのは、自維民み、だけでも73%など。

以上は国民投票を実施したとしても同じような結果でしょうね。原発即時停止については「原発即時廃止は14%の国民の支持しか得られていなかった」に書いた。

脅しに弱い北朝鮮が日韓の出方を間違えた

韓国大統領選で与党セヌリ党のパク・クネ女史が当選した。対北ではムン候補よりは融和的ではない。

北朝鮮はこの選挙と日本の衆院選も意識して、長距離弾道ミサイルを打ち上げたみたいだが、両選挙への影響は完全に裏目になったようだ。以前、中国が台湾総統選のときに海軍の軍事演習で威嚇したのが全く効果がなかったことを教訓としていない。北朝鮮も中国もこの種の威嚇には弱いことを証明している。蟹はその甲羅に似せて穴を掘る、ということだろう。

ついでに言うと、10,000kmも飛ぶミサイルは日韓両国の脅威ではない。多数配備されている短中距離のノドンミサイルがすでに脅威となっている(今更脅威ではない)。

12/17/2012

参院民主党Aと自公は連立したらよい

総選挙の結果、自公連立すれば衆院では多数となった。しかし、参院では過半数にならないので、いままでと逆の形でねじれが継続してしまう。衆院は2/3以上を自公で確保したので「再可決」が可能だが、参院で否決してくれない、というサボタージュを受ける可能性がある(前の自公政権時代に経験済み)。

参院第一党の民主党を再編する必要がある。簡単に言うと、衆院民主党は選挙への過程で大分裂してすっきりしたが、参院ではいまだに選挙互助会形態を継続しているので、消費増税への手続きあるいは原発再稼働の政策での「踏み絵」で参院民主党の分裂をはかり、残った純化された民主党Aと自公は連立すればよい。来夏の参院選まで暫定的に。

原発即時廃止は14%の国民の支持しか得られていなかった

今回の衆院選では12党もの乱立で、政策争点も多岐に渡ったので、個々の争点がどう審判されたのかがわかりづらくなっている。

主要な争点の一つと言われた原発については、長期的には全ての党が脱(卒)原発(依存)だから争点にはならなかった。ただ、短期的に再稼働をするかどうかは明らかに分かれていた。再稼働を認めないのは主として未来、共産、社民の三党で、これらが合わせてどれだけ支持を得られたかというと、比例区11の全国計の得票数でわかる。未来3.4百万、共産3.7百万、社民1.4百万の計8.5百万だ。比例区得票総数は60.2百万だから、14%程度の支持しか得られていない。

未来の嘉田党首は「今回は経済対策の陰に隠れて原発が争点にならなかった」と言い訳している。正確には、経済対策と原発とを勘案して即時原発ゼロをあきらめた、という有権者が多かった。原発ゼロ至上主義ではなかった。

14%の8.5百万人のうち、数万人が毎週首相官邸を囲むデモに参加した、ということにすぎない。デモ参加人数でびっくりすることはなかったわけだ。

12/14/2012

空自空軍で決着するかもしれない(尖閣)

尖閣諸島の領有権争いで、いまは、船舶同士でお互いに「自国領だから退去せよ」との海上保安行動を続けている。

中国の公的飛行機が領空侵犯をしたが、日本では対するに空自の戦闘機によるスクランブルがなされた(間に合わなかったが、これからもなされるであろう)。中国も自国領空を主張するなら、空軍機の出動が同等となる。戦闘機同士が領空警備行動をしたらどうなるのだろう。

空軍(空自)同士だったら日本が有利だ。米軍も沖縄にいる。中国が事態をエスカレートさせるのか、注目される。海保(警察行為)同士でいつまでも決着が付かないので、空同士にエスカレートすれば決着する(中国が諦める)と言うこともある。

投票未定はすなわち棄権と同数

選挙前の世論調査で各党の得票予想が発表される。その最後には「まだ未定の方が30数%います」と必ずコメントされる。

投票率はたぶん60数%になるだろう。だとしたら、30数%は棄権となる。この棄権者が「まだ未定の方」と同数だ。未定すなわち棄権につながっているのではないか?得票予想はそうは変わらない。

不必要な公共事業は実行されない(言葉の定義)


「必要な道路は造る」は日本語か?と書いたことがある。

いま、民主党さえもマニフェストから「コンクリートから人へ」を削除し、公共事業が正常化しようとしている。ただ、それを心配して「またもや不必要な公共事業が復活する」との声が出ている。

「不必要な公共事業」はやってはいけないものだ、言葉の定義からして。どれが必要で、どれが不必要なのかを明確にしてから実行しなければならない。(民主党政権お得意の事業仕分けがそうでなかったのか?)

海監航空機の侵犯への対抗に実効支配の強化を

中国海監の小型機が尖閣領空を侵犯した。連日の公船侵入に新たな行為を追加した格好だ。

領土問題があるとき、関係両国は「現状固定」に努めるべきだ。日本国内の土地所有権移動は現状を変えようとしたものではない。対外的には何の効果もないからだ。中国はこれを誤解した。

それまでは、お互いに現状固定を暗黙のうちに認めてきたのだから、現状を変えようとする中国側への対抗措置すなわち実効支配行為の積み増しを少しはする必要が出てきた。避難船溜りの建設など人道上の措置を対抗上実施してよい。

もしこのことで、中国国内で以前と同じ対日暴動が起きるのなら、それは中国政府のこれら一連の行為の結果と見なければならない。

竹島に対する韓国は実効支配をしていながら、それをさらに積み増すという、相手国日本との「現状固定」ルールを考えない行為に終始している。対日外交の悪化ということは構わないのだろう。

12/13/2012

日本の有権者はばらまきが続かないことを理解する

選挙公約として、有権者個人にバラ色の期待をあたえるもの、すなわち、税などの負担は最少に、社会保障などの給付は充実させる、また、危険なもの例えば原発は即時にでもゼロにする、と掲げられたら、その党は最高の支持を得られるはずだ(った、少なくとも三年前はそうだった)。

しかし、日本国民はその先を見る目がある。ばらまきだけでは日本社会の発展・維持が持続しない。そこまでの理解力はある。民度と言ってもよい。
いずれにせよそのことは今度の選挙でわかることだ。

そうでない国では、選挙のたびに(自陣の国民への)ばらまき合戦が収まらないのであろう。

12/10/2012

原子力規制委員会の仕事は活断層評価だけではない

確か9月に原子力規制委員会とその下の原子力規制庁が発足したはずだ。それから3ヶ月が過ぎるが、世の中に見える形での仕事は大飯と敦賀の原発敷地内の活断層評価作業だけだ。

他の休止中の原発はすべてストレステストを終えているはずだが、それらを評価するための安全基準の策定はどうなっているのか?また、大間の新設と東通、島根の増設は認可済みだが、これらの建設続行にも基準が必要だ。

12/08/2012

脱トンネルの昔に(冗談)

トンネルはいつ天井が落ちてきて、人が死ぬかわからない。できるだけ道路にはトンネルを設けるのはやめよう。昔は、(天井があるような長い)トンネルはなかった。そのようなトンネルがなくても、昔の道を通ればよい。交通とか物流に影響があるというなら、我慢して昔の生活に戻せばよい。

とは、冗談のような主張かもしれない。しかし、

原発にいつ津波が襲い、放射能がまき散らされ、人が死ぬかもしれない。できるだけ、原発が必要となる電気を浪費する暮らしをなくしたらよい。昔は、電気は少なくて暮らせた。節電に心がけて、原発をなくせばよい。

との主張とほぼ同じだ。

12/07/2012

電力会社は民間経営にあらず

原子力発電のコストは実は高い、という話が出回っている。でも、地域独占とは言っても、各電力会社は株式会社だ。明らかにコストの高いものを採用し続けるというのでは民間の会社とは言えない。

最初から建設し運転し廃炉にする、そして使用済み燃料バックエンドの投資・負担もする、それら全体の額が実は高い、ということがわかったというのかもしれない。しかし、現に建設費を投資済みの既設炉だったら、これからの費用をほかの火力などと比べた場合、安いと言うことは十分あり得る。

各電力会社は実は民間経営でない、というのが真理かもしれない。総括原価方式による電力料金計算というのは、自動的に利潤を計上してくれると言うことだから、民間会社ではあり得ない。この方式だと、原価についてもコスト意識が生まれるはずがない。

12/06/2012

民主党に失望したというなら、第三極へも賭けないだろう

今回の衆院選の争点はたくさんあるというが、決定的なもの(それで決まるという意味)は一つだろう。

それは民主党への政権交代の三年間の評価だ。評価しないという場合は、二大政党の一方、自民党(自公)に政権が移るのだろう。「評価しない」という有権者は第三極の新党には傾かないだろう。それは民主党という新しいものに賭けて失敗したことを教訓とするからだ。

12/05/2012

金融緩和だけではデフレは脱却できない

安倍自民党総裁の建設国債発行額見合いの日銀による買いオペ発言が波紋を呼んでいる。デフレ対策、円高是正に役に立つのか、また、ハイパーインフレの恐れはないのか、というアクセル効果とブレーキが効くのかへの疑問だ。

日銀が国債を市場から購入して、その代金を日銀券で払えば、マネタリーベースは増える(買いオペ)。ただそれがマネーストックという実際に銀行からの貸し出しにつながるかは疑問だという。借り手がいなければ金融機関にとどまるだけで、実経済には影響を及ぼさない。

米国はQE3までの金融緩和でマネーストックを増やしたが、実経済のほうにでなく、金融取引のほうにお金が回っているようだ。これでは、雇用を増やすとかの効果は出ない。

金融だけで実経済をデフレから脱却させるのには限度があるのではないか?あるとすれば、日銀が金融の大緩和を宣言したあとにインフレマインドができることと、日銀券大増刷による円安予想とそれによる実際の円安、しかないだろう。

12/03/2012

笹子事故後のいまこそミッシングリンクの解消を

笹子トンネルの天井板崩落事故で、事故の起きた上り線トンネルはもちろん下り線でも安全点検のため長期の通行止めが予想されている。

迂回の道路は在来の国道20号とかがあるが、高速道路の高速性、交通容量までは期待できない。こういうときにこそ、高速道路のネットワークが必要だ。中央道上り方向では、中部横断道で韮崎から清水までつなぎ、新東名高速につながるが、残念ながら増穂ICから清水間は工事中だ。

このようなミッシングリンクをつなぐ「コンクリート」事業が残っている。「コンクリートから人へ」移行してよい場合ではない。

なお、この事故の前に、名古屋東京間をつなぐ高速道路が、東名、中央に加え新東名が開通し三本になっていたのは幸運だった。二本のままだったら、東名高速の大渋滞になったことだろう。

12/02/2012

笹子T事故の根本的解決策は天井板撤去

中央道笹子トンネル天井板崩落事故だが、たぶん原因は天井コンクリート板を支える中央の吊り鋼材が外れたか、破断したかだろう。管理の点検は二ヶ月前に実施したと言うが、天井板の上に入って鋼材を点検してはいないみたいだ。今後だが、天井板のその換気用ダクト空間に入っての持続的な点検は無理だろう。

それよりも、天井板を張ってまで専用の換気空間を確保する必要があるかどうか?建設当時に比べ、車両性能は改善され、とくに、トンネル内走行性に支障のある黒煙排気は今の車両からは各段に排出が少なくなっている。だから、天井板を全部撤去するようになる解決策になると思う。

代わりには、ジェットファン(天井に吊された巨大な扇風機・・・ジェットエンジンに似ている)で通行空間を利用する強制換気か、もしくは、両抗口の自然気圧差を利用する自然換気に頼るかだろう。専門的になるが、長大トンネル向けの横流式換気から一般トンネル向けの縦流式(トンネル縦方向)換気へ、ということになる。

再稼働の是非が争点だと言うことが未来の党にもわかった

日本未来の党は再稼働に反対らしい。同党の岡島前衆院議員が断言した。党内で議論がされていないらしい。中長期には原発ゼロを決めただけで、短期的な問題だけが選挙の争点になることに気がつかなかったらしい。

社民党とか共産党と違って、同党は第三極の重要な一角を占めることが予想されるため、看過できないことだ。

岡島氏は原発再稼働なしでも料金値上げは避けられる。火力燃料のLNGを米国の国内価格並に安く購入できるはずだ、と再稼働しない理屈をあとで付けた。でも、米国から輸入するにはTPPへの加入が必要で、CO2排出が更に増えてもよいのか、同党の意見は説明されていない。

(嘉田代表は後日、再稼働には反対だと軌道修正した。しかし、その理由とするのは原発のバックエンドで、代替燃料の調達方法ではなかった。反対を先に決めて、理屈は後から総動員している感じだ)

12/01/2012

未来の党も条件付き再稼働グループ

日本未来の党の嘉田代表は原発の短期的な扱いに関し、安全性の確認されたものは再稼働させる、と初めて明確にした。同席した社民党とか共産党は無条件で再稼働させないことを公約しているから、それらとは一線を画したことになる。

中長期的に原発をどうするかは、いま公約してみたところで意味はない。ゼロにするための色々な条件がゼロにする時期までに変化するからだ。2020年代、2030年代とかフェードアウトとかいろいろ表現が違っても本質的には「(希望を)言っただけ」に違いはない。脱原発を本気でするなら、これから「あらゆる政策資源を投入する」(民主党)ことは当たり前だ。

政権公約として意味のあるのは、既存原発を直ぐにどうするかだ。

11/30/2012

室蘭停電は原発非稼働停電の社会実験

北海道電力の送電線鉄塔倒壊などにより室蘭市などで停電が続いている。石油暖房などでも電気がないと動かせないものもあり、寒さの中、市民生活は不便を強いられている。

北電の泊原発は安全性の審査中で止まっている。北海道の電力需要のピークの冬期を迎えるにあたって、原発なしで電力需要をまかなえるのか不安の声が聞こえている。北海道一円が不時停電になるかもしれない。そうなるとどうなるかが、いま、室蘭市などの一部地域で「社会実験中」と考えられないか?

日本はデモでなく選挙で決めることができる(エジプトは?)

エジプトのモルシ大統領が大統領権限の強化を図ろうとしているのに対し、反対の市民がデモ等で意志を示している。大統領派の市民もデモで対抗するようだ。

アラブの春は独裁政権をデモなどで倒したが、その結果の民主政権下では、デモによる数の誇示でなく、選挙という方法で政治の方向を決めることができるようになったはずだ。エジプトの立法府は大統領の行政府に対抗できないのだろうか?(三権分立なのか?)

似たようなことが、日本の首相官邸を取り囲む反原発デモの存在価値だ。今度の総選挙でこの反原発(卒原発?)が国民多数の支持を得ていたかがわかる。デモによらず選挙で決めようではないか、日本では。

11/29/2012

日本未来の党は民主党の誤りを繰り返す気か?

日本未来の党が子ども手当の公約を発表した。年間三十数万円を中学まで、一部バウチャーを活用して支給するものだ。現金でなく、バウチャーを取り入れることが「反省」だと思っているらしい。反省になっていない。民主党の安住幹事長代行が、財源の裏付けがなかったから失敗した、と民主党の失敗を繰り返さないように忠告していた。

記者会見に臨んだ嘉田代表だが、詳しいことは小沢一郎氏と相談してから答える、と苦しい答弁だった。小沢氏は無役ではなかったのか?それとも重要顧問という無役なのか。

卒原発も同じ失敗を繰り返すことになるだろう。すべての政策には実現への裏付けが必要だ。原発の場合は、代替電源(LNG火力とか再生可能エネルギー発電)の代替可能性だ。それと、電力料金をできるだけ抑えて経済への打撃を少なくする方法。

いずれにせよ、小沢一郎氏が関与する政治勢力では選挙目当てのばらまきだけが政策だ。

民主党盛衰の研究

民主党は三年前の政権交代の時から三つに分かれていたのではないか?順に言うと、まずは民主党H。これは結党の恩人のグループで、マニフェストに宣言された理念をいまでも大切にする。次は民主党N。いまの執行部だ。最後は民主党O。これは政権交代を唯一の目標とする。数をそろえるためには選挙互助会的なことまでやる。

HとOとが民主党にNを残して飛び出すのはよいが、ただちに一緒にはなれないので、嘉田・日本未来の党という接着剤で一緒になった。嘉田代表も理念の政治家だから、互助会総選挙が終われば、またこの新党でもOとHの対立から再分裂が予想される。ただし、残念ながら野党にとどまれば、分裂の必要は生じないであろう。

Hは鳩山由紀夫氏のことだ。最近になって、日本未来の党こそ民主党の理念を引き継ぐ、と評価し、引退再撤回をほのめかしていることから、以上のことが証明される。

11/28/2012

北朝鮮のミサイルは選挙のどちらを利するか(日韓ともに)

北朝鮮が人工衛星と称する弾道ミサイルを打ち上げる準備をしている。一説には日本の総選挙と韓国の大統領選に「影響」を与えるためだ、ということらしい。

でも、少なくとも日本に対しては逆効果で、北朝鮮への強硬政権の誕生に手を貸すだけだろう。韓国では国民が震え上がって、対北太陽政策をとる政権を助けることになるのだろうか?常識が通用しない朝鮮半島だからわからない、が正直なところだ。

原発再稼働是非が原発問題の争点

日本未来の党の嘉田代表(滋賀県知事)は唱えていた「卒原発」の具体化で、10年以内の全原発廃炉を公約とした。

現在再稼働中の関電大飯原発の二基の再停止とほかの原発全ての再稼働不承認なのだろうから、その先の廃炉を急ぐのは意味がない。全停止のままと、再稼働を永久にできなくする廃炉との違いがわからない。政策の当否は別として、もし卒原発を進めるにしても、莫大な量の使用済み燃料の保管と最終処分はしなければならない。廃炉はその先だろう。

いつ(10年か30年か)原発ゼロを目指すかより、当面の電力需要に原発の再稼働に頼るかどうかが原発問題の争点だ。社民党の福嶋党首はそこを聞きたいと言っている。社民党は反原発で、原発即ゼロを唱えている。

11/27/2012

米国の財政の崖は二元代表制の宿痾

米国で民主党のオバマ大統領と下院の過半数を占める共和党の間で富裕層あるいは中間層の減税中止(増税になる)の議論で対立している。

これが決着しなければ、財源措置ができなくなり、連邦政府の一切の支出ができなくなり、財政は崖を滑り落ちるほど何もできなくなる。民主共和両党の妥協が必要だが、両党とも自党の主張に固執し、打開策が見あたらない状態だ。

これが二元代表制の根本的な欠点だ。我が国の地方政府も同じで、鹿児島県の阿久根市とか長野県でも長いことトラブルとなった。

ということは、日本の(英国でも同じ)議院内閣制が解決策と言えないか?立法府を選ぶのも、その議院が内閣を選ぶのも一回の選挙(今回の総選挙のように)だから二元(二つの矛盾した結果)になりえない。

11/26/2012

14政党乱立では「死票」が大発生

来月の衆院選には14もの政党が乱立する。公示日までには合流が予想されるので、少しは減るだろうが、それにしても多い。政策の選択肢とその組み合わせが多様なためだ。

しかし、それら多様な選択肢のひとつを国政で実現する(立法にもっていく)には、国会での過半数を持たないことには不可能だ。石原日本維新の会代表の言う「大同小異」が不可欠だ。ただし、万年野党的反対論(実現はしない)を唱えるだけで満足なら、少数でもかまわない。何しろ言論の府だから、反対論だけ言う機会はある。

「大同」の必要は死票を防ぐ意味もある。小選挙区では二位以下の候補者の得票はすべて死票となるのはもちろん、11ブロックに分かれた比例区でも一人以上当選できる得票がその政党になければならない。それ以下だったら、すべてが死票となるのである。全国ひとつの全国区ならひとり当選が出たとしても、11分の1では無理かもしれない。

11/22/2012

中選挙区制より現行比例代表の割合を増加(衆院選挙制度)

衆院の小選挙区(比例代表並立)制により二大政党制が本格的に始まる、との期待だったが、早くも手直しの機運となっている。

中選挙区(三人区)に再編して、多党制も認めるべきだとの声が出ている。三人なのは(奇数だから)二大政党で分け合うということにはならない。どちらかが勝つか(2:1あるいは3:0)、余る一つに第三党以下が入る可能性がある、という趣旨なのであろう。(文痴も現行の制度の問題はあると思う。下で説明する「勝ちすぎ」のことがあるからだ)

でも、同一政党から複数当選と言うことになると、派閥の復活(党主導にならない)の心配が残る。

小選挙区比例代表並立制を堅持し、現在、300(295)の小選挙区と180の比例区になっているものを、比例を少し削減し(150程度に)、小選挙区を抜本的に再編して大幅に削減する、たとえば半減の150程度に、というのはどうだろうか?小選挙区で、政令市を除いても県庁所在都市などの大都市(東京特別区も)で複数の区に分かれてしまっているのは国政選挙の代表が選ばれるエリアとして小さすぎないか?(その都市の市区長選より狭い)
また、小選挙区の比率が高いと、「勝ちすぎ」の弊害がある。一つの政党で300以上の当選者を出してしまうと、何とかチルドレンとかの政治家としての能力に少し欠けるものも入ってしまい、今回の民主党の内紛の遠因のひとつともなったのではないか?

11/18/2012

原発政策は小異

原発政策に各党(民主、自民、公明、維新など)の根本的な違いはないのではないか。石原代表のいう「小異」だと思う。

反原発は別だ。反原発は短期的にも原発を認めず、再稼働はいっさい許さない、というスローガン(にすぎない)だ。この主張との違いは小異ではない。

上記各党の脱原発とか脱原発依存とかいうのは、短期的には比較的安全(絶対安全ということは有り得ない)な原発は再稼働させるということだ。

しかし、長期的には、現時点で、例えば30年後のことを決めることができるであろうか。この間に原子力技術は発展するので、その発展技術を見てから決めても遅くはないし、それが合理的だ。今急いで決める必要は全くない。だから小異だと言っている。

11/17/2012

民主党には技術論が欠けていた

11/14の二回目の党首討論で野田首相は16日の衆院解散を予告した。その討論の最後に、「技術論ばかりで覚悟のない自民党」なる「捨てぜりふ」が首相よりあり、憶測を呼んでいる。

(細やかな)技術論がないから、民主党政権の三年は失敗したのではないか?覚悟した立派な政治理念はもちろん必要だが、それを確実に実行するには「技術論」が不可欠だ。その代表が、無駄を削減すれば予算は生み出せる、とか、最低でも県外、の「理念(のみ)」だった。これら理念は失敗したら何にもならない。

11/16/2012

第三極の統治機構の変革は主たる争点になるのか?

今回の衆院選では争点が多数ある。争点は郵政選挙あるいは「政権交代」選挙のように一つあるいはせいぜいふたつしかクローズアップされないのではないか。

争点の最大のものは民主党政権三年間の評価だ。これだと二大政党、民主党と自民党(公明党も)の間で戦わされるので、第三極は埋没しかねない。

もう一つは消費増税だ。民自公の三党合意で成立したので、これらの党と国民の生活が第一の間の争点だ。

三番目以下の争点はいろいろあるが、日本維新の会、太陽の党、減税日本、みんなの党が主張する統治機構の変革(官僚政治打破、中央から地方へ)は、中央政府の建て直しがまずは喫緊の課題なことから、「次の課題」にならざるを得ない。

民主党解散の解散

首相は衆院を解散できるので全議員から恐れられているのではないか。今回の解散は自公両党などの要求によるものだから、恐れさせる対象は与党民主党の議員のほうだ。自党を解散権だけでしかコントロールできないのは末期状態だ。もともと一つの党ではなかった。「民主党解散」解散と名付けたいところだが、総選挙の結果、民主党が純化してくれれば政界のために一番よいことではないだろうか。

11/13/2012

TPPに参加段階で意見を言うな

TPP(環太平洋経済連携協定)について再び書く。今日の衆院予算委員会で、TPPに参加するのに慎重であるべき、という質問があったが、なぜ参加するだけの段階で慎重であるべきなのかわからない。

現在はTPPに参加する協議を既参加各国としている段階だ。すべての参加国と協議が成立しなければ参加できない。めでたく参加となっても、TPPの協定内容について参加国での議論が待っている。議論が成立したら、各国での議会の批准を経て協定が成立する(または国内法の改正が必要)。

議論の段階までは外交交渉だから、外務省を先頭に経産省、農水省など行政の仕事だ。
将来、協定内容がまとまったときに、質問し、意見を述べ、内容によっては反対したらよい。参加する協議段階で「慎重論」を展開するのは、反対論が少数となるのをわかっているからに違いない。蟻の一穴論か?

来夏衆参同時選を

年内解散あるいは遅くとも新年解散の動きになっている。野田民主党内閣は、時間が経つほど自党に不利になることと、来年夏の参院選で挽回するにしても、新政権発足から半年程度の「飽き」の期間が必要だと考えているのだろう。

思惑通りになって、この衆院選と来夏の参院選の結果が異なると、また、ねじれが生じてしまい、決められない政治が続く。「決められない政治」は政治家の資質からではなく、衆参二院制の制度問題だ。

来夏に衆参同時選挙、その先も衆院を三年で解散し同時選挙、という便法はとれないものか?

11/09/2012

大飯の活断層の存在はクロにもシロにもならない

原子力規制委員会の検討会で運転中の大飯三、四号機付近の試掘による活断層診断が始まった。これが活断層なのか地滑り跡なのかで結論が違ってくる。

田中委員長はクロか限りなくクロに近い灰色なら運転を中止する、と言っている。「運転中止」を「対策をとる」に代えれば、これが正しいのではないか?

委員の中にはシロでなければ運転を中止すべきだとか、さらに試掘範囲を広げるべきだ、と言っているものもいる。しかし、自然現象ではシロ(100%活断層でない)という結論になりようがない。試掘範囲を広げても結論の確率が高くなるだけで100%確信ということにはならない。

「対策」としては疑われる活断層にルートをとっている冷却海水管を別ルートに敷設替えすればよい。それも運転を継続したまま。

シロにはなり得ないと同様、クロ(100%活断層である)ということもない。

11/08/2012

田中大臣の前任大臣こそ抗議すべきだ

田中真紀子文科大臣が三大学新設の不認可から一転認可へとまたまたお騒がせしている。考えをあらためたのはよいが、その理由として官僚機構の決定を覆すのが困難、としているのが間違いだ。

少子時代にこれ以上の大学設置は必要ではない、というのは総論として正しい。しかし、この三大学個々の議論となると事情があるかもしれない。田中大臣の前に何人かの民主党の文科大臣と政務三役が「政治主導」で議論して認可に至る道を進めてきて、その結果、田中大臣のときに最終段階に至った。前の大臣のこれらの「政治主導」を覆したら、行政の手続きの信頼性が損なわれる。政治主導でできるのはその時々に行政方向を変えることができる範囲内に限る。

官僚機構が決定したのではなく、民主党同僚の前大臣が最終的には決定した、ということを理解すべきだ。前大臣(前々大臣)は引き継ぎをしたのだから、田中大臣に抗議すべきだ。

11/07/2012

ベトナムの車とオートバイ(10年前との比較)

ベトナムに行って来た。十年前に行ったときと違うのは、町を走る乗用車が新車あるいはピカピカだったことだ。中古車の販売は八年落ちのものは禁止されているそうだ。排ガス対策のためだ。当時は乗用車など珍しかったから、それ以降、新車で買った保有車も排ガスで問題になるほど古くはなっていない。

オートバイは相変わらず多く、交通渋滞の元となっている。排気ガス汚染もひどいままで、二輪乗用者(複数の場合も)はマスク(フェイスマスクヘルメットではなく)が必須だ(それもきれいな模様付き)。ヘルメットも頭部だけの簡易なものを被っている。二輪車事故現場には数回遭遇した。

将来、オートバイ愛用者に余裕ができ、乗用車にグレードアップするとき、道路整備が追いつかなければ、渋滞は殺人的になるであろう。

参考まで、前に行ったミャンマーの場合

10/28/2012

小党乱立になったら政策連合で

維新の会が乱立している。本家本元の明治維新はまずは徳川幕府を倒すことから始まった。倒す側の官軍にも薩長の対立があったが、大同小異で始めたのだ。明治維新になってからも、旧士族側からの反乱が相次いだが、西郷隆盛の乱(西南戦争)で収まった。そのあとも自由民権運動など維新後の勢力争いは続いた。

いま、平成維新を始めようとして、この大同小異に反対したら、民主主義の議会で物事を決める過半数を制すことができない。小党乱立で何も決まらない。

石原新党党首(予定)の石原都知事の言うとおりだ。過半数を制する重要政策テーマでまとまるしかない。その他の重要だが後回しできるテーマは小異として保留するしかない。いわゆる政策連合で重要テーマ順に片づけることだ。消費増税は最重要だと思うが、もう決まったこととして反対の政治家も目をつむることはできないのか。

10/27/2012

残念ながら個人財産復旧には補助できない

復興予算が被災地の復興に役立っていない、との指摘がある。十分な予算を確保したが、被災地で認められるのは公的な性格のものだけだ。個人とか私企業の財産被害の復旧には補助されない。

それも助けてやったらどうかというが、災害は今回の東日本大震災だけではない。比較的小規模の災害でも一軒の家が全壊したとすれば、その個人にすれば、全壊であることは変わらない。大災害での被害と区別すべきではない。だから、補助するとしたら、全ての災害での損害を対象にしなければならない。そもそも補助すべきかどうかの議論もあるし、そんなことは予算の制約上不可能だ。

10/26/2012

「右傾化」という一次元かつゼロ点不動思考

石原都知事が辞職し国政新党を立ち上げる発表に日本政治の「右傾化」と論評する向きがある。

政策というのは左翼があって、中道、右翼があるという「一次元分布」になってはいない。政策論点は多いので、それぞれに違いがあれば多次元の広がりを持つ。

自分の考える思想がゼロ点で、それより左か右かというのもおかしい。石原新党が多数の支持を得ることができれば、それがゼロ点・中道になる。

10/22/2012

軍隊には慰安婦が必要、という乙女にはわからない真実

異国に展開する軍隊には(従軍する)慰安婦が不可欠だ、ということをいい加減に認めるべきだ。在日米軍で高級将校など家族連れで勤務するものはよい。独身の男性兵士の性処理はどうする?

だからといって、沖縄の一般女性をレイプしてよいはずはない。合法的性処理のためには慰安所が必要だ。

旧日本軍に従軍した慰安婦が軍の強制によって売春婦にさせられたかが問題となっている。売春婦は古くからの商売だ。強制などしなくても軍の慰安所は民間の手で自然と開設される。旧日本軍に限らない。日本を非難する韓国、中国、さらには米国でも事情は同じだ。

若い兵士の性処理問題を正視すべきだ。清純な乙女でもあるまいし。

10/21/2012

復興法に全国事業が被災地のためにもなる、と書いてある

(東日本大震災)復興基本法に基づくH24復興予算の使い道に被災地以外の事業が多いことに異論が続出している。法律には「被災地の復興だけでなく、大震災を教訓に社会基盤の防災対策や国の庁舎の防災機能の強化などに努める」ことが明記されているので法的には問題ない。しかし、その法律が国民に周知されないまま制定されたのが問題なのだろう。

現今の財政政策として、被災地の復興はもちろん、全国のその他の地域においても、デフレ経済対策としての予算が必要なことを説明すべきだ。大震災前には毎年、経済対策としての補正予算が組まれてきた。大震災が起きたので、その復興予算に潜り込ませた方が何かと便利、と考えたことがよくなかった。復興予算の財源のかなりの部分は臨時の増税に頼っている。だから、使い道は厳選して復興地のためだけにせよ、というのは狭量だ。全国の経済が建て治ることが被災地復興の基本であるということも法律制定時に議論されたはずだ。

被災地だけで19兆円ものカネは必要ない。そんなことをしたら、逆に被災地バブルで東北三県の経済がダメになってしまう。

10/17/2012

竹島付近で日本漁船は操業し、その安全確保に海保巡視船がパトロールを

竹島領有問題が日韓両国で決着していないため、付近の日韓漁業協定では暫定的に竹島がないものとして線引きがされている。つまり、竹島周辺まで日本の漁船は暫定操業ができる状態にある。

出漁しないのは、韓国漁船とのトラブルを恐れるのと、韓国海洋警察が昔の李承晩ラインでのように拿捕あるいは銃撃することまで恐れているのかもしれない。最近は中国漁船の違法操業取締にはゴム弾を使うそうだ。実弾の世の中ではない(ゴム弾でも殺傷能力があるそうだが)。

尖閣諸島周辺も日中間の漁業協定は同じような考えだと聞いている。中国の漁船が尖閣諸島付近(の領海外)で操業しているのと同様に竹島周辺で日本漁船も操業してよい。そのさい、日本の巡視船が操業の安全を確保すべく(韓国海洋警察と共同でも)パトロールしたらよい。

10/15/2012

杉原千畝が助けたリトアニアに学べ(原発)

リトアニア政府は日立製作所と原発建設協定を締結した。福島の事故の後だが、リトアニアの首相は、ロシアへのエネルギー依存は安全保障上問題があり、福島の事故原因は自然災害であって技術の問題ではない、としている。ロシア(ソ連)はバルト三国を弾圧した専制国だ。その国にエネルギーの大半を頼ることはあり得ないことなのであろう。

ソ連支配時代に残したチェルノビィル型原発を廃止したばかりだ。くらべると日立の最新型原発(改良型沸騰水軽水炉ABWR)は限りなく安全だ。

日本にとっても、原油と天然ガスの大部分は世界中で最も危険なホルムズ海峡を通過輸入されるというエネルギー安全保障上の問題がある。また、福島の事故は千年に一度のまれな大災害が直接の原因。それでも原発を採用するリトアニアの合理性(冷徹性)がなぜ日本人にできないのか?

かつて弾圧されたユダヤ人をリトアニア駐在の外交官・杉原千畝は「命のビザ」を発行して救出した。今度はリトアニアという国の生存本能を日本が学ぶ番だ。

P.S.
リトアニアでは原発国民投票がおこなわれ、野党の肝いりで「反対」が多数となった。しかし、野党は政権をとったら、日立との原発はすすめる、という。この冷徹性がうらやましい。

10/14/2012

政治主導はどうなった(復興予算配分問題)

復興予算が一見目的外の「全国防災」などに使われていることが問題となっている。役人の隠れた意図を問題にしているようだが、その役人を使っているのは各省の大臣等の政治家だ。いまこそ政治主導が待たれているのではないか?

実態は民主党の各大臣も了解済みのことだ。役人のせいにしてはいけない。

関連するが、山中京大教授がノーベル賞を授与されることになって、三年前の科学技術予算の大幅カットの事業仕分けが問題となっている。二位じゃダメなんですか?の考えではノーベル賞はとれない。事業仕分けという政治主導作業で問題なのは、科学技術予算を一括査定したことだ。その予算の範疇内では数多くの補助金があるが、それらを取捨(減額)選択する「査定」が必要なのだ。各省役人はその道のプロだ。大臣は大所高所で査定の方針を示せばよい。自ら個々の査定をするのは無理だ。ましてや、事業仕分けというショウの場では。

10/11/2012

原発再稼働停止は国の立法で

浜岡原発の再稼働に反対する静岡県民の住民投票運動が進んでいたが、県議会では住民投票条例が修正案でも否決された。

以下、なんべんでも言う。
浜岡原発の再稼働問題は発電所地元と言えど、静岡県だけで決めてよいはずがない。現に、国の前首相菅直人氏にしてようやく中電に「停止要請」ができた。反対する静岡県民は次の国政選挙で浜岡原発再稼働に反対の議員を当選させ、それが多数となって、立法をもって中部電力に再稼働を禁止する措置をとるしかない。

10/07/2012

解散は野田首相の一番有利なときだろう(いまではない)

野田首相が福島第一原発事故現場を視察した。前首相と違い、現場の迷惑とならない時期の励ましの視察だ。

首相の視察の様子を見て、当分解散はないなと感じた。解散は首相の専権だ。野田という政治家にとって一番有利となる時期に解散を打つ権利が認められている。今は首相(与党)にとって一番不利な時期だ(任期切れまで有利とならないかもしれない)。

だから、外からの理屈でそれがいくら正論だといっても、解散をすべきだと強制できない。

10/03/2012

秦以来「焚書」がつづく

日本から中国国内(日本人)向けに空輸された新聞雑誌が中国税関に没収された。没収理由はわからないものの、現代版「焚書坑儒」の焚書にあたるのではないか。この故事は秦王朝時代のもので、その後の王朝では教訓として否定されてきたものと思われるが、今日の国際社会に於ける国家として資格なし、と断ぜざるを得ない。

尖閣領土問題でも民衆のデモまでは当然是認されるが、暴力的行為に至った点とそれを取り締まらない権力、これも資格無しの典型例だ。

10/01/2012

杞憂とオスプレイと完全除染

取り越し苦労を意味する「杞憂」は中国の故事から来た言葉だ。杞の国のひとは天が落ちてくることを心配したが、それは物理的にはあり得ない。しかし、空を飛ぶ飛行機さらには人工衛星は落ちることがあり得る。杞憂ではない。人工衛星は老朽化すれば、重力に負け、大気圏に突入、燃え尽きるというが、たまには燃えがらとなって、地球上のどこに落ちるかはわからない。だから、人間の上に落ち、害をなす確率はゼロではない。

オスプレイも空を飛ぶ人工物だ。安全性が確かめられたといっても、危険性はゼロにはならない。よく安全安心の確保と、安全と安心を並べることがある。安全が確かめられたと言ってもそれは100%の安全ではないから、安心はできないというのであろうか。

安心にいつまでもこだわると、何もできなくなってしまう。それこそ杞憂を嗤えないことになる。飛散した放射性物質の完全除染にいつまでもこだわるのも杞憂と嗤われる。

9/30/2012

「盗み取られた」の国際法的意味は?

国連総会での中国楊外相の「尖閣諸島(中国名:釣魚島)は盗み取られた」発言は外交上の用語としては失格だ。国際社会で通用するには「盗み取る」の国際法的な意味を説明すべきだ。

まずは、楊外相は日清戦争の末期に日本に取られた、と主張するが、取られたからにはもともと清国あるいはその前のシナ王朝が「実効支配」をしていたことが前提となる。尖閣諸島に限らず台湾も清国は化外の地としてシナの支配地から意識的に除外していたのが実態だ。下関条約で清国から台湾を割譲されたとなっているが、もともと領土としての意識が薄いものを割譲されたというより、日本が台湾を歴史上初めて支配したというのが実状だろう。

サンフランシスコ平和条約で日本は台湾と湖諸島を放棄したが、その返還先は中華民国である、とはなっていない。国民政府は中国共産党との内戦に敗れて、仕方なく台湾に逃げ込んで、中華民国の残存領土として台湾人を支配した。だから、もともとは「台湾国」なのだ。

9/28/2012

領土紛争は歴史ではない、法的に決着すべき

国連総会での各国の首脳の演説には聴衆(外交官)がほとんどいない。だから、日中日韓の領土演説にしても議場で国際世論に訴えるというより、紛争当事国のマスメディアにのる機能を期待してのことだ。第三国にはそのメディアからの転送になる。国連総会で演説までした、という事実の効果しかない。

尖閣の中国、竹島での韓国の国連演説内容をみるに、国際法上と歴史上の根拠は皆無だ。むしろほかの侵略の歴史問題が日本とのあいだで片づいていないから、日本による領有権は意味不明に無効だと言っているにすぎない。この二つは別問題だ。

前者で言えば、日清戦争の敗戦処理過程で「奪われ」、後者は日韓併合時代の主権のないときに決められた、ことのみが理由となっている。それを理由にできるなら、日本は戦後の駐留軍による主権のない状態で本州など四島以外を「奪われた」ということにならないか。以上を順に、清国との日清戦争下関講話条約(とは言っても講和条約の範囲には入っていないが)、日韓併合前の主権国家・大韓帝国時代の主体性がないとは言わせない、日本の場合はポツダム宣言受諾、で決着となっている。

「聞いていない」を拒否理由にする日本人

8000ベクレル/kg以上の飛散放射性廃棄物は国によって管理型廃棄物処分場(コンクリート構造物で遮断)に最終処分されることになっている。福島県で発生したもの以外は各県内処分が決められている。ここまでは法定されているが、常識からいっても妥当な方法だ。

栃木県内は矢板市内のまた茨城県内は高萩市内の国有林内に処分場を求めると環境省は相次いで地元に提示した。両県知事ともおおむね了解した(当たり前だ)。問題は地元市の矢板市と高萩市の「絶対反対」である。日本人に多いnimby(自分のところだけは絶対反対)症候群だ。どこかに処分しなければならないとすると、一番影響の少ないところに決めざるを得ない。

反対の理由は「寝耳に水・・・突然の申し入れだ(聞いていない)から」だけだ。しかし、なんでも最初は突然だ。それとも事前に密室的な根回しをしてほしかったとでもいうのであろうか。行政に透明性が求められる今日、密室はないだろう。「突然」であろうとなかろうと、これから環境省の説明をよく聞いて賛否を回答すべきだ。

9/26/2012

自民党こそノーサイドになるであろう

自民党の総裁選で安倍晋三元総裁が決選投票の末返り咲いた。

びっくりしたのは、一回目の投票で、石破茂候補が党員投票で過半数を超える165票をとったことだ。仮にだが、この票に決選投票(国会議員票)の89を加えれば、254となり、全票(300+198)の過半数となる。最初から安倍、石破の2候補だけで選挙戦が進んでいれば、という仮定の話だ。

五人の候補者の支援議員にそんなに遺恨は残らないのだろう。ほとんど政策に違いがないからだ。同じ政党・自民党の中の代表者選びだ。

過日に済んだ民主党代表選挙の方だが、この党は、選挙結果に「ノーサイド」とならない悪弊がある。もともと同一政党にいるべき議員ではないからだ。しかし、その元凶が集団離党したので、今度こそは元祖ノーサイドになることを期待したい。自分たちで選んだ代表(総裁)の足を引っ張るというのはどうしても理解できない。


9/23/2012

普通の国と国の関係でない(日中、日韓)

世界の普通の領土紛争と日中の尖閣と日韓の竹島の問題はまるで違う。日本の相手国の中国と韓国の国内問題から異常な領土問題になっている。両国は国内政治に対日本・反日ということを利用し続けているにすぎない。たまたま同時に領土問題が出てきた。それも国内政治の「反日」テーマが続いているにすぎない。

中国も韓国も国民を統合する能力に少し欠けている。だから、日本という旧敵を利用して、無理して国民統合をしている。なぜ利用できるかというと、第二次世界大戦で、両国とも敗戦国日本に勝ってはいない。いま遺恨試合をしたいのだ。日本を敗かしたのは米国なのだ。

9/21/2012

オスプレイの墜落で被害があったら、賠償を受けられる

山口県の米軍岩国基地で駐機中のオスプレイが試験飛行を開始した。いずれ沖縄の普天間基地に移動・駐留する。

危険性とかが議論されたが、政府が安全性を確認して運用にゴーサインを出した。関係自治体は「責任を持てない」となお粘るが、政府が責任をとる。

もし、墜落などで民生に被害が出たら、損害賠償を受けられる。民間航空機もそうだが、空を飛ぶ人工物は墜落などの加害の恐れがある。だから、飛ばせない、という結論にはならない、文明国では。

9/20/2012

日貨不買運動が実際の反日になる

尖閣国有化への中国の対抗措置としてレアメタル禁輸とかはWTO違反になる。中国国民による自発的な日本製品(現地生産を含む)不買運動は合法的だ。

毎回反日デモが起こるたびにこの日貨排斥のスローガンは掲げられるが、実行されたためしがない。今回、どの程度不買になるかが実際の反日の程度あるいは反日の国民の割合を確かめることになるのではないか?

一方、韓国との竹島問題で日本人は例えば韓流ドラマをボイコットすればよいようなものだが、これは相変わらず、TVの昼間の時間帯などで衰えを知らない(常時複数局で放送)。紛争相手国のものを国民あげて排斥するのは日本のような民主国ではありえない。

ちなみに昼間の閑散時間帯に韓国ドラマが放送されるのは、それが「安価」だからだろう。某お台場局はなにも韓国と通じてるわけでなく、経営が厳しいだけだろう。

9/19/2012

住民意見を聞くのは自治体だけではない(オスプレイ、原発)

オスプレイは政府の手で安全性が確認され、米国との間で了解が得られ、岩国あるいは沖縄の普天間基地で訓練飛行が始まることになった。

この政府の決定に際し、自治体の首長などがいまだに異論を唱えているのはおかしい。政府あるいは自治体のトップはいずれも国民(自治体の場合は地域の国民)から民主的に選出され、それぞれの行政課題に取り組んでいる。米軍のオスプレイ配備はどうみても国レベルの行政課題だ。地域住民に被害が及ぶ恐れがある場合は、国という行政機関の権限と責任で処理することになる。もし、これらの施策に誤りがあれば、次の国政選挙で選出されないであろう。

関電の大飯原発再稼働に際し、一市長である橋下氏が政治家としての意見を言ったのはよいが、国の経産省に属する原発・電力行政はあくまでその権限と責任において最終的には決定されるべきものだ。橋下市長には権限もないし、とても責任もとれないことがわかっているから、最終的には「負けた」と言い訳して、実は論争から撤退したのであろう。いまとなれば彼は国政政党・日本維新の会の党首となったわけだから、国政に関する意見は堂々と言う立場にはなった。

反日暴動の最大の被害者は中国社会

中国は法治国家を目指しているはずだ。法治国家になる最大の関門は国民に順法精神があるかどうかだ。

今回の反日デモが暴動に発展したときに個々の参加者が理論としたのは「愛国無罪」という(屁)理屈だ。実際に日系商店を打ち壊し、略奪し、日本人に恐怖を与えることに手を染めると、なんでもない若者が次の行動からはその経験をもとにしてさらにエスカレートさせるのに躊躇しなくなる。

中国政府ですら、暴動の責任は日本政府の行動にある、と責任転嫁した。つまり、愛国(反日)無罪にお墨付きを与えた。

将来、反日がきっかけでなくても、国内的に何か争点ができたときに、これらの若者が法治国家の最大の障害となることは容易に想像できる。そのように中国社会が劣化していくのを悲しむ。

隣国といえども敵対可能性の外国(同文同種でない)

在中国の日本人は日本語で話さなければ、中国人とは区別がつかないそうで、反日の嵐の中の自衛策となっている。

ここで顔つきが似ていても日中は全く別の民族であり、別の国であることを再確認する必要がある。尖閣諸島を次善の策として国有化したつもりだったが、中国でのとらえ方は全く逆で最悪だったらしい。考え方、論理構成、価値観すべてが違う、という前提で隣国といえども外交をしていく必要がある。

同文同種とか一衣帯水の日中、という甘い話ではない。韓国とも同様だ。韓流ブームで東京にいるかのごとくソウルの町を歩くのは危険だ。パスポートには日本国外務大臣名で「日本国民である本旅券の所持人を・・・保護扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する」とある。日本国の要請がなければ海外旅行者の安全は風前の灯火だし、旅行国と日本の関係が危うくなれば、それすらも保障はされない、ということを自覚する必要がある。

9/18/2012

「ねじれ」解消には衆参同時選か衆院選後の政界再編

民主党にこの国を任せておいたら破滅的になる、とは自民党総裁選各候補の一致した考えだ。谷垣総裁が野田首相に「近いうち」の解散を約束させたのも、自民党的に言えば、その考えに沿っている。

しかし、いま解散総選挙をしたら、参議院は従前の勢力分布のままだから、民自公の大連立以外どこの政党が政権を取ったとしても「ねじれ」は解消しない。決まらない政治が継続してしまう恐れが濃厚だ。

その観点からは、来年の参議院選挙にあわせて衆議院を解散する衆参同時選挙が望ましい。同時なら、衆院結果が尊重されるであろう。小泉郵政解散の時は衆院選だけだったが、その結果に参院も従った。その次の参院選までは有効だ(安倍内閣の時、与党が負けたので、その後、自公連立、そのあとの民国(社)連立政権にまでねじれは続いた)

「ねじれ」もうひとつの打開策は、政策連合という。税と社会保障一体改革諸法案のときは三党合意があった。しかし、これも難産で参院段階では流産の恐れ(小沢新党からの不信任案提出)があった。迅速な立法には向かないような気がする。

衆院選挙結果で、小さくなった民主党をさらに割るような政界再編があれば、参院の勢力図も安定与党になるかもしれない。

9/17/2012

シナの歴代国家は大国だったのに(この二世紀はどうなっている)

シナの歴史で、世界の大国でなかったのは、19,20世紀の清末から中華民国、中華人民共和国のつい先年までだけだった。

ここで、世界史における地域名を「シナ」(チャイナでもよい)と書いたのは、「中国」と書くと上記の中華民国、中華人民共和国の国名になってしまうからだ。朝鮮半島で言えば、新羅とか百済、李氏朝鮮(国)、現在の大韓民国すべて国名だ。韓国も大韓民国の略だ。地域名は朝鮮になる。

なぜ大国の地位から滑り落ちたかというと、侵略した英国他のヨーロッパ列強、日本、ロシアのせいでもあるが、シナの政府、人民の社会の弱点が露呈したからでもある。政府の人民を統治する能力が弱いのである。今回の反日デモを抑えきれないことからもわかる。人民に信頼されない政府が強いわけはない。

現在の中国政府は何を考え違いしたのか、二世紀のあいだ弱小国に転落した原因は軍備が強大でなく近代的でもないからだとし、原因をその一つだけとして回復しようとした。しかし、国民から支持された政治という強さがなければ、それこそ武器だけは持っていても、国民からなる兵士を使えない、本当に強い国家にはならない。

柳条湖事件は満州族の国でのことだ

中国国内で反日を口実とした反政府デモが拡大している。評論家の一人は、中国はこれから分裂過程にはいるだろう、と予測していた。

分裂で容易に予測されるのは、現に独立あるいは自治拡大運動があるチベットと新疆ウイグル(東トルキスタン)だろう。もうひとつは満州(現東北)かもしれない。もともと満州族の故地であり、清朝を樹立し、滅亡したのちは満州族はその故地に帰った。元朝のモンゴル族がモンゴル国として独立しているのと同じことだ(内蒙古もそうなるべきだが)。

日本の関東軍が謀略のために起こしたとされる柳条湖事件(1931年)の81周年が明日9月18日だそうだが、これを事件後大々的に植民した漢民族が怒ることではない。当時は満州族の地域であって、中華民国の統治にはなかった(張作霖率いる地方軍閥の支配地)。異民族である満州族(東北地方の人は漢民族より背が高い)との差異を明らかにされるのが困るので、中国人は怒っている(ふりをしている)のかもしれない。 

純粋な満州族(清朝の後裔)が判断して、漢族中心の中華人民共和国の支配に甘んずるかどうかがこれら歴史的経緯の帰着(分離独立するかどうか)となるであろう。

9/16/2012

反日無罪は攘夷と同じ

現在のシナの中共(中国共産党の略)政権は一党独裁で、独裁の語意からして強力とみられているが、過去のシナの各王朝と同じく、「人民の海」のなかではもろいものであろう。人民の多数で実は政権が交代する。民主主義でなくてもそういうメカニズムで、易姓革命が繰り返された。天子の徳がなくなれば、別の者に天命が下る。天命は民衆の意志なのだ。

現在のシナ「王朝」は清王朝、蒋介石(中華民国)の短期王朝、につづく毛王朝で、その末期と考えられる。その末期に反日無罪運動が拡大し、これからは将来のことになるが、それらの暴動を抑えきれずに、次期「王朝」への易性革命につながっていくと考えられる。

日本でも、幕末には尊皇攘夷の運動で明治維新への革命が起きた。尊皇=討幕は運動として残ったが、攘夷はまったく反対の開国へと変わってしまった。攘夷は討幕の口実だったのだ。同じく、中国でも、反日無罪は中共政権を倒す口実なのかもしれない。

自民党総裁選候補者順の考察

自民党の総裁選立候補者の受付順はその後の演説会などの並び順のもととなる。受付は同時だったので、くじで決めたはずだが、結果的に絶妙な順番になった。

首相経験者の安倍氏はトップ。安倍氏に政策の近い石破氏は隣の二番。最年長の町村氏は三番だが、五人並ぶと真ん中になる。あとの四番五番は歳の若い石原氏、林氏と並ぶ。

民主党代表選よりこの五人の総裁選の方がなぜか盛り上がっている。

民主党の最大課題は「解党」

民主党の代表選が先行している。代表はすぐに首相となるわけで、四候補者の討論では首相としてどうするかの議論にとりわけ真剣になるべきだろう。

しかし、現首相の野田候補の独走と、また、次の総選挙で与党から脱落する可能性が大きいことから、「党内融和」で民主党を立て直す議論が中心となっている。民主党はもともと選挙互助会、スローガンは「政権交代」だけだったので、政権獲得後は党内の融和を図ることができなくなるばかりか、分裂の過程をたどることは自明だった。だから立て直すより解党を目差す方が早い。

同時進行の自民党総裁選の迫力にはとうていかなわない。

9/15/2012

中国国内の反日デモへは高みの見物でよい

中国国内各地で尖閣諸島の日本国による国有化に反対のデモが行われている。民主主義国だったら集会の自由が保障されるべきだから、中国でもそうなるのは望ましいことだ。

問題は、日本国の大使館等または日系商店への暴力行為に発展することだ。前者へはウィーン条約で接受国は絶対に守らなくてはならないし、後者は中国国内の問題だ。いずれにせよ、中国政府の治安維持能力(意志)の問題だから、日本は高みの見物でよい。

100年前の北清事変のようにシナ政府そのものが日本への暴力行為に組みするようになるとか、それまでもなく、日本国公館に被害が及ぶのを黙認するようになれば、問題にすればよい。

なお、国有化だが、尖閣諸島は中国の理解では自国の領土として中国の国有地となっているらしい。だったら問題にするほうがおかしい。

原発新設なしでよいのか

自民党総裁選の候補の多くが、「今後原発の新設はあり得ないのだから、40年後には必然的に原発ゼロは達成される」、と脱原発が必然であると言っている。

一方、民主党政府は原発の新設は建設中の青森県大間(Jパワー)、同東通(東電分)は核燃サイクルの地元県に配慮してなのか認めるそうだ。(中国電力島根3号機も)

計画中の原発も新設を認めるべきだ。もし、電力会社がその経済性とリスクを判断して一私企業として申請するならば。リスクを比較するなら、(40年を経過していなくても)古い形式の老朽化した原発より新設の最新技術に裏付けられた、もちろん福島事故の教訓も得て改良された、原発のほうがずっと安全だ。

【脱原発依存】とは電源構成にあまりにも多くのシェアを原発に依存しない、ということだろう。かっての鳩山内閣時代の原発を地球温暖化対策の主要施策としたときのようにはしない、ということだ。

さらには、建設中の原発はすでに建設認可を受けている。それを止めるには法的な根拠が新たに必要だ。また、これから計画し認可申請する原発を認可しないためには、法定の技術的に認可しない根拠が必要だ。法的なものは国会で審議成立させるべきで、民主党政府が決めてよいことではない。

9/13/2012

脱原発依存、脱原発、反原発の各定義を

国が原発政策に関して基本方針を出す直前となっている。そこで、国の方針の「脱原発依存」について定義してみたい。あわせて、脱原発と反原発も。

【脱原発依存】2030年代に原発ゼロを「目指して」あらゆる政策資源を投入することにしている。ということは、投入結果、目指した再生エネルギーによる電源と節電(以上を代替電源、以下)が原発代替として十分にならない場合は、原発はある程度残らざるを得ないことになる。また、これらの過程においては、当然、代替電源が十分にはまだなっていないので、「安全性の確認された原発」は当然(再)稼働させていくことになる。(以上は国の方針らしい)
順次、老朽化していく(40年を超える)原発は(安全性を欠いていると確認の上・・・だと思うが)廃炉としていくことになるとしているが、それで電源が不足する場合は、その代替としての原発新設もあり得るのではないか?

一方【脱原発】の定義は、電源構成でとにかく可及的すみやかに原発のシェアを下げていく、というのであろう。

また、【反原発】の定義は、即時原発廃止。関電大飯原発3,4号機のすでにおこなわれた再稼働も認めない。毎週、首相官邸を取り囲む「一般の人の」デモはこの【反原発】を目的としている。野田内閣は【脱原発依存】を目差しているので、このデモとは違うとはっきり言った方がよい。そうでないと、選挙目当てだと後ろ指を指されることになる。

ここで、言葉の定義だが、「安全性の確認された原発」の既設のものは運転経費が十分経済的なので、稼働していくべきものではないだろうか。

9/12/2012

日本外交は歴史上チキンゲームが下手だ

尖閣諸島魚釣島ほかを一転国が購入することになって、中国側が硬化、公船を派遣し、自国領として領海管理などをするという。これでは海保の巡視船とトラブルが予想される。

これはチキンゲーム、瀬戸際外交だ。最後は戦争も辞さない、ことまですすむ脅かしだ。この種の脅しに屈するようだと、相手側の仕掛けたチキンゲームが「成功」したことになり、今後同様の紛争には同じ手段を使える、という他の国へも誤ったシグナルになる。日本の外交史でよくないのは、最初は脅しに譲歩する(屈する)ものの、最後は堪忍袋の緒を切る、という破滅的なことを繰り返してきたことだ。

ここは最初が肝心なので、是非「(野田首相が公言したように)毅然と」対応してもらいたい。

9/11/2012

1ミリに厳しくしておいて影響が重大だと

昨夜のTVタックルは、脱原発で日本経済は大丈夫か、がテーマだった。全体が原発ゼロの問題点を心配する基調だった。

討論は脱原発グループと原発容認グループに分かれた議論となった。残念だったのは、放射線の悪影響と電力料金問題など、すべてが技術などに裏付けられるべき議論のはずなのに、(とくに脱原発派のほうで)感情的な反論が見られたことだ。

福島県内の放射線残留強度の議論では、ICRPが勧告している復旧時の1~20mSv/年の幅のうち日本国政府は当初の20から1に強化したことの是非。20を主張する池田信夫氏に対する脱原発派の反論は「池田さんはそこに住めますか?」のみだった。これでは議論にならない。100mSv/年以下の低線量では放射線障害増加の有意性が認められていない。だから、避難基準を1にするか20にするかは帰宅できる範囲に大きな違いが出る、という議論につながる重大なポイントだ。そこを茶化すのは自身の議論の根拠のなさを露呈している。

既存の原発を再稼働しなければ日本経済への悪影響など様々な支障が出る。しかし、安全性が大前提だ。そこで、池田氏は原発事故では一人も死んでいない、と主張。しかし、脱原発派は十万人近くの人が避難生活を余儀なくされている、と重大さを主張。しかしこの人数の多さも、上記の避難基準が不必要に厳しいからとも言える。

脱原発派は(根拠なく?)基準を厳しくしておいて、だから、(死者はなくとも)事故の影響が大きい、とマッチポンプ的な主張をしているように思えた。

9/10/2012

日韓は同盟国、日中は?

韓国の李明博大統領が自身の竹島上陸と天皇に対する非礼発言の日本国内での怒りに驚いているそうだ。そのため、今後は静かにするとも言っている。

今回の騒ぎで唯一の置きみやげは日本国内に竹島への領土意識が高まったことだ。今後は日本の教科書に竹島領土問題を記載するなど、日本にとって当然の行為に韓国は口を挟むことなどできなくなる。

日韓は米国とともに東アジアでの貴重な同盟国だ。そのことを再確認できたのもよかった。尖閣問題での日中との関係とはスタンスを変えなければならない。

オスプレイと福島原発による死亡確率は低い

沖縄では米海兵隊で配備予定のオスプレイへの反対集会が開かれた。同機の墜落により死ぬのはまっぴら、ということらしい。同機は世界中で運用されているが、事故で死んだのは搭乗員だけだ。

同様に福島原発事故で死んだのはゼロだ。死者が多かったチェルノビィル事故でも死者は消防士など放射線の急性障害からだ。慢性でその後ガンになって死亡した例はない。

日本人はオスプレイあるいは福島原発の慢性障害が原因で死ぬのが嫌らしい。死ぬのは例えば自然災害の土砂崩れでも同じだ。死ぬ確率が格段に高い自然災害対策を優先させるべきだ。

9/09/2012

電源構成を今決めることはできない

今日のNHK日曜討論は2030年代の原発比率三案それぞれを主張する三人の学者と古川国家戦略相が出席した。古川大臣は将来の原発比率と短期の原発の再稼働とは違う問題だと強調していた。

しかし、原発ゼロを主張する国民は即時ゼロすなわち再稼働反対なのではないか?その国民に誤解されないようにしないと、討論でも出た「選挙目当て」と言われかねない。

短期的には発足予定の独立性の高い原子力規制委員会での決定に任せるほかない。いままでの経産省内の原子力安全・保安院の体制が誤解を生んだのだ。

将来の原発比率をなぜ今決める必要があるのか、とは討論でも出た意見だ。
各電源の方向性だけ決めればよい。再生可能エネルギーによる発電はFIT(固定価格買い上げ)法で促進することが決まっている。これから20年間、どのように普及し、問題点を解決していくかを見てからでないと、どの程度の比率を任せられるかわからない。

9/07/2012

原発技術を現在で凍結するな

民主党の中長期のエネルギー・環境戦略のとりまとめで、2030年「代」に原発ゼロを「目指して」あらゆる政策資源を投入する、ということになりそうだ。

「 」内が妥協策というかミソのようだが、それよりもいまから二十年近く先に科学技術がどうなっているかは全く未知なことを考える必要がある。いまから二十年前の1990年頃にはたとえばIT技術の将来(現在のこと)を見通せていなかった。Windows95は1995年のことだった。

原子力技術についても廃棄物対策あるいは安全対策で格段の進歩を遂げている可能性がある。原発ゼロ対応の技術も、あらゆる政策資源を投入した結果、完璧になっているかもしれないが、原発技術も完璧になっている可能性も同等だ。

9/03/2012

日本の対中外交は進歩していない

と、BS8のプライムニュースに出演した町村元外相の話を聞いて反面教師として再確認した。

科学技術は時代と共に進歩しているが、日本の外交は、とくに日中の外交は北清事変、日中戦争時代から進歩していないのではないか?町村氏は石原知事の要求する尖閣諸島への避難港の建設には賛成しつつも、日中間の全体の関係を見ながら進めるべきだと、条件を付けた。これが進歩していない証拠だ。

歴史を教訓とすべきだ。対中国では「全体の関係を見ながら進めるべき」ではない。デジャビュ(同じことの繰り返しになる)だ。最悪の場合、戦争を覚悟して臨む案件だ。もちろん結果的に戦争を避けるいちばんの方法がそれだ。

連合政権なのでマニフェスト至上主義ではなくなる

近いうちに衆院総選挙があるわけだが、選挙後は連立政権(あるいは政策連合)が必至だと言われている。参議院の選挙は同時にはなく、どこが多数(例え衆院で過半数)をとってもねじれになるから、参議院の勢力も勘案した連合が必要だ。

総選挙では各党がマニフェストを発表する。でも、連合政権に必ずなるとすればその各党マニフェストはそのまま実行されることはない。選挙はあっても、その後は間接民主主義として、選んでしまった代議士にお任せすることになる。連合政権の組み合わせ、すなわち、各党の異なるマニフェストを妥協した政策は国民の声を聞かずに決めることとなる。

栃木症候群、沖縄症候群

放射性堆積物は8,000Bq/kg以上の濃度のものは国(環境省)が処理処分することとなっている。県内のものはその県内で処分する原則で、栃木県内の処分地を同県の矢板市内の国有林内を候補としたいと栃木県知事に環境省(副大臣)が申し入れた。知事は県内はよいが(当たり前だ)矢板市内かどうかは保留とした。矢板市長は受け入れに反対した。

日本人の病弊であるNimby(総論賛成各論反対)の典型となっている。処分地が栃木県内であることはさすがに反対できないが、自分の市内だけは絶対反対というわけだ。

このままだと、たとえば流域下水道処理場内に仮置きされた高濃度放射性廃棄物がその半減期を超える30年以上もそのまま「本置き」状態になる。

普天間基地は危険だからより危険性の少ない辺野古に移転する、というベターな案を沖縄県民が反対しているのと似ている。

9/02/2012

近隣諸国外交に配慮は有害無用

日本国のとくに近隣諸国との外交が「相手国への配慮」に満ちているのは日本人の性格によるものだと思う。その配慮に相手国は仇で返してくる。韓国との従軍慰安婦の強制性の解釈を広義に拡大したこと。これで、韓国政府は助かったが、そのあとその曖昧さを拡大解釈して日本を困らせている。李明博政権は親日的だからできるだけ助けていかなければならない、と考えるのは相手国の繰り返された上記のやり方を見てからにすべきだ。

中国の反日教育のやりすぎで、尖閣諸島の問題が、中国国内で抑えきれないほどになって、実は中国政府が困っている。これも日本国は助けてやる必要はないだろう。韓国の教訓からしても。

9/01/2012

衆議院議員の半減が必要なこれだけの理由

大阪維新の会の橋下大阪市長が公約に衆院定数の半減(480→240)を掲げたのは全く正しい。今の300小選挙区のままだと、エリアでいったら大きな市の市長選よりも狭い。国政なのにどぶ板の地域代表となってしまう。150でも多いくらいだ。地域の声を代弁できなくなってしまう、という心配があるが、そもそも地域から選ばれてはいるが、全国民の代表だ。

現在の衆議院議員で立派に国政への政策を掲げている議員個人は何人いるだろうか?かなりの割合で、なんとかチルドレン、ガール、ベイビーとか揶揄される単なる投票ロボットに成り下がっている。これが半減してよい最大の理由だ。

8/28/2012

丹羽大使襲撃は北清事変の繰り返し?

1900年の北清事変は北京に駐在する欧米、日本の各国外交官をまずは義和団の民衆がのちに清国そのものが襲撃したことから始まった。

宗教団体の義和団はシナの民衆の愛国心から起こった対外排撃組織だ。清国はその運動を抑えきれない。清朝末期で統治能力が衰退していたからだ。清国政府は最初は義和団を弾圧していたが、あるときから、義和団に共動して北京駐在諸国との戦争になったのだ。

シナの歴代王朝(国民政府、現在の中共政府も)は民衆を統治する能力に欠けている。だから、諸外国にはその点が不安で、正常な外交関係にならない。

北京で丹羽大使の公用車が襲われた。日本政府は中国外交部に厳重抗議をしたが、いまも、民衆を完全統治できない中国政府が一番困っている。「愛国無罪」などという法治国家を無視するスローガンを放置したつけが回った。

8/27/2012

国民会議では社会保障水準減しかない

NHKのクローズアップ現代で野田首相のインタビューが放送された。

それで思い出したのが、消費税増税の積み残しであった社会保障国民会議(野田首相も言及)のこれからの議論である。そもそも消費税増税が不可避だったのは、少子高齢化に伴い社会保障予算が増加の一途をたどり、現在の歳入構造ではとうてい賄えないことが明らかなことだ。消費税率を上げた現法の10%でも無理で、20%近くに再アップしなければならない。だから、10%法案にとっては歳出減の課題は積み残していたのだ。

だから、歳出の方の社会保障給付水準の「削減」を図るためにどうするかの国民会議になる。税収増を社会保障の水準改善に使う、ということではあり得ない。

老婆心ながら指摘しておきたい。

8/26/2012

原発の決定権限は国にある(デモにはない)

以前、地方自治体の二元代表が問題となった(今も問題だ)。首長と議会との有権者が選ぶ
二つの代表が違った政治的判断をしたら混乱するという地方自治法の問題となっている。

国と地方自治体の間でもある。原発の新設、再稼働などは国(経産省など)の権限である。国レベルの広域的課題だからだ。国、地方にはそれぞれ権限分野がある。それをはっきりさせないと、混乱する。橋下大阪市長は原発の権限が地方自治体にはないことがわかっているのだろう。最後は国の言うことに従っている。

国あるいは地方自治体は間接民主主義の体制だ。住民投票とかデモとかは政治的決定に結びつくものではないことをはっきりさせる必要がある。(住民投票を議会で位置づければ別だが、それも間接民主主義だ)

8/25/2012

領土問題というより中韓の国内問題

東アジアの三カ国と日本は領土問題を抱えているというが、三カ国のうち中韓二国はそれぞれの国内問題が領土問題に結びたものだろう。内政の混乱のはけ口を反日(その最たるものが領土問題)に誘導しているのだ。東アジア諸国(北朝鮮も)特有の対日本の不思議な関係だ。

世界の通常の領土紛争とその解決方法とはあきらかに違う。日本にとってその原因の非常識さと「解決方向が見えない」のは相手国の国内問題から来ているからだ。

とくに、韓国は国内問題が行き詰まると、過去の日本支配に結びつけ、国内融和を図ろうとする。竹島問題では日本が反論をしてくれないと困るので、実効支配をしているにもかかわらず、自らエスカレートさせる。通常、民族意識の行き過ぎを抑えるのが政府の立場だが、韓国政府は大統領自らが火を付けた。

中国は共産党政府の一党独裁体制が国内で正統性を失いつつあるから、国民が愛国心で騒ぎ立てると、苦境に立ってしまう。「反日」の使いすぎだ。

いずれにせよ今回の紛争で困ったことになったのは中韓両国政府の方であろう。

8/23/2012

けんか腰の交渉術を理解しない日本

文化の違う外国との外交では日本的常識は通じると思うほうが間違いだ。惻隠の情とか暗黙の貸し借りなどだ。それらは島国日本にしかない常識であって、世界では非常識の部類に入るのではないか?

竹島領土問題での韓国、尖閣諸島での中国系諸国、北方領土問題でのロシア、それぞれに対して原理原則で対応してこなかった。日本国内においてしか通用しない人間関係、それは政界の中の関係も同じだが、それでうまくいくはずがない。惻隠、将来の返しを期待する貸しは相手から見たら、絶好の餌食となる。いったん譲歩したらさらに譲歩を迫られる。

中東のバザールでの値段交渉に似ている。言い値を双方が繰り返して、ようやく妥協の価格交渉がまとまる。まとまれば売り手と買い手は無二の親友になれる。タフネゴシエーターが尊敬される。

8/22/2012

野田首相に申し入れしても無駄(反原発団体)

日本は憲法にも書いてあるように間接民主主義の国だ。衆参両院で多数をとれば、法律は自由に制定でき、原発廃止などすぐに実現できる。

反原発、2030年までに原発0%をめざす市民団体は国民の多数だと豪語するなら、脱原発依存に信念を持つ野田首相に申し入れるより、市民それぞれの選挙区の国会議員に働きかけるほうが近道で正道だ。

「近いうちに」、衆院総選挙が予想される。すぐにでも自分の選挙区での運動を開始するときだ。

最初から意味ない討論型世論調査

asahi.comのニュースに「原発0%支持、伸びる 討論型世論調査」なる見出しのニュース(8/22)が載った。内容は記さなくても自明だ。

まずは、原発の将来の比率を公聴会的な参加討論で決めてよいはずがない。技術的な問題だから、まずは専門家どうしで議論し、それを国政の重大課題として政治が決定するしかない。関電の大飯原発の再稼働を決めたときのように。

それと、討論参加者の決め方だ。裁判員の選定みたいに、国民の間から無作為に抽出するのならともかく、前段の理由でこの討論会の意義を見いだせない人は参加はしないであろうし、参加者の偏りが著しいのは容易に想像できる。その偏った母集団からのサンプル(参加者)がいくら討論してその結果、原発0%支持が伸びた、といっても全く意味がない。

8/19/2012

騒ぐ方が弱みを持っている(韓中)

と言うか、弱いことを自覚しているから騒ぐしかない。

日本が抱える三つの領土問題を客観的に理解するのに、紛争相手国の対応である程度わかるような気がする。

日本人はいずれに対しても冷静だ。一方相手国の方はといえば、ロシアを除く二ヶ国、韓国と中国の対応は尋常ではない。

韓国は国としても国際司法裁の提訴に応じようとしない。自国領である根拠が歴史的にも法的にも明らかであるというなら、かたくなにならずに裁判を受けいれ、勝訴すれば、日韓両国の将来にとって望ましい決着となるに違いない。

中国の国民の対応は過激だ。疑うに、反日デモのみが当局から許されているという特権を最大限利用しているのだろう。大人(たいじん)中国人だもの、そのくらいの計算はあるだろう。

それにしても、韓中両国の政府は国内的に苦境に立たされていると推測される。両国民の過激さでそれがわかるのである。領土教育、反日教育の行き過ぎだ。
日本はそれを対岸から見ているだけでよい。

日米同盟あっての大国日本

日本は大国でなくてもよいではないか、という意見があろうが、日本が大国からの凋落の道をたどる行く末をフィリピンの現在に見ることができる。

フィリピンは大国にはなったことはないが、過去、民主化の動きの末、米軍のスーピック空軍基地とクラーク空軍基地を追い出す結果となった。いま、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島にあるスカボロー礁(黄岩島)の領有権の中国との争いがエスカレートし、両国が艦船を出してにらみ合うまでになっている。両基地のあったルソン島の近くに紛争の島があることを考えたら、両基地があれば、これほど中国が強気になっていただろうか、という予測が成り立つ。

日本の米軍基地のありかたには確かに問題点がないわけではない。沖縄に全国の75%の基地が集中していることなどだ。しかし、それを国外へ、最低でも県外へ、ということにしたら、尖閣諸島をめぐる中国との争いに不利になることは疑いを入れない。軍事力は戦争のためにだけあるものではなく、国の発言力を増すのである。

民主主義国家で、国民の生活第一の政治が行われるべきことはそのとおりだが、そのまえに、その国家が存続すること、すなわち領土保全につながる政策がそれに優先される、という自明のことを忘れては何にもならない。

8/18/2012

日本が大国でなくなった諸理由

韓国の李明博大統領が竹島上陸と天皇への失礼な発言ができたのは本人が言っているように「日本がもはや大国ではない」というのが大きな理由だろう。

国力がその国の発言力を維持する。その国力を損なっているのが、いまでいえば、オスプレイあるいは原発への反対運動だろう。オスプレイが墜落して日本国民に損害を与えるのも原発が事故を起こすのも確率の問題だ。リスクがゼロにはならないが、リスクをある程度覚悟すれば(リスク評価)、得られる利益は大きなものになる。たとえば、諸隣国との領土紛争で、大きなアドバンテージが得られるのである。逆の立場で中国はそのための力をつけつつある。

8/17/2012

中国との外交問題を気にせずに処理するのが法治国家

尖閣諸島の魚釣島に香港活動家が不法上陸したあとの法的手続きのありかたで議論になっている。強制退去させるか裁判手続きに移行するか、という。

通常の国内法の手続きで、すなわち、そこが尖閣諸島であることを意識しないで、処理したらよい。それ以上あるいは以下でもない。すなわち外交問題になるかもしれないということを勘案せずに。それが三権分立の司法手続きといえるのではないか?

今回の事件の外交的損得を言えば、中国側は明らかに損失を被っている。尖閣諸島において、日本国の司法手続きが淡々と行われた、という実効支配の実績が積み上がったからだ。

なお、強制送還するのに、被疑者あるいは中国側に特別な便宜を図るべきでない。侵入に使ったその船に乗せて、(補給が必要なら)燃料代も徴収したうえで、追い返せばよい。

明治時代にロシア皇太子を襲撃した大津事件ではロシアとの外交問題とは独立に裁判が行われ、結果的にロシアの敬意も得られた。

8/14/2012

謙譲の美徳は国内でしか通じない

韓国の大統領として初めて竹島に上陸した李明博大統領はその理由として、日韓首脳会談で従軍慰安婦問題に野田首相が消極的だったから、と述べた。

日本人は相手との議論を好まない。日本人同士であるなら、それでよい。しかし、世界の中でそれでは誤解を生むのではないか。「従軍」慰安婦は日本国が強制したものではないと、例え首脳会談においても主張しなければ、相手方は誤解したままで、笠に着て行動をエスカレートする。謙譲の美徳はあり得ない。

韓国も、北方領土で挑発するロシアも、日本のこの美徳を美徳とは捉えず、どこまで譲歩するのかを確かめているのではないか?

8/13/2012

横並び新聞にも新聞紙利用の価値

ロンドンオリンピックがやっと終わった。「やっと」の思いは、オリンピック期間中、通常のニュースなどがオリンピック関連によって「クラウディングアウト」されていた被害があったからだ。

TVなどの電波媒体は瞬間のメディアであり、ほとんど全ての放送局でオリンピック関連(ニュースも)しか見ることができなかった時間帯があった。新聞はオリンピックで埋められたが、そうでない記事を拾い読みすることはできる。インターネットはオリンピック関連はクリックしなければすむ。

オリンピック忌避者にとって後二者のメディアは救いで、さらに新聞は「新聞紙利用」としての価値はある。TVは公共電波を使用するものなので、何とかして欲しい。オリンピック関連が薄かったTV東京など、オリンピック横並びでない独自放送がもっとあってもよいのではないか。

8/09/2012

9月の総裁選までには「近いうち」の具体化が

「近いうちに」というのは玉虫色表現だ。交渉の双方が勝手に有利な解釈ができるからだ。

ただ、今回はその場限りの交渉ではなく、谷垣氏側にはその後の総裁選が控えているから、野田首相に「玉虫色」解釈で実際は逃げられては困る。谷垣総裁が「近いうちに」という表現でよしとしたのは、9月末の総裁選の前に、「近いうちに」の具体的内容が明らかになる、という交渉結果だったからだろう。いまの時点でその具体的内容が公になるのは、首相の解散専権内容の明示が不適当だという、谷垣氏の理解があったためと思われる。

野田首相にとって谷垣総裁は重要な政治的カウンターパートだ。その立場を守ってやらないと、国会の運営に支障を来す。だから、たぶん今国会の会期末(9/8)までの解散になると思う。

8/08/2012

解散総選挙後に増税法案を出直し審議

解散総選挙前に民自公三党合意による社会保障と税の一体改革関連法案を参議院で成立させてしまおう、という動きしか見られない。

これだけ国民的議論を生んで、民主党の分裂の原因になった同法だから、総選挙して、そのあとの国会の新構成でもって出直し議論するのが筋だ。選挙による政治空白が生ずるといっても、たかだか一ヶ月半程度だ。選挙後の秋の臨時国会で再審議しても再来年の春の施行には十分間に合う。

総選挙の結果、野田首相の続投が確約されているわけではない。野田首相は自分の政権で歴史的な増税法案を成立させたいのであろう。しかし、その法案の成立に道を開いた、だけでも十分に名を残せる。

または、現在の三党合意のまま成立させたいと考えているなら、いずれ来る総選挙後の新体制でいったん成立させた同法を廃止されることも可能なことを覚悟すべきだ。いずれにせよ、総選挙で国民の声を聞いてからにしたほうがよい。

8/07/2012

譲歩したらさらに譲歩を迫られる

譲歩したらさらに譲歩を迫られる、という国際常識に日本の政界もなってきた。喜ばしいことだ。

民主党は社会保障と税の一体改革法案の参院採決をお盆あとにするとしていたが、自公両党の圧力に譲歩して、要求されたとおり明日の8日に前倒しをすることにした。しかし、自民党はさらにハードルをあげて、衆院の解散をプラスして迫っている。

一般の人同士とか商売では許されないことだ。しかし、政治の世界とか国際関係では大いにあり得る話で、別に気にすることはない。

8/05/2012

自分は電気料金が高いのを我慢する、という平面的決意

原発の今後についての公聴会で、将来の原発シェアの三案のうちゼロパーセントを主張する陳述人が多数となっている。原発は危険だから(すぐにでも)なくせ、ふうな意見は社会全体の解決策としては失格だ。原発がなくなるメリットにはほかのデメリットが付随する。それをどうするかの議論がないと聞くに値しない。

原発がゼロになると、電気料金が高くなる。それがたとえ倍になっても自分は甘受する、という意見があるそうだ。こういうのがメリットデメリットの「トレードオフ」に及んだ意見といえる。しかし、自家の電気料金が倍になるだけですむ、と誤解していないだろうか?電気料金は工場事業場に対しても倍になる。そこに勤める従業員の生活費も高くなるから、給料も上げなければならない。そうなると、そこで生産される商品(サービス)も高くなる。だから、物価水準すべてが倍近くになる、という「奥行きのある」議論になっているのだろうか?

8/04/2012

森本大臣はオスプレイ試乗で安全性を確認したわけでない

訪米中の森本防衛相が問題となっているオスプレイに試乗し、「想像以上に飛行が安定していた」と感想を述べた。それに沖縄の地元が「個人的な感想に過ぎない」と反発したと報じられている。

森本大臣は、個人的な感想を述べたし、それをもって安全性が確認されたわけではないと当然思っているに違いない。沖縄のマスコミももっと冷静に。

8/03/2012

脱原発はデモでなく選挙で実現

首相官邸を囲む脱原発デモは毎週何万人(何十万人?)もの規模で続いているらしい。昔の過激なものと違い、一般の参加がしやすい形態になっていることも理由だ。

しかし、これは何十万人(に過ぎない)のひとの意志がわかるというだけのことだ。もちろん脱原発でデモに参加しない人もいる。正確に国民の何パーセントの支持を得ているかは、選挙によるしかないのだろう。次期総選挙で脱原発を掲げる(正確には原発ゼロを早期に達成すべきとする)政党がどれだけ伸びるか、でわかるのではないか?(それによってしかわからない)
日本は間接民主主義の政治形態をとっている。デモのような直接民主主義的な訴えよりも、選ばれた代議士が任期のうちに政治家の信条をもって政策を決める方式だ。支持を得られない政策なら、次の選挙で選ばれないというリスク付きだ。具体的にいえば、野田民主党が勝つか、脱原発を掲げる小沢新党が勝つか、ということにつきる。

アラブの春では、民主的な選挙制度がないので、デモしか国民の意思を表す手段がなかった。日本はそれとは違う。

文痴は、岸内閣時代の安保反対デモも同じだった、と書いた。

8/01/2012

五輪忌避者はネットで重要ニュースを

オリンピック関連放送の氾濫でニュースの時間まで浸食されている、とは以前書いた。それもニュースの時間の前半に日本人選手の快挙(残念)を伝えている。オリンピック愛好者は本番を見ているはずだから、ニュースはほどほどにしてよいのではないか?

おかげで、TVでニュースを見ることもなくなった。前半の大騒ぎがいやだからだ。しかし、世の中に何が起こっているか知る必要がある。それに便利なのがネットニュースだ。オリンピック関連はクリックしなければよい。

7/29/2012

車は日独、TVは国産、という個々の選択は差別とは言わない

オーストリア、ドイツに行ったとき、乗用車の大部分はもちろんドイツ車だが、日本車とか米国小型車もちらちらと見られた。韓国車のヒュンダイも走っていた。ホテルの客室TVはすべて韓国のサムソンだった。たぶん経済的合理的に国産品、輸入品をそれぞれ選択しているのだろう。

帰国して日本ではヒュンダイを見かけることはほとんどない。ドイツ車は一般的なのに。また、サムソンとか韓国製のTVも皆無に近い。なぜ隣国の製品がないのだろうか?
たぶん経済的合理性でそうなっているのではないと思う。日本の個々のユーザーが韓国製品を忌避している。差別ではないと思う。製品のメーカー国を選別しているのだろう。車は国産か高級品だったらドイツ車も。電気製品は国産と。

7/28/2012

五輪、高校野球だけだ、見たい番組がない

ロンドン五輪が始まり、TVの中継も提供されている。問題はNHKだ。地デジ総合、教育、BS1の三波で同時に中継されている。ニュースの時間も半分は五輪関係だ。今の時代個人の趣向も様々だ。五輪以外の番組を見たい人もいる。

文痴は2008年の北京五輪でも同様の苦情を書いた。


今回は高校野球も同様重なっている。早くこの「少数派排除状態」を脱しないかと心待ちにしている。

エアコンで快適に夏を乗り切ろう

くそ暑い日が続いている。昔に比べ暑さを増しているように感じる。こちらの体力が減じているせいかもしれないが、ヒートアイランド説もある。都市内の家庭、ビル、電車、車が一斉にエアコンをかけると、ヒートポンプだから、中の熱を外に出すことにより冷房する原理だ。外の空気は有限だから、何度上がるのだろうか?

冷房の電気はこの夏はほとんどが火力発電所により生み出される。火力発電所の効率(30%程度)以外は無効に熱となって大気に放出される。東京湾岸に火力発電所は多い。だから東京が暑いのか?

火力発電所からは大量の二酸化炭素、すなわち地球温暖化ガスが放出される。それが気温の上昇につながっている、という説はどうなったのか。そんなあやふやなことを考えているよりまずは冷房により体力を温存しなければ。熱中症で死ぬ人もいる。危険といわれる原発で死んだ人はいない。

就寝中のエアコンは電力需要ピーク時ではないので思い切り使ってほしい。

7/25/2012

空を飛ぶ鉄は落ちないことはない

米軍の回転兼固定翼飛行機オスプレイの在日基地への配備と訓練飛行が議論となっている。基地の周辺あるいは訓練ルートに墜落したら危険だ、という抗議だ。

空を無理して飛ぶものは、飛ぶのが当たり前の鳥でなければ、ある確率で必ず落ちる。落ちたところに人間生活があれば、被害を受ける。それがいやなら、飛行機などは危険だとして廃止したらよい。飛行機がない世界というものも昔はあった。

まれな確率で被害を受けたら、そのときは補償を受けることができる。米軍だって、その補償費が馬鹿にならないほど多くなり、なによりも、搭乗兵士の生命と機体の被害が多くなれば、飛ばすのは止めるだろう。

7/24/2012

欧州は緯度が高いので寒い

オーストリアアルプスに行ってきた。最高気温が20℃と言われていて半信半疑だったが、実際、天気も雨模様ということもあり、長袖はもちろん防寒具が必要な場所もあった。避暑どころではない。夏でも晴れれば「暖かくなる」、という猛暑多湿の日本から見ると信じられない気候だ。

それもそのはず、欧州は緯度が高い。札幌は北緯43度だが、地中海でいうと南仏のマルセイユあたりだ。つまり、日本の緯度は全体が地中海あるいはそれ以南に当たる。今回の旅の入り口、ミュンヘンは樺太の緯度にあたる。

7/11/2012

民主党は党内純化を

民主党内に政府提出の社会保障と税の一体改革関連諸法案になお反対する勢力が残存しているようだ。党の政策に反対なら、小沢氏らと同様、離党するのが筋だ。特に参議院議員はこれから採決なので、離党してから反対票を投ずるのが政治家のとる道ではないか?党の執行部もその原則により反対を公言している議員は除籍処分とすべきだ。採決前に。

7/10/2012

反原発運動=節電運動

この夏のピーク時に原発なしで電力需給が大丈夫か?の答は、節電で電力需要を十分に抑えられるかにかかっている。節電に成功すれば、原発の再稼働は必要なくなる。危険性を内蔵する原発を運転しなくてもよい、合理的な案だ。

反原発の人はこの節電運動に命を懸けたらどうか?首相官邸を囲んでも何も得られない。

7/08/2012

過ぎたるはなお及ばざるが如し、反原発デモ参加者

首相官邸を取り囲む週一の反原発デモがおかしいことになっている。人数が多くなり過ぎで統制が取れない。昔で言えば、ノンポリの学生デモを一部潜入した過激派が乗っ取ったような状況にならないか?数の上でも過ぎるのは、必ずしもよいことばかりではない。

人数が多いことは必ずしもよいものなのか改めて考える必要がある。民主党が分裂過程にあるのは同党の衆議院議員が多すぎることも原因の一つだ。

生活保護から出られない制度

生活保護はそこからの出口が問題だという。職業に就いて収入を得るようになったら、給付がゼロになる。給付に加えて収入を得て生活を少しでもよくしようという努力が無駄になる。だから、働けるようになった受給者が就職を隠して不正受給になるケースもある。あるいは、給付カットにならないように「少しの働き」もしないようになる。場合によったら給付額より低収入になるのは「馬鹿らしい」からだ。

(生活保護の出口につながる少しの)追加収入があった場合の受給額との合計収入をどのようにインセンティブ化するかだ。100%カットではなく、階段状にカットすべきではないか?

似たような問題の制度に、在職年金は50%一律カットになっている。扶養控除の対象となっている専業主婦の場合、103万円の壁ということが言われるが、これは100%カットになる。

7/06/2012

原子力規制庁の検査技術があるのか心配

東電福島第一原発事故への国会事故調の最終報告が出た。そのなかで最重要なのは規制当局の監視・監督機能のことだ。「規制当局と事業者の立場が逆転し」監視・監督機能が崩壊したとある。

この逆転の主要な要因は原子炉に対する技術力の逆転に他ならない。検査を受けるほうの技術力が圧倒的に高ければ、検査にならない。東電など九つの電力会社は実際に原発を建設・運営している。そこから日々得られる技術力は、単に検査に明け暮れる原子力安全保安院の検査官の技術力を大きく凌ぐのは当然だ。

原子力規制庁が発足し、原子力利用推進の経産省から独立すればすべてよくなるとの期待がある。そんなに簡単なものではないだろう。原子力技術を日々磨いて検査技術を完璧にするには、原発の現場から得られる技術も必要だ。すなわち、検査される側に出向し仕事する、人事交流が欠かせない。それが、いま考えられているノーリターンルールでは全く逆のことになる。

ノーリターンルールは検査技術者を監督する規制庁のお偉方の話だ。公務員は上司の命令にはきちんと対応するものだ。たとえ、それが出向先の仕事であっても、その出向先の仕事に忠実なはずだ。

7/05/2012

実効支配している露韓の不思議な対応

ロシアのメドべージェフ首相が二度目の国後島訪問(一度目は大統領として)をして、日本が厳重抗議するなか、同首相も感情的な対応に至っている。「ロシアの首相がロシアの領土にいることを議論するのか」と。

(日本の挑発に乗って?)すでに議論が始まったのだ。実効支配している側(ロシア)は議論をしない(無視して、黙々と実効支配を強める)のが、正しいやり方だ。ロシア側は自国の領土を主張する根拠がないことを自覚しているのだろう。

韓国の竹島領有でも実効支配しているのに日本相手に議論をふっかけてくる。
非常識な2国が隣にいる。

日本の尖閣諸島は実効支配しているので、中国台湾の議論には耳を貸さないことだ。

7/04/2012

離党してから反対票の参院民主の順が正しい

民主党を離党した議員の衆院と参院とに大きな違いが出た。衆院の37名は社会保障と税の一体改革諸法に反対票を投じて離党、党側からは追いかけて除籍処分となった。参院側は一体法はこれから審議なので、12名は離党後、たぶん反対票を投ずることになる。

衆院でも離党してから反対票を投ずればよかった。その順であれば、政党のあり方と議員の政治信条とに矛盾が生じないからだ。

7/03/2012

「東海」は日本海のなかの地先呼称

米国ホワイトハウスが韓国系国民からの「日本海呼称を日本海(東海)への併記」請願に対し、単一呼称「日本海」が米国の方針だと、しりぞける決定をした。

朝鮮半島の東は東海、西は西海は韓国にとっての地先呼称(方角を示す)だろう。全体呼称はそれぞれ日本海と黄海だ。東シナ海と南シナ海はシナからの方角を示すが、「シナ」は国名ではなく(国名は現在、中国)シナ大陸という大きな地域名だ。だから、東とか南と言われて、違和感がない。

ついでに、もっと大きな呼称は太平洋だ。太平洋を地先で鹿島灘とか遠州灘とか称するのはそれが便利だからだ。韓国も便利のため、地先の海を東海と称したらよい。ホワイトハウスは独自呼称に対しては関与しないと言っている(当たり前だが)。

7/02/2012

反原発第二の戦いの勧め

大飯原発正門前の道路を封鎖していた反原発の人たちは再稼働後どうするのだろうか?

関電管内の自宅に帰ったら、この夏は節電運動を強力に展開して、大飯原発の発電分以上の節電をする。そうすれば、結果として再稼働は必要なかったことを証明できるではないか?

7/01/2012

選挙争点を再稼働是非にしたらどうか

大飯原発再稼働反対を唱え、首相官邸を何万人(と言われている)で取り囲むデモの意味がわからない。独裁のエジプトではありはしない。日本は60年安保の時から本当の民主主義国家だ。当時の岸首相は国会を取り囲むデモには一動もしなかったといわれる。デモ参加者以外の有権者が多数であることを知っていたからだ。証拠に、その後、自民党から社会党に政権交代はおこらなかった。

デモ参加者が本当に再稼働を阻止しようとするなら、国会に賛同議員を多数送り込むしかない。もしそれが、共産党とか社民党でないのなら、与党民主党の執行部は再稼働の張本人なのだから、菅前首相のような理解者を筆頭に民主党を再編(分党)させるしか方法はないだろう。

一年程度以内に行われる総選挙では、民主党を割って消費税増税の時期を争うような(反原発の人にとって)矮小な争点ではないはずだ。

動議!!、議事進行して採決せよ

「国民との約束だから、すぐの増税はできない」というのは、賛否は別として、政治的主張としてはもっともだ。一方、「(約束後に事情変更があったので、それにもかかわらず)増税をお願いせざるを得ない」というのももっともである。

だから、国会で審議し、衆議院では後者の主張を採用することが「多数決」で決まった。議論を尽くしたら、あとは多数決、というのが民主主義のルールだ。もし、不満なら、次の国政選挙でそれを国民に訴えるしかない。そのために必要な新党作りを準備するのは当然だ。

6/29/2012

政党交付金は毎月精算に

国政の新党結成は12月の駆け込みが多い。なぜかというと政党交付金が1月1日現在でその年1年分が決まってしまうからだ。年の途中で新党を結成する場合、もといた党からの分党になれば政党交付金は人数按分となるそうだが、もといた党とけんか別れになった場合はその手続きがとれないこともある。

だから、政党交付金の算定は毎月の所属議員数で精算することにすれば、新党結成がお金の面でスムーズになる。

6/27/2012

増税増収分はもっぱらデフレ対策に

昨日、消費増税法案が衆院を通過した。10%への増税で生活が苦しくなるとか、軽減税率のことなどはミクロの経済のことだ。デフレを軽減するためには経済をマクロに見る必要がある。

+5%の消費税増収で財政再建のためすぐに国債残高を減らすことをしては逆効果だ。現在のデフレ下では、デフレ解消のためには総需要を増やすことしかない。国民が消費しないのなら、(言い方は悪いが、その金を巻き上げ)政府が消費してやろう。その消費は誰かの所得となる、という循環で、経済をのばしていくことしかない。

あとひとつ、増税をすればいずれは財政再建が果たせる。そうなれば、国民にとって社会保障などにも安心感が生まれる、という心理的効果がある。その結果、将来不安から過剰に貯蓄するという傾向が緩和され、個人消費が伸びる。そのような増税効果もある。

ただし、以上は日本にのみ通用する。ギリシャなど国民貯蓄が過小な国では本来の財政再建(国債残高減少)が必要だ。

6/23/2012

かねてよりの主張に有利な

反原発運動の歴史は古い。その参加者がいまの福島後の状況に勢いづいている、というのが実状だろう。福島事故があろうと無かろうと、反原発運動は続く。ただ、運動に有利、一般を巻き込むのに有利になったに過ぎない。

文痴は失敗する少子化対策と副題して、少子化対策であることをてこにして個別の要求を通そうという意図をいぶかった。かねてよりの個別の要求(複数ある)をとおすのに少子化対策は絶好の旗印だからだ。これも反原発と似ている構図だ。

6/22/2012

増税法案に棄権?

国会の衆参の議決に際して賛否の投票が国会議員によってなされるが、「棄権」というのは解せない。もちろん病気など特別な理由の欠席で結果的に棄権となるのは仕方がないが、賛否を表明しない(したくない)ことを棄権の理由とするなら、職務放棄にあたるので国会議員を辞職したらどうか?

増税関連法案の採決に際し、民主党内の処分を軽減してもらう戦術として棄権するのは、上記のことに当てはまりはしないか?

6/21/2012

国民生活が第一、という無意味な政策

国民生活が第一、という政治スローガンがある。そもそも政治の目的はすべて国民生活のためにあるから、このスローガンは無意味だ。

もし、直接的に国民生活のためになる施策を優先させ、間接的な、例えば大企業の産業政策を進めて、それが結果的に国民生活の改善につながるものを軽んじるという意味なら、きわめて近視眼的と言わざるを得ない。

細かい異常は発表より原因究明を急げ

再稼働準備中の関電大飯原発で水位異常低下の誤指示があり、その発表遅れが問題視されている。

発表は遅れてもよい。それより誤指示の原因究明を急ぐべきだ。そのうえで遅れて発表になってもよいのではないか。発表を隠すことがなければ。

6/20/2012

どうぞ離党してください、小沢、鳩山さん

離党者が出ても問題ない(と考えている民主党)と書いたが、その通りとなりつつある。

参議院では与野党連立(少なくとも政策ごとに)しなければ予算以外の法律は通らないのだから、衆議院でも同じ連立にならざるをえない。ということは、衆院民主党から少々の離党者が出て、出過ぎてたとえ過半数を割ったとしても問題は起こらない。

むしろ民主党渡部最高顧問が本音を漏らしたように「すばらしい国会・衆議院」になる。

6/19/2012

増税はマニフェスト違反にはならない二つのこと

民主党がその掲げるマニフェストにもかかわらず、社会保障と税の一体改革関連諸法の成立のために野党の自公と妥協したのは、法律の成立を期すためだ。衆議院では圧倒的多数をもっているが、参議院で通らなければ法律にならない。しかも、その参議院は衆院選の1年後に改選された「直近」の民意を反映している。その参院選では自民党が消費増税を公約に掲げ、菅内閣の民主党も追随した。

したがって、各党間の妥協の産物であることと民主党がマニフェストにもかかわらず参院選に掲げた公約であることから、2009年総選挙での「増税はしない」マニフェストは気にすることはないのではないか?言い逃れは前述の二つのことから十分できる。

6/17/2012

増税の前にやること、社会保障の切り下げを

「増税の前にやることがある」と文痴も思う。しかしそれは社会保障水準の切り下げで歳出を大幅削減することだ。そうでなければ、消費税率はいくらあげても間に合わない。他の細かい歳出削減策はゆっくりやったらよい。水準の切り上げである最低保障年金はもちろん無理だが、予算のプライマリーバランスをとるには現在より削減しなければできない。

社会保障と税の一体改革の意味はそこにあったのではないか。歳出歳入一体改革だ。社会保障のアメで消費税のムチと交換する意味ではないはずだ。5%の上げ幅でどこまで社会保障を充実できるかのアメの議論しかなかった。

使用済み燃料プールは発電所内の高台へ独立設置

福井県の西川知事が大飯原発再稼働の条件とした使用済み核燃料の中間貯蔵場所の再検討は実は最重要課題だと思う。

最終処分への道筋がないこともあり、やむを得ず、原子炉建屋内プールに莫大な量が仮置き、実は長期保管、されているのが現状だ。原子炉には事故の危険性が内蔵されている。その脇に残留熱があり、放射性物質を含む使用済み燃料があれば、事故の拡大が心配される。

原発外か、または発電所内であってもせめて(津波の被害を受けない)高台に独立して貯蔵プールを設置できないものだろうか?

6/15/2012

民主党反対派は議院で反対票を

三年前の政権交代以降の政治混乱は民主党という政党の政党資格がないことによるのではないか。政党とは基本的な政策においてほぼ同じものを標榜する政治家の集団だ。民主党は昨年、代表に野田氏を選んでその同じものの旗のもとに集合したはずだが、党内に野田氏の政策の基本に反対しつづける集団を抱擁している。

これでは、与党としてはもちろん政党としても失格で、他党の迷惑以外の何者でもない。民主党最高顧問の渡部恒三氏ではないが、野田首相への反対派をあぶり出して離党へ導くことも必要だ。国会議員はまずは議員そのものであり、民主党議員であることはときどきの議会内の会派を選んでいるに過ぎない。個々の議員はその時の政治信条に従い反対票を投じたらよい。

6/14/2012

張りぼて国家・北朝鮮と中国の協力

今朝のニッポン放送あさラジ(高島秀武)で、ゲストの佐藤優氏が北朝鮮新型ミサイル「張りぼて説」を披露していた。新型ミサイルとは金日成生誕100年のミサイル発射に失敗した後の過日の軍事パレードで出現したものだ。いま、その運搬車(16輪)が中国からの不正輸出かどうかでもめている。

佐藤氏の解説だと、ミサイルとその運搬車はペアなので、同時開発が普通で、ミサイルが張りぼてだとすると、運搬車も開発するわけがない。そこで間に合わせに輸入したのではないか?

文痴が付け加えると、張りぼての運搬車ははたして軍事物質なのか?中国もそれをうすうす知っているから、常任理事国としては重大な安保理決議違反(北朝鮮への軍事物資禁輸)にならないと高をくくっているのだろう

6/12/2012

自認地元独自の事故危険性判断はいらない

関電大飯原発3,4号機の再稼働は「地元」のおおい町と福井県の同意をもって政府が決断することになろう。「地元」を自認している滋賀県と京都府、100km圏内の大阪市などはしぶしぶ認めざるを得なくなった。

しかし、もし事故となったら一番の被害をうけるもともとの「地元」が了解しているのだから、これら自認地元は黙っていたらよい。事故の危険性の判断はどの地元でも同じはずだ。各首長の自由な判断によるべきものではないだろう。事故の危険性は政府が代表して技術的に判断済みだ。

6/10/2012

原子炉は運転中でも安全対策はとれる

今月8日の野田首相による大飯原発3,4号機再稼働宣言の理由には、夏のピーク時に停電とならないようにすることだけでなく、もうひとつ、電気料金の高騰を押さえるとかエネルギー安全保障への判断もある、としている。だから、夏場だけの臨時の稼働ではないとしている。

だから、いったん稼働したあとは引き続き運転をしながら更なる安全対策を追求するのだろう。昨年夏、菅首相(当時)が全ての原発にストレステストを課すとしたのも、べつに運転停止を条件としているわけではない(順次、定期点検停止をしてきただけだ)。欧州でもストレステストは運転中にしている。日本の場合は、定期点検でいったん止まった原発は地元の了解がなければ事実上再稼働できなかっただけだ。大飯原発3,4号機の場合は地元のおおい町と福井県がこの了解をしたから再稼働することになると言うだけだ。今後はもちろん運転中でも引き続き必要な対策はとられるであろう。

6/09/2012

リスク比較ができた橋下市長

6/8の読売新聞によると
『大阪市の橋下徹市長は8日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働を容認した理由について、「停電のリスクにおじけづいたところはある」と説明した。計画停電が実施された場合の市民生活への影響を担当部局に検討させたことを明らかにしたうえで、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前のリスクに腰が引けた」と述べた。』とある。

ようやくリスクを比較するという手法が橋下市長にも理解されたようだ。停電によるリスクがより少ないなら、原発を好みでどうにでもしたらよい。

監視カメラは犯罪抑止になる、という常識に

特別手配中のオウムの高橋克也容疑者を追跡するのに町中の監視カメラがこれほどまでに威力を発揮しているとは思いもよらなかった。弱体化している警察捜査の唯一の切り札となっているかのごとくだ。

一昔前、街頭の監視カメラはプライバシーの侵害だと声高に言われた。文痴は「犯罪を犯す自由を侵害する」という声なのか、といぶかった。税制の国民総背番号制への反対も同趣旨だった。文痴は「脱税の自由を侵す」、と理解した。それも反対の本家だった民主党が徴税の効率化のために言うに及んで、世の中は結局は収まるところになるのだ、と変に納得した。

6/05/2012

解散(要求)権は野党にあり

衆参ねじれだから、消費増税等の法案を成立させるためには自民党との修正協議が不可欠だ。自民党案を丸のみすることになるのではないか?自民党は野田内閣のその弱点を熟知しているから、ハードルを限りなく高くするだろう。社会保障に関する部分の民主党マニフェストを全面撤回させるような。

直近の民意が参議院選の結果なので、野党が勢いづいてこの結果は見えていた(自民党内閣の安倍政権からの三代でも攻守逆で同じだった)。そもそも直近の民意を更新しなければ内閣は行き詰まる。すなわち衆議院を解散・総選挙で出直せば、参議院の勢力がどうであれ、リセットされる。小泉内閣郵政解散がそうだった。
また、マニフェストの根本部分(ばらまき=国民生活が第一)を撤回するようでは民主党内が持たない。それも解散理由となるだろう。

自民党はそこまでをねらって修正協議を進めるだろう。他の野党は反対するのが仕事だ。とくに公明党は修正協議に反対しているが、自民党が賛成すれば、公明党の数は不要となるから反対するのはあたりまえのことだ。

それにしても首相の専権である解散がもっぱら野党の要求するところとなるなんて。

6/03/2012

つけ回しの典型、増税なき社会保障

文痴は昨年の九月に「復興国債は60年償還で」と題し、復興財源は後世にも負担させよ、と主張した。建設国債は60年償還で、復興財源の使い道も同様だから、同じく60年を主張したのである。民主党政府・財務省は当初、あとの世代につけ回しさせない、というスローガンで10年償還の案だったが、野党との妥協で25年となったのである。

後世代へのつけ回しといえば、現在の社会保障財源こそその典型ではないか。消費税を十数%にも上げないとまかなえない給付水準となっているのに、不足する財源を赤字国債に頼って十数年が経過し、これが原因で対GDP比債務残高が世界一となっている。つまり、将来の世代が払わざるを得ない状況にして、現役世代が享受している。これをつけ回しと言わずして、ほかの復興国債のことを云々する場合でない。

子孫につけを回す」べきだ、という建設国債論を書いた。過激なタイトルだが。

6/01/2012

10%への増税と給付水準の削減を

野田内閣の政治生命をかけた消費増税は自民党の協力を得て可決されるのではないか?その場合、民主党内の反対派がどう出るかの政局だけが不透明だ。

民自両党のなかに経済状況の悪化を理由とする増税反対の考えがある。増税はデフレ対策にはならないが、予算のプライマリーバランスをとることは絶対に必要だ。デフレ対策として公的需要を創出する予算はあくまで時限的なものに限る。大震災復旧復興のために補正予算を組むなどはその典型だ。増大する社会保障費に対し、歳入がとうてい伴わないのであれば、国家予算そのものが成り立たないし、国債を購入するものにとって発行元日本国の信用の問題になるから、長続きはしない(ギリシャほどになるかは別に)。赤字国債はダメだが、デフレ対策の建設国債は必要だ。

10%へ税率を上げただけではプライマリーバランスはとうていとれない。社会保障費の削減のための給付水準の削減なども当然必要になる。

5/30/2012

原発再稼働は国の判断で、首長は従うべき

原発特に関電大飯原発を再稼働させるかの最終判断をすべき時期となっている。いかに民主主義といえど、議論を延々と続けるわけにはいかない。原発は国家的な広域政治課題だから、国が決断すべきだ。もちろん、福井県ほかの地元の意向は尊重した方がよいが、それを踏まえても、場合によってはそれら意向に反した結論を出すべき時もある。

有権者は一方で国会議員と間接的ながら内閣の構成を選んでいる。また一方で、地方自治体の首長、議員も選んでいる。その中央と地方の結論が違うこともあり得るが、そのときはどちらの行政課題か、ということで判断すべきだ。原発は中央政府が決める事柄だ。

橋下大阪市長などは国に対して意見を言っているだけで、国が最終結論を出せばそれに従うのは当然だ(と考えているに違いない)。

5/28/2012

福島4号機現場その2使用済み燃料の保管方法

四号機の使用済み燃料が建屋四階の巨大なプールに保管されている。水面には白いシートが被されていて燃料棒の状態がどうなっているのかわからないが、例えば水の中で散乱していたとしても、むき出しになるなどの危険な状態ではなさそうだ。

使用済み燃料など残留の熱あるいは放射性物質をもつものは、水槽のなかで、安全に取扱ができるようになるまで長期間保管するのが合理的だ。水中にあれば、直接大気中に漏れることはなく、必要であれば汚染された水を処理、循環するのに便利だ(事故後緊急冷却も水処理循環方式だった)。

問題だったのは、事故の危険性がある原子炉のすぐそばに燃料プールを置き、それも、高い位置(4F)だったので、耐震性に問題(トップヘビー)があった。今回、幸いにも燃料用プールの構造体に損傷はなかったようだ(今後の大地震に備えて補強をすると聞く)。原発敷地内の、原子炉から十分離れた高台に巨大なプールを建設し、そこで、長期間監視をする方法をとれなかったのだろうか?地中に永久埋設処分するより、人の目に触れる場所で長期に監視できるほうが安全だ。

5/27/2012

福島4号機事故現場は危機管理の教室その1

福島第一原発の4号機が事故後初めて公開された。水素爆発の現場はすさまじい破壊状況だった。

ウラン燃料ペレットを被覆するジルコニウムから高温になれば水素が発生し、それが空気中で所定の濃度に達すれば、爆発的燃焼をすることはわかっていたはずだ。問題は密閉された原子炉建屋の中で爆発すれば被害が甚大になること。あらかじめ水素を逃すために建物上部に「穴」をあけておくとか、周囲の壁で特に弱い部分(ヒューズ的役割)を作っておけば、これほどの破壊は起きなかったと思われる。

このように気密性にこだわったのは、日常の微少の放射能漏れを完璧に防止しようとしたからではないか。微少であれば周辺住民の健康被害には及ばないが、「ニュース」になるのがいやだったのだろう。大同小異という言葉がある。小異(日常の微少な漏れ)は大同(危機管理)の前に捨てる勇気を持たなければならない。

その2ではプールの構造。

5/23/2012

民主党は政治の透明化を間違えている

野田首相・民主党代表が元代表の小沢氏と消費増税法案への対処について会談するのに輿石幹事長の仲介が必要だという。同じ党の代表経験者には自分で連絡したらどうだろうか?さらにおかしいのは、この連絡プロセスがすべてマスコミの報じるところとなっていることだ。輿石さんは小沢さんに連絡しなくとも、小沢さんはTVなどでもはやご存じだ。

いくら政治の透明化が必要だといっても、党内の会談のセットのプロセスまで出すのは出し過ぎだ。会談結果を必要に応じ公表すれば足りる。

5/20/2012

FTAは現地生産化のまえに無意味

日中韓で進めているはずのFTA(自由貿易協定)交渉がいつのまにか中韓二ヶ国で先行し、日本があせる、という話になっている。

日本は環太平洋諸国との間でTPP交渉も進めている。これは多国間のEPA(経済連携協定)で、貿易だけに絞ったFTAより幅広い。

FTAのほうはグローバル経済の時代に大した意味合いはないのではないか?とくに工業製品などは現地生産化が進み、日本の会社の現地工場が生産するから、輸出入とはならず、関税など貿易障壁は無関係だ。

5/18/2012

古賀茂明氏は環境テロになるのか?

大阪市顧問の経産官僚OB古賀茂明氏がTV番組で「関電は原発を動かすために火力発電所をわざと故障させる(故障の復旧を遅らせる)可能性がある」との関電陰謀説を披瀝した。関電は猛烈に抗議している。

関電を停電テロと言っているのだろうか。シーシェパードの逮捕された船長もそうだが、世の中へのきわどいPRがお好きなようだ。これも環境保全へ資する行為だと思っているとしたら、恐ろしい。

逆に、関電が停電テロを起こさないのならば、これら一味がわざと関電の仕業のようにして、火力発電を故障させるということもあり得る。昔読んだトム・クランシー「今そこにある危機」に生き生きと描き出されている環境テロリストのことを思いだした。

5/17/2012

尖閣衝突被疑者セン船長は日本国内にいてもらう必要があった

一昨年の九月、尖閣諸島海域で巡視船に体当たりし、いったんは逮捕された中国船のセン船長に対し検察審査会が強制起訴手続きに入っていた。裁判が成立するためには、起訴状がセン船長に届いて、那覇まで出頭することが必要だが、起訴状は中国政府が届ける仲介をしなかったので、期限が来て、裁判は中止となった。

馬鹿じゃないか。中国政府は尖閣諸島の領有を主張しているので、日本国の裁判を認めるはずもないし、セン船長に届いたとしても出頭するはずもない。日中間には被疑者引き渡し協定もない。

それらのことがわかっていて、検察審査会の制度を実施に移そうとする意味がない。世界の笑いものだ。実効あるものにするなら、被疑者を国内にとどめておく必要がある。保釈したとしても、検察審査会の対象となる可能性があるので、帰国させては駄目だ。

5/14/2012

橋下市長は(隠れ)原発再稼働容認

橋下大阪市長は関電の経営に対して注文があるだけなのではないか。

同盟する東京都の石原知事が基本的には原発再稼働容認なのに裏で合わせているのかもしれない。推測するに、市長は石原慎太郎別働隊となって、民主党政府とか関西の原発反対知事たちへ揺さぶりをかけ、実は原発再稼働へ「政治的に」スタンスを自在にしているのだろう。

政府は第三者委員会の電力需給予測の結論を待って、関電管内ではこの夏のピーク時には20%の節電要請と場合によっては電力制限令発動と計画停電の用意、西日本の電力融通が必要な場合の各電力会社管内での節電要請などを相次いで発表した。

これらは全て大飯原発再稼働のため連動しているのではないか?

橋下市長は直接民主主義を志向しているように見えるが、実は違うのではないか?日本国は有史以来直接民主主義だったことはない。ギリシャ(都市国家)のような小国とは違う。我が国の間接民主主義では有権者に右顧左眄せず任期中は政治家自ら決断しないといけない。

民主党政府でなければできなかったことその3

文痴は自公政権から民主党に政権交代したせめてもの利点を「民主党政府でなければできなかったこと」(その2も)に書いた。

もう一つあった。中国政府に弾圧されている新彊ウイグル地区のウィグル人の抵抗運動を国外で支える世界ウイグル会議が今年は東京で開催される。中国政府の非難にも関わらず、会議の議長のラビア・カーディル女史の入国を日本国政府が認めたことだ。

外務省は一貫して対中国の摩擦を嫌っている。民主党政権の外務大臣なり首相の強い「政治主導」がなければ、実現しなかったろう。そういえば、チベット亡命政府のダライラマ14世あるいは台湾の李登輝元総統の入国問題でも何回か中国の非難を無視していれば、日常のこととなった。自民党政府時代は逆に中国のことを配慮しすぎて、なかったことだ。

仮設焼却施設の耐用年数いっぱいでの処理(震災ゴミ)

東日本大震災の主として岩手宮城福島三県の災害ゴミ(がれき)が膨大(2,200万トン)で、仮置きされたがれきの処理が進んでいない。

日本全国でがれき処理に協力しようという動きになっているが、これは「絆」を確認する意味であって、運搬費が膨大になるために、現地で処理処分するのがメインとなろう。処理には大半を占める可燃性のもの(木質ゴミ)の焼却が欠かせない。臨時に設置する焼却施設に大幅に頼ることが合理的だ。この場合、例えば三年程度の短期に処理しようとすれば、この仮設焼却場を数多く設置しなければならず、費用もかさみ、終了後に残る施設の始末にも困る。

焼却施設はその耐用年数いっぱい稼働させ、その期間で残存がれきが全量処理できるように、施設基数を決めたらどうか。三年程度でなく、耐用年数の例えば十五年(?)くらいかかるが、仮置きゴミがいつまでも残り「めざわりだ」という気持ちを抑えてもらうことが必要だ。少しずつではあるが、ゴミの山が減っていくことに期待するというように。

5/13/2012

電力確保は国家の大事、地方自治より優先

大阪市民を中心として関電管内の家庭でこの夏のピークに節電の協力ができるなら、大飯原発の再稼働は必要ないかもしれない。そして、原発代替の火力発電所でかかる燃料費の増額による電力料金の値上げを認めてもらえば。

しかし、電力利用者には家庭だけでなく工場事業場(病院など)もある。それらにはこれ以上の節電が無理なところもあろう。計画停電となれば、対応できないところもある。そしてなによりも燃料は輸入に100%頼っている。ホルムズ海峡が紛争により封鎖されたら、全国が停電となってしまう。

これらの事情を全て勘案して、原発再稼働をすると政府は決断した。地元の福井県、おおい町、関電圏内の府県市の意見を聞くということで、いつまで政府は待つのだろうか?電力確保は国家の大事だ。地方自治とか直接民主主義とかは最後は遠慮してもらわなければならない。

5/12/2012

消費増税法案への反対与党議員は委員会質問にたて

民主党内で野田内閣提出の消費税増税法案に反対の勢力がある。与党がこれでは、野党が国会審議に協力するのは困難だ。

それら反対勢力の議員に委員会質問をさせたらどうか?国会というのは便宜上、与党と野党に分けているが、もともとは一人一人の議員の総意(多数決で)が立法につながる。与党議員が内閣提出法案へ全面的に賛成なら(普通はそうだが)、質問する意味が薄い。

質問をさせて、もし、与党が選んだ内閣の方針と大幅に違うようであれば、党を割る(その議員は野党になる)のがわかりやすいし、有権者への礼儀だろう。

5/08/2012

もうこれ以上の対策は諦観せよ(原発)

原子炉の安全性についてはいまひとつわからないところがある。だから、絶対に近い安全性を求めるのは最初から無理なのだが、それでもという人は、可能な限りの対策で「安心の確保」を求めることになる。

安心の確保に手間とか金が余りかからないのであればそれでもよいだろう。しかし、電気料金値上げなり税金投入が大幅に必要となれば、それでも更なる安心を求めるだろうか?東電とか関電での経営努力を遙かに超える対策規模になっている。安心料は自腹となるから、いい加減のところで手を打ったらどうか?

先日の茨城などの竜巻被害は自然災害なので、再度災害を完全防止する「絶対安全」の風潮にはなっていない。人災での責任者への賠償追求といったことができないからだ。日本人の自然災害への諦観というものかもしれない。通常可能な対策をとったうえでの原子力災害も自然災害と同じく諦観できないものか?

5/03/2012

関電にも予備率10%が必要(15%不足だけではない)

関電が大飯原発を再稼働しない場合の今夏の電力不足率は16.3%と発表されている。第三者委員会での再検討でも15%は不足するという。
ここで、何パーセント不足するから、それをちょうどゼロにするように節電努力を積みますとか、老朽火力を再稼働するとかいう話にはならない。ゼロに加えて「供給予備率」というのも必要だ。夏のピーク時にたとえば火力発電所の一部に不時の停止があった場合、そのときに緊急発電することも見込んで、余分な供給電力を考えなければならない。

供給予備率は最低10%程度は必要ではないか。だとしたら、関電ではもともとの不足分15~16.3%とあわせ合計25%以上確保しなければならないことになる。この不足幅を埋めるのに、「不確実」な節電努力では無理で、原発再稼働あるいは東電みたいに休止火力発電所の再稼働を図らなければ「確実」とはならない。

東電はじめ関電以外の電力会社で供給予備率の確保はできているのだろうか?

5/02/2012

関西節電夏の陣(社会実験の始まり)

関電大飯原発3,4号機の再稼働ができなければ、この夏、原発ゼロになるであろう。野田首相は在米中、同行記者団にそう語った。
当たり前だ。困るのは関電が電力を原発をもっともあてにして供給する関西地域となるに違いない。大阪も京都も滋賀もトップがそれでも構わないと言っているのだから、好きにさせたらよい。

この夏の関西地域版「節電社会実験」の始まりだ。

東電管内では一年前、計画停電という混乱を経て(これも一種の社会実験)こりごりしている。ただし、東電管外の新潟県とか事故を起こした福島県にお願いはしづらいから、原発再稼働には黙っているしかない。

4/30/2012

結果護憲は日本人全体の責任

BS8プライムニュースで憲法特集シリーズが始まった。今年は憲法65周年で独立(すなわち憲法改正の権利開始)60周年だ。
このように長い間憲法が改正されなかったのは憲法のみならず法律そのものに基づかない日本人の不文律主義のなれのはてだと思う。問題の九条だって、解釈で曖昧化し、支障がないように「運用」(実態を優先する、ということ)してきて平気な顔だ。

決して、少数派の護憲勢力が勝ったためではない(番組の結論より)。早めに改憲を繰り返すという道もあったかもしれないが、少数ではあっても護憲派との面倒な議論を厭ったのかもしれない。

事故を過酷にしない道路構造

バス事故について昨日書いたものは、関越道経由(通常は上信越道経由)で、よくある居眠り運転だったようだ。
言いたいことは、この居眠り運転も京都の無免許運転もできるだけ防止することは必要だが、それでも事故が起きたときに過酷事故(死者あり)にまでならないような道路構造にしておくことも必要だ。高速道路は正面衝突があれば過酷になるから、中央分離帯が設けられている(右側への事故)。もう一つの過酷事故の可能性は左側にある。昨日のバス事故でもガードレールの位置に一工夫必要だ(昨日書いた)。

4/29/2012

ガードレールの設置位置に問題?(関越道バス事故)

関越道の藤岡JCT付近でのバス単独事故は過酷なものになった。TVから見て取れるのは高速道路下で交差する一般道への転落防止を図るコンクリート壁(高さ1m程度)へバスが縦につっこんだことによるものと思われる。
なぜ、固い壁に縦に突っ込んだかというと、その手前に設置されていたガードレールの設置方法に問題があったのではないか?ガードレールも道路外への転落を防止するためにあるが、衝突するとそれに沿って車体が誘導され、衝突によるダメージも最小にする。そのガードレールの切れる先にコンクリート壁が出ていたらどうなるだろうか?コンクリート壁の内側をガードレールで守る(転落には二重に)、という、より安全な方法もあるかもしれない。

なお、金沢市からのバスは上信越道を経由したのではないだろうか?だとしたら、藤岡JCTで関越道の本線に合流することになる。その合流直後の左側への事故だから、本線左側の合流すべき車線の走行車両を避け損なったとも考えられる(生存している運転手の証言が待たれる)。

それにしても、一年に数千人になる交通事故死をもっと減らせないものか。事故対策への国民の熱意が薄い。一方で恐れられている原発事故での死者はゼロだというのに。死ぬのに放射能も交通事故も関係ない。

4/27/2012

車と歩行者は混合交通させてはならない


 亀岡の死傷事故に根本対策をと書いた後、類似の死傷事故が多発している。偶然なのかもしれないが、道路の構造が根本原因なのは間違いない。
 車どうしの事故だったら、ぶつけられた車の運転手はとっさの回避操作ができるし、なによりも車の殻に守られてダメージは軽減される。歩行者はそれに比べ弱い。
 歩車混合交通が諸悪の根元なのだ。ある程度の車両交通量があり歩行者がある道路は車道から分離して歩道が必要だ。
 実態は、新設される道路では歩行者がまれなのに立派な(むしろ無駄な)歩道がつき、既存の道路では歩道なしで車が疾走するかたわらで歩行者の命は車を運転する人しだいとなる。

4/24/2012

原発再稼働への橋下市長の出来レース


 橋下大阪市長らが藤村官房長官に大飯原発再稼働への条件を談判しに上京した。いろいろと議論があったようだが、双方一致した点が多かったようだ。
 橋下氏は国民的人気政治家で、かれの進める原発再稼働への疑問と解決へのプロセスは結果として国民の支持するところになるに違いない。そのうえ民主党政権打倒宣言をしているから、政府を信用しない国民に対してはその結論の信用度はいっそう増す。
 原発再稼働の後は、(落とし前として)経営が悪い関電など電力会社の刷新と電力事業構造の変革(発送電分離など)が結論となり、一件落着となるのだろう。

亀岡の死傷事故の根本対策を


 京都府亀岡市の府道でおきた無免許の軽自動車居眠り運転による小学生児童らの死傷事件は、直接は未成年の運転者の問題だが、根本原因も考えていく必要がある。
 件の府道は亀岡市内の幹線道路たる国道九号(山陰道)の裏道として使われていた。幅員が狭く、ピーク時には一方通行規制がされていたという(抜け道防止策?)。府道としても失格で、狭いことから当然、歩道の整備もされていない。だから、多分、速度規制として30キロあるいは20キロになっていたと思うが、そこを50キロのスピードで走られたら、人車混在道路では危険きわまりない。居眠り、無免許でなくても、いつ事故が起きてもおかしくない状態だ。
 根本には道路を整備し、危険を除去することだ。ここで整備(四車線拡幅とか信号系統化)すべき道路は国道のほうだ。整備によりそちらの走行性が改善されれば(さらに高規格の京都縦貫自動車道の全線開通)、当該府道の抜け道利用が無くなり、事故の危険性は低下する。その府道は多分昔の山陰道だったのであろう。国が国道バイパス(現国道九号)を建設するにあたって、府道に格下げとなったのかもしれないが、亀岡市道にして、コミュニティ道路としての扱いにすべきなのだ。全時間帯一方通行にして(かつ全線通り抜けできないようにする)、車道を狭め(物理的に許容速度を低下させ)歩道を整備するべきであろう。

脱原発の人が自然エネ発電に寄付する買い取り制度を


 再生可能エネルギー法が昨年夏、菅首相の首をかけて成立したが、全量買い取り制度の肝心の買い取り価格が決まらない。太陽光あるいは風力の自然エネルギーによる発電を促進するのに、価格が安すぎてはいままでと同じで促進策にならないし、高すぎれば電気料金の高騰を招き国民経済生活上の支障をきたす。さらには、文痴はこの買い取り価格保障制度は「商売のモラルを失う」と書いた。
 ここはひとつ、寄付金による補助制度を考えたらどうか?脱原発で再生エネを促進したいと考える電気使用者はその高値となる差額を宣言して「寄付する」のだ。個人でもよいし、会社だったら、その寄付の趣旨を会社PRに使ってもよい。グリーン電気料金といういまある制度を拡充するのだ。
 もちろん、国民全体に負担可能な金額までは一律に課し、それを超える部分を寄付金でまかなうようにする。買い取り価格を決めるのではなく、寄付金総額を発電量で割って、配分するのだ。その金額が安ければ(寄付金が思うように集まらなければ)、自然エネルギー発電に対する国民の理解を得ることが少ない、ということであろう。
 一方で考えるに、全量買い取り制度は時期尚早ではないか?補助金がつくとなれば、つく金額が決まるまでは自然エネ発電所の設置は待つ、ということになりがちだ。

4/23/2012

湖の放射能汚染は比較的心配ない

大飯原発の安全性確保に滋賀県がとくに注文を出すことについて、近畿の水源である琵琶湖の放射能汚染を防ぐ意味がある、と強調する。
 しかし、琵琶湖のような大きな湖だからこそ、放射能他の水質汚染にはかえって有利であることをご存知ないらしい。仮に事故が起きて放射性物質が琵琶湖(北湖・・・面積水深共に大きい)に降り注いだ場合でも、莫大な水量で希釈されるし、放射性のセシウムなどは水よりも重いので、深い湖底に徐々に沈殿し、利用される表層の水からは隔離されてしまう。
 むしろ、通常の流れる河川付近に放射性物質が堆積すると始末に負えない。降雨のたびにいつまでも流出が続くからである。それでも、昨年の3.11のあとでは、1週間程度浄水場での汚染が続いたに過ぎない。その場合でも、浄水処理を念入りにすれば良かっただけのことだ。近くの霞ヶ浦も水源となっているが、放射能汚染の事実はなかった。

4/22/2012

化学工場と原発のリスクを比較すべき

三井化学の岩国工場で爆発事故が起き、作業員が一人死亡、多数負傷したほか、周辺の住宅地にも爆風被害をもたらした。
 文痴は原発の事故リスクを評価するときに、原発のリスクはゼロにはならないと主張した。そのなかで、原発も他のリスクもすべて比較して評価すべきとした。例えばこの化学工場立地は「他のリスク」に当たる。福島第一原発ではなかった直接被害死者が出ていることに注目すべきだ。
 この化学工場も原発なみに周辺の土地利用を制限していれば、少なくとも第三者被害は起きなかったのだが、原発の危険ばかり言う人はどう考えるのだろうか。

4/19/2012

地震はどこでもいつでも起こる

首都直下地震のことでかしましい。予想される地震の規模とか被害想定のことだ。
 これらは将来起こる事実がわかった、ということに過ぎない。それらの事実に変わりがあったのではない。日本の国土どこでも時期と規模を問わなければ地震は必ず起こる。その時期と規模はあくまで計算されたものに過ぎない。計算があたらない場合もある。あたるかは確率の問題だ。
 (起こりつつある)地球温暖化により気候変動が激しくなり、災害が予想されるというのは、事実が変わった、ということになる。

4/18/2012

休まず遅れず、しかし働いていないかもしれない(京都府警)

京都の祇園で軽ワゴン車の暴走による死傷事件(運転手も死亡)があったとき、警察の責任者が部内の懇親会で飲酒したことが問われた。
 責任者たる公務員が「かたちだけ」でも職務に忠実であったかが、問題とされたのである。必要なことは事件の捜査に警察全体で万全を期したかどうかだが、責任者の「かたち」でそれを判断されてしまうことになる。だから、役人は「休まず、遅れず、働かず」の消極的勤務となってしまうのではないか?働いたどうかは「かたち」だけからは容易には証明できない。

4/15/2012

新東名は無駄だったはずだが

新東名の大部分の区間が昨日開通した。マスコミとか一般の声は「すばらしい」の一言だ。

馬鹿じゃないか。新東名の計画・工事中は無駄だとの大合唱だったのに。日本国民には論より証拠でのぞまないとわからないらしい。

むしろ全国プール制の高速道路建設費確保方法が良くなかった。地方の不採算路線が無駄に有料方式で造られる可能性があるからだ。そのような必要路線で不採算のものは税金でつくるべきなのだ、国道と同じように(新直轄高速は無料)。道路は税金でつくるのが原則だ。
 新東名は超採算路線の東名高速のバイパスだ。東名の混雑が酷くなり、海岸沿いの区間が津波被害の恐れがあったら、山間部に増強新路線を建設するのが(中日本)高速道路(株)の企業義務だ。東名のあがりで新東名も建設費の償還など簡単にできる。全くの採算優先の民間会社だったら、猪瀬直樹氏がそうしろと主張したわけだが、バイパスなど新規投資をしない方が儲かる。

福井の知事と町長の政治家としての無責任

政府はやっとのことで関電大飯原発の再稼働の方針を決めた。枝野経産相が地元の福井県とおおい町に早速「同意」を求めに行った。知事、町長の政治決断を求めたのだ。ところが、技術的に検討し直すために委員会に諮るとか、関西圏の理解が得られないとだめだとか、自身の政治家としての決断は示さない。
 無責任だ。まずは自身の判断を示し、それを受けて他の判断が必要なら、政府が聞けばよい。沖縄の仲井真知事は普天間の辺野古への移転については「政治的に反対」を明確にしている。県民の総意とか諸々を判断して自ら政治的に決断しているのだ(この判断の是非については議論があるが)。他人の意見を聞かないと判断できないのでは政治家失格だ。他人の意見を聞いて政府が判断したのだから、あとは、知事町長の個人の判断が求められている。
 もし、同意しないのなら、政府の判断に反対する根拠を説明しなければならない。それほどの自信はないのだろう。責任から逃げているだけだ。

4/12/2012

朝鮮系日本人で不都合はない

昨日投票が行われた韓国総選挙では与党セヌリ(旧ハンナラ)党が過半数を確保したようだ。特記したいのはそのことではなく、今回から在外韓国人の投票が行われることになり、在日(韓国国籍)の人も大阪などの各地域に設けられた投票所で投票する風景がニュースとなったことだ。在日という永住外国人も国籍国の投票に参加できるのは良いことに違いない。
 違和感を覚えるのはその一方で在日外国人への(地方)参政権付与の要求だ。どちらか一方にしたらよい。日本の(地方といえども)政治に参加したいのなら、日本国籍を取る(韓国籍から離脱する)ことだ。韓国人としての誇りを大切にして国籍を持ち続けたい、というが、永続的に住んでいる国の国籍に替えることに何の不都合があるのか?朝鮮系日本人でよいのではないか?移民の国・米国には「日系人」など民族的な母国の存在をずっと意識させる言葉もある。

鳩山外交は世界には通用しない

IAEA(国際原子力機関)の査察がNPT(核拡散防止条約)加盟国の核非保有国に限られている「不公平」については国際的に共通の認識となっている。そのことをイランの大統領に同情し、イランが核武装しないように説得する、半歩譲歩一歩獲得の方法は、日本国内でしか通用しない。世界がイランとの対話と圧力に腐心しているいまは圧力で譲歩を引き出すべきときなのだ。
 イランの大統領も、鳩山氏の少しも譲歩とは言えない日本的アプローチにさぞ困ったことであろう。鳩山氏の言質を少し有利に誤解してHPに載せてはみたが、同氏の抗議を受けすぐに撤回・削除したのは、「困った」末の試みなのだろう。
 東アジア共同体を友愛外交の一環で提案されたときの中国胡錦涛主席も同じとまどいだったろう。

4/11/2012

鳩山イラン訪問強行は民主党の病弊

鳩山由起夫元首相がイランのアフマディネジャド大統領との会談を強行したことでひんしゅくを買っている。
 そんなことは一政治家の信条に基づく行為なので、ほうって置いたらどうか?一国のトップがOBになってからも一定の外交役割を果たすのは、その政治家の能力と考え方による。すべてのOB政治家がそうである保障はない。鳩山氏の場合は、元首相とか民主党外交顧問の立場ではなく、あくまで一政治家としてイランを訪問した、と言っているのだから、成果を上げられなくてもそれ以上のことはない。
 問題となるのは民主党の内部のことだ。こういう政治家を「最高」顧問にしておいてよいのか?ひとの政党ながら心配ではある。よく言えば多様性があるが、実は、バラバラだ。

4/09/2012

日本人の困った放射能ND症候群

NDとはnot detected(不検出)の略で、計器の検出限界以下のことを意味し、ゼロということではない。放射性物質の食品kgあたりのベクレル値が最近500から100に厳しくなった。この100でも安心ではなく、ゼロを目指す市民運動があるという。しかし、それはゼロではないことは知らないらしい。精密計器の限界一杯がんばれ、ということか。もし、計器の精度が500ベクレルまでだとしたら、500で安心、ということらしい。
 ICRP(国際放射線防護委員会)による放射線の管理基準は安全基準の医学的なものと違い、事故後の状況に応じて、被曝の限度を望ましい(可能な)レベルに設定している。それが誤解されて、放射性物質のベクレル値は少ないほどよい、と信じられているのだろう。必要なことは日本国政府が安全基準(最低限、安全性を保障するもの)を科学的根拠をもって示すことだ。

4/05/2012

原発は運転しながら改良を

今日明日にも野田内閣は原発の再稼働の安全確認のための「暫定」基準を発表し、政府としての大飯原発再稼働の判断を下すだろう。暫定の意味は、福島第一原発の事故原因にさらに新しいことが加われば、そのたびに安全基準は改訂されていくべき、ということだろう。今後、新たな基準に適合させる措置は運転しながら実施することになる。自然災害からの事故対策だから、まったく安全ということはなく、常により安全な状態にしようということだ。
 その意味で、ストレステストも運転しながらの実施が好ましかった。欧州ではそうしているらしい。我が国での、定期点検に入ったときからストレステストが終了するまで運転休止状態のままにする、というのは国とか電力会社への不信からくる担保的なものであり、お互いに意味がないのではないか?

4/03/2012

原発のリスクはゼロにならない

関電大飯原発の再稼働をするかどうかで政治が揺れている。経産省原子力安全保安院ではストレステストの結果、問題ないとの結論を出している。あとは首相、経産相はじめ四大臣の「政治判断」の段階に入っている。政治判断には国民感情などを斟酌する以外に、原発以外の政治問題も考慮しろ、という意味もあるに違いない。原発のリスクはゼロにならないので、ほかの諸問題とのリスク同士を比較考量して(リスク評価)、政治判断しろ、ということだ。
 政治の問題には、まずは電力需給問題。また、いま東電と大口需要家のあいだでもめているような電力料金高騰の問題。また、世界を見れば、化石燃料市場へ日本そしてドイツなどの原発忌避国による需要圧力。
 最後の問題は、日本はカネがあってどうにか増大する燃料購入資金をまかなうことができるかもしれないが、最貧国に必要な燃料も同時に高騰する、それら国民の命の問題にもつながっていることを大国日本の政治は考えなければならない。
 また、なによりも、エネルギー資源供給の多様化が日本の資源安全保障に不可欠であること。これは、二度にわたるオイルショックで勉強済みの日本人ではなかったのか。

4/02/2012

内閣府の予測は当たり前のこと(西日本巨大地震)

内閣府の検討会が3/31に発表した西日本の大地震による津波の高さの予測は従来の中央防災会議想定のものより大幅に大きなものになるようだ。
 しかし、このように従来の予測を超過すること自体は十分想定されてきたことではないだろうか。東日本大地震による今回の大津波も史上最大の貞観津波のデータを想定すべきところ、たまたま間に合わなかった。震災後に1,000年に一度の規模として、避難する際の対象津波として検討することになった(防護対象には出来ない)。自然現象には規模上限はないものと覚悟した方がよい。
 地震列島日本では時期と規模を問わなければ、どこでも大地震と海岸沿いの大津波は「必ず起こる」(首都圏直下地震も同様)。(今回の予測のように)その時期と規模を予測したところで、それはある確率のもとでの計算に過ぎない。当たる確率ということは、逆に外れる確率もある。現に、今回の東北大津波の場合、宮城県沖地震の震源は十分予想していたが、より沖合で同時に起きた震源のものは0%の確率だった。計算には限度があるのだ。
 西日本の大地震の場合、歴史上、東南海と南海地震の複合はあったが、東海との三複合はごくまれだ。それにたぶん、より沖合の震源と日向灘とあわせた五連動での予測なのではないか?ごくまれな現象なので確率はごく低いものになるだろう。戦後に南海と東南海地震が相次いで(二三年の間に)起きたが、時期がずれれば津波の複合は避けられる。

3/31/2012

カネは命の次に大切

日本人はカネをバカにする。カネがなければ命が危なくなることもあるのは世界の常識だ。「カネで片づくことなら」という日本人の言い方はカネを方便として一段と低く見ているからだろう。
 カネがなければ、政府、公共団体の仕事が国民全体に行き届かなくなることはようやくわかってきた。たとえば限界集落の面倒はもはや見ることができない。税金をもうこれ以上払いたくなければ、その選択と直結する冷厳な結果なのだ。
 福島県の除染の程度をできるだけ高めるべきで、それには巨額のカネがかかってもよい、と主張するとする。しかし、その責任者である破綻予定の東電からの資産以上の賠償は電気料金なり税金なり日本国民の負担するところとなる。その除染に使いすぎるカネも限界集落を守るカネも同じカネだ。カネは大事だ。軽く見て、いくらでも出ると考える手合いは、カネがなくて命を失うことになって、初めてカネの出し方にシビアであれば良かったとわかるようになるだろう。
 原子力発電を拒否してLNG火力あるいは太陽光発電などを志向するには燃料費、建設費などのカネが余計にかかる。火力発電を残せば二酸化炭素の排出減が出来ない。そのために排出権を他国から買うにはカネが必要だ。これらも同じ大切なカネであるということも忘れてはならない。

3/30/2012

ドイツZDF「フクシマのウソ」のうそ

3/8にドイツのZDF-TVで放映された「フクシマのウソ」はユーチューブにすでに日本語字幕付きで投稿されている。 http://www.youtube.com/watch?v=8MZKxWLruZQ
 30分もので、原子力村への告発になっているが、菅前首相、佐藤栄佐久前福島県知事などへのインタビューのみで、多方面ににまんべんなくあたるべきところ、きわめて一方的な構成となっている。さらには学問的に争いがあるものなので、双方の学者の証言とわかりやすい科学的説明がないと、反原発の人たちにとってさえ、溜飲を下げるだけの効果しかない。
 結論を言うと、きわめて有害無益な内容だ。ものごとの理屈を信条とするドイツ人はどこへ行ったのか?

3/27/2012

電力大口契約は双方の責任で

大口電力契約で非常識なことが伝えられている。非常識を通り越して恥をかくのではないか?
 大口電気料金は自由化がなされていて、電力会社と需要家の間で契約により料金が決められる。それは、一般家庭の小口のものより割安になっている(需要家は割安だから大口契約をしている)。その契約更新に際して東電は値上げをお願い(申し出ることが)できる。自由契約だから当たり前だ。前契約のままにしてほしいのは需要家側の申し出だ。その後交渉になる。その値上げ申し出はおかしい、というのは契約の自由に反する。
 東電は契約期限前の値上げをお願いしている。これも、契約を守らないおかしな行為で、もし、需要家が無知により認めてしまったら、だましたことになる。

3/26/2012

北朝鮮が図らずも日本の防衛強化に手を貸す

来月に北朝鮮が人工衛星 (実は弾道ミサイル発射) の打ち上げを世界に予告している。我が国はその打ち上げに反対しているが、もし発射されたときに備え、自衛隊を中心として対応に余念がない。沖縄本島と先島地方にPAC3の迎撃ミサイル配備、イージス艦による迎撃準備とJアラート(全国瞬時警報システム)の活用準備だ。
 これって、我が国の緊急時に備える訓練として最適な機会を与えてくれたのではないか?北朝鮮の意図とは別に。

3/24/2012

政治が決められない二つの原因(ねじれ、民主党内)

橋下大阪市長の維新塾が始まって、あらためて、既成政党では「何も決まらない」との声が高くなっている。
 でも、国会で決まらないのは二つのことがあるからだ。ひとつは衆参のねじれだ。直近の民意が参院選の結果では衆院の名が廃(すた)る。ここは早期の衆院解散総選挙をして、直近の民意を衆院に取り戻してほしい。野田政権が解散しないのは負けるとわかっているからだが、自民党時代も福田、麻生政権の後半二年もそうだった。二大政党ともに反省してねじれで行き詰まったら衆院解散をするルールにしたらどうか?小泉首相(当時)のように。
 もうひとつは民主党内のごたごただ。ここは野田代表の言うとおり、51対49でも党の決定を早期にすることだ。49がごねたら除名することしか民主党の継続には方法がない。

3/22/2012

安保理常任理事国グループ多数での拒否権行使に

リビアの独裁者カダフィは後ろ盾となる中露の様な国がなかったので権力を失うこととなった。シリアのアサドと北朝鮮の金正恩はそれぞれロシア(中国も)と中国の後ろ盾があり、その二国が安保理常任理事国であることから、この先安泰であることが約束される。
 国連の安保理の改革が必要だ。常任理事国五ヶ国それぞれに単独の拒否権を持たせることはやめて、五ヶ国多数決での拒否権としたらどうか?すなわち、非常任理事国を含む安保理での採決があったばあいでも、常任理事国だけでも採決を必要とする(採決の結果が違えば拒否権となる)というように。したがって、(たとえば中露二ヶ国だけでは拒否権が行使できない。拒否権行使には三カ国の同意が必要となるというように。

3/21/2012

(大飯原発)計画超災害には「避難」を想定すればよい

今回の原発事故で「絶対安全」はないことがわかったはずだ。関電の大飯原発でストレステストの結果、再稼働の是非が議論になっているが、絶対安全になるはずがないことを前提に議論を進めるべきだ。
 計画水準(場合によってはより高めた水準)の地震あるいは津波が来たときには安全だが、それ以上だったら施設の損傷等により放射性物質の漏洩がまた起こるかもしれない。安全性が相対的に上昇したに過ぎない。それらをストレステストで確かめたのだ。
 計画水準を超える災害現象には「避難」などにより危険を避けるという、それも今回の避難誘導の不手際を反省して、想定をしておくことが必要だ。

3/19/2012

3.11一周年その6中心は残った幸運

阪神大震災の時、神戸市中心部は壊滅した。それと今回違うのは、仙台、盛岡、福島など各県中心都市は無傷に近い状態で残ったことだ。仙台市の海岸部は津波で壊滅状態になったが、それこそ、平安時代の貞観大津波以来地域に継続してきた防災意識で仙台平野の山よりの微高地を選んで都市中心を形成してきていた(そのような意識はなかったかもしれないが)。それが地域全体の回復力を結果的に残したのだ。盛岡、福島(郡山)はもともとが内陸平野にある。津波被害への備えがこれらの県土構造を選んだのかもしれない。
 これからの復旧、復興にこれら中心都市が大きな役割を果たすに違いない。これら理想的な県土構造を継続するためにも、復興は拙速を避け、じっくり腰を落ち着けて考えて欲しい。それでも悲惨な被害を受けた石巻とか気仙沼などは沿岸に立地が必須の漁業の町だけに、将来の防災と産業復興の両立に工夫がいるところだ。

3/18/2012

原発は既存不適格で運転継続を

法律の規制で、ある時期基準が厳しくなって、その前に存在しているものをどうするかという問題が生ずる。建築基準法では既存不適格ということで建物の継続使用が許される。でも、その基準が耐震設計上のものだったら人の命に関わるかもしれない。現に、阪神大震災では建物倒壊による死者が多数出ている。
 一方、原子力発電所の基準が過去の事故により厳しくなって、それまで事故にあっていない発電所をどうするかという問題にさらされている。これも既存不適格=運転継続でよいのではないか?その過去の事故ではひとりも死んでいない。


3/16/2012

災害ゴミは遠距離でも運搬焼却する方がよい

被災三県に二次仮置(分別済み)までされている津波災害廃棄物2,200万トンを、全国自治体の協力を得て早期に処理しようという動きになっている。「美談」になりつつあるのだ。
 ところが、その動きに反対するそれら自治体住民の素朴な「放射能恐怖」とはべつに、遠距離運搬してまで焼却処理するのは経済的におかしい、という意見がある。可燃性の木質ゴミも焼却しないで、埋立て、その盛土の上はメモリアル公園にしたらよい、というものだ。
 まずは、可燃性の廃棄物はすべからく焼却すべき、という原則を確認したい。増大しかつ永久に発生する廃棄物の処理処分の隘路は有限かつ貴重な最終処分地の確保問題だ。焼却できるものは必ず焼却して減量(1/10になる)しなければ日本中が処分場だらけとなってしまう。不衛生状態になっているものを焼却により衛生化できる。そのまま埋め立てれば地下水汚染などの事後の悪影響があるからだ。
 ところが三県の焼却施設をフル稼働してもとうてい常識的年限のうちに焼却処理することは不可能なことがわかっている(2,200万トンを年間焼却能力で割ればわかる)。運搬費はかかるが、全国の焼却施設で能力に余裕があるものに少しでもお願いしていくのが唯一の方法だろう。その運搬費は、三県に臨時の焼却施設を大増設するか、または、提案されている公園だらけにするかの費用よりは安いだろう。

3/13/2012

公務員給与削減は増税の前提にはならない

消費税の増税をする前提に公務員給与と国会議員歳費の削減をという声が強くなっている。
 そんなものは前提としなくてよい。第一、それだけでは数千億円しか削減にならず、44兆円もの国債発行額をゼロ(建設国債分は残してよい)にする、すなわちプライマリーバランスをとるにはまったく足りない。さらには、それら支出の削減は二年間だけの震災復興予算確保のためだという。だから、社会保障の給付水準を大幅削減するか、財源の消費税を大幅アップするか、しかない。現に10%への増税では足りず、15%へもという案が出ている始末だ。そうならそうと始めから言ってほしい。
 公務員給与の二割削減とかは民主党マニフェストにあるのだから、よもや不実行ということはあるまい。

3/10/2012

3.11一周年その5まずは生活復旧を

一年も経って津波被災地がほぼ無人の荒れ地のままというのは尋常でない。原因の一つとして、仮置きされたがれきがほとんど片づいていないと言われるが、気持ちの上で復旧の明るさを阻害しているのだろう。これはこれで解決が必要だ。主要な原因は生活の復旧になっていないことだ。
 被災地から遠い仮設住宅に移った人あるいは遠方の親戚などを頼って一時移転した人が戻ってこないのは被災地で生活基盤が未だに出来ていないことだ。たとえば、主要産業の漁業関係の産業施設、その従業員の暮らしを支える商店などのサービス業の施設、これらの建築などが出来なければいつまでたっても生活のための町は出来ない。
 津波に安全な抜本的な町作りが遅れているからと言うが、それには少なくとも五年以上かかるのではないか?だからそこに一年経って復旧が全くなっていない理由があると思う。
 終戦後、日本人は焼きあとからたくましく復旧した。国などの公的助成がなくてだ。今回もバラックからの復旧方式をとれ、とは前に書いた。

3/08/2012

3.11一周年その4今回だけが災害でない

今回の東日本大震災で地震と津波からの個人被害に対し特別に、国などから助成がおこなわれている。二重ローン対策などだ。大規模災害で被害者も広範にわたるためらしい。
 しかし、個人にしてみれば、小規模な災害も含めすべての災害で、被害が同じなら、同じ助成でないとおかしいのではないか?また、災害は今回限りでなく、災害列島ニッポンなのだから、今後永遠に繰り返されるに違いない。個人被害への助成の程度も、それら全体をみて財政の制約から考えないと、きわめて場当たり不公平なものとなってしまう。

3/06/2012

職務怠慢・国会議員

立法府というからには法律を作るのが唯一最大の仕事だろう。
 司法から衆院の一票の格差を是正するように判決が言い渡され、その期限が来たにもかかわらず、各党の協議すら継続できないという。0増5減すらできない。本当は300選挙区を各県に振り分ける「一人別枠方式」をやめるべきだと言われているのだが、五選挙区だけだったら、また次の国勢調査結果で修正しなければならない。
 憲法もそうだ。両院ともに2/3の賛成が得られないと改正できない条項を同条項を使って1/2に改正するほか、問題条項を各党協議で改正準備する作業が必要だ。
 このような基本的職務がさっぱりできないのなら、国会議員でいる資格がないのではないか。

3/04/2012

次善の策、まずは辺野古への移転

(最低でも県外が無理な現状では)危険な普天間基地を名護市辺野古地区へ移転するのは次善の策だと思う。それがだめなら、普天間基地が存続することになるだろう。
 とくに普天間地元の宜野湾市民にとってはよそへ移転してくれれば少なくとも自分の周辺の問題は解決する。宜野湾市長選の両候補の公約がおかしい、とは前に書いた。普天間基地も使い続ければ補修が必要となってくる。本日のニュースは基地固定化につながるそのことを報じている。いったんは辺野古に移転し、その後はまた考えればよいのではないか?国際環境がずっと今のままと言うことはあり得ず、海兵隊基地の価値も変わるかもしれない。
 種類の違う例だが、60年安保改訂はそのまえまでの当初安保(欠陥)条約からの次善の改訂策だったはずだ。日米同盟反対派にとって。ただし、日本国民の多数にとって最善だったので現在も継続している。辺野古移転もそのようになるのかもしれない。日米同盟に反対のものは県外移設でも反対のはずだ。

3/03/2012

年金運用は投機とは縁を切れ

破綻懸念のAIJへ年金基金の投資顧問を依頼して大損をした(するであろう)年金組合が困っている。昔、確定拠出型年金というのが話題になった。それまでの確定給付ではなく、年金を受け取る個人が自己責任で投資をせよ、ということだった。これらすべては株式市場を活性化させるために仕組まれたのではないか?そのためには個人の年金が食い物にされてもかまわないと。
 年金は虎の子の老後資金となるものだから、安全確実なたとえば日本国国債などを投資先に選ぶのが普通だ。投資顧問業なるもの、たとえば、その最左翼は米国格付け会社であろうが、リーマンショックを予想できず、投資家に大損をさせたのは記憶に新しい。誰であろうと、ハイリスクのものは失敗する確率は高いのである。かたぎのものが株で短期的な売買益をとろうというのは間違いだ。それは投機家のすることだ。

3/02/2012

大きいことはよいことか(市町村の人口)

つい先年まで平成の大合併をした市町村域人口が拡大し全国市町村数も3,000以上から2,000以下にまで集約された。合併に際して特別交付税などのメリットがあったのと、なんと言っても、人口が増えれば町村から市へと、また同じ市でも中核市、政令市と自治体権限が増えることが魅力だったこともある。
 もちろん、近年の交通の便とか行政手段の高度化などの環境が変わったこともあり、適正規模人口、区域範囲が大きくなったこともあるが、広げるにしても、一体の自治体としての自ずからする限度もある。
 国、総務省のやることはそのことの理解が少ないように思える。大きくなることだけを奨励しすぎる。とどのつまりは大阪府と政令市の大阪市の二重行政として行き詰まり、本日のニュースになっている愛知県東浦町が無理に市に昇格するための人口操作となって現れたのだろう。

3/01/2012

増税と話し合い解散は秘密相談に限る

野田首相と谷垣総裁が秘密会談をしたとして大騒ぎになっている。 秘密なのだから両当事者ともに会談したとは言うわけがない。会談内容は増税法案成立とそのあとの話し合い解散であったことはまちがいない。連立組み替えだとしたら、党内関係者を引き連れないと、だいぶ前の野党民主党代表小沢氏が福田首相(いずれも当時)と決めた後の民主党内で認められなかった失敗の再現となる。
 民主自民両党ともに党内に増税反対あるいは追い詰めての解散を目指すグループが多いことから、下から積み上げての交渉なんかできるはずがない。野田首相が党首討論で公言したように、増税を党内決定するには51%をとればよいのだ。

2/29/2012

3.11一周年その3被災後再建の考えに

絶対に安全な原子炉は作れないのと同様にどんな津波にもまちを守れる津波防波堤というものはない。東北地方の太平洋沿岸で被災した津波防波堤の復旧工事が行われようとしている。その考えは、明治三陸津波のような数十年あるいは百数十年に一度の確率の大きさの津波までを防護対象として計画し、今回のような千年に一度の規模は対象にしていない。絶対安全を目指してもきりがないし、費用が莫大になるだけだ。津波が来ない999年では大きな堤防はまちづくりの邪魔になるだけだ。
 そのような極大な津波にはどうしたらよいか。人間はとにかく高所へ避難する。そのための避難地避難路の整備はしておく。家屋などの被害はあきらめざるを得ない。1000年に一度の希な災害だから、財産被害はあきらめるのが「確率的」に言って正解なのだ。1000年も耐用する建物はないからだ。
 被災後再建の考えだ。

2/28/2012

3.11一周年その2「予防原則」なる軽い理論

「予防原則」なる屁理屈がまかりとおっている。一般庶民はただ単に放射能は恐ろしいと感じているだけなのに、それを理論化しようとする。放射線の人体に対する悪影響が科学的に確定しないことから、十分安全側に対処しようというのである。水俣病の有機水銀原因説も当初から予防原則で排除しておけばあのように悲惨なことにならなかったと理屈補強の材料にしている。
 違うだろう。有機水銀の生産をストップしても国民経済上は大した影響を与えない。しかし、福島県ほかの1mSv/年(積算線量)以上の土地の除染をしておこうというのは莫大な費用がかかる。一説には数十兆円かかるという。おまけに、除染された土などを最終処分することもましてや一時保管する場所も目処がつかない。「予防原則」なる軽い気持ちで対応するのは不可能だ。いま一番確からしい放射線医学の知見で行動すべきだ。それは100mSv/時(線量率)を境に除染あるいは帰宅可能の判断基準とすべきだ。

2/27/2012

3.11一周年に言わねばならぬ その1(重大事故だったか)

原子炉というのは絶対安全なものではない、という常識が不幸な被災によってやっとわかるようになった。絶対安全なら電力消費地に近いたとえば東京湾埋め立て地に立地したほうが合理的だと言われていた。「安全神話」だということは皆知っていたのだろう。
 万一にしても、炉心冷却ができなくなれば、水素が発生し、それが溜まれば水素爆発し、放射性物質が飛散する重大事故になる。メルトダウンは容易に起き、その結果圧力容器などに損傷を生ずれば、それも飛散の要因になる。
 ただ、重大事故の「重大」かどうかは見解が分かれるところだ。事故が起これば避難すればよい。距離を稼げば危険は容易に減ずる。おかげで、チェルノビィルの時と比較して、住民はもちろん現場対応者にも死者・放射線障害者は(いまのところだが)ゼロだ。この結果を見て、重大な事故だったといえるか。ある程度想定された事故だったのではないか?事故時の避難は訓練の対象となっていた。より重大な核分裂反応暴走(核爆発につながりかねない)は避けられたのだ。(続く)

2/25/2012

放射線の恐怖はあるとしても全国で分かち合うべき

被災地の可燃性瓦礫を全国で分担して焼却処理する「美談」を拒否する日本人が多い。
 日本国政府が定める焼却灰の放射性セシウム濃度基準(ベクレル)をクリアしてもダメだという。その基準にしても、広島長崎の疫学的知見からの年100mSvの安全基準を大幅に厳しくして、当初は20ミリだったものを5ミリに更に厳しくしたものだ。さらには、医学的に評価されるべきはそれらの積算線量(年間値)ではなく、瞬間線量(強度、時間値)だと言う。それは100mSv/時だというから、年間の時間数(8,760)倍も違う。だから、100/5*8,760=約20万倍も厳しくなっているのだ。
 そこで、反対の住民が持ち出したダメにする屁理屈は、政府の言うことはまずは信用できないし、よくわかっていない現状では、ゴミの全国での分担焼却は放射性物質を拡散することになるから、というものだ。
 違うと思う。よくわからないと思うなら、その「危険性」(恐怖・・だけかもしれない)を福島の住民と分かち合うのが、震災時発揮された「絆」であり諸外国から称賛された「日本人同士の思いやり」なのではないか。

「支那」「中共」も言い続ければよい

何度でも、河村市長の南京事件なかった発言に関連して言わなければならない。
 ニュースによると河村市長は南京市訪問団に対して発言した非礼はわびなければならないと言っているらしいが、発言は自己の考えで、撤回するつもりはないという。
 この騒ぎの結末を予想すると、当の市長から歩み寄ることはないので、うやむやのままに終わるだろう。似た例で、李登輝台湾元総統の日本への入国ビザ発行問題がある。中国政府はビザを発行しないように日本政府に圧力を掛けてきたが、無視していれば次第に文句は言わないようになった。南京事件の評価についても日本の要職政治家は自由にものを言ったらよい。何回も繰り返せば、中国はさすがに非常識だと分かるであろう。
 中国を「支那」「中共(産党あるいは華人民和国の略)」と呼ぶのも自由だ。金正男氏も母国北朝鮮を「北韓」と北朝鮮ではタブーとなっている呼称を使ったという。呼称とか歴史的認識を強制することにより、中国は外国を服従させる道具として使ってきただけだ。

2/23/2012

真相は戦死便衣兵が民間人だと間違えられた(南京事件)

1937年の南京事件の真相は、民間人の大虐殺ではなく、制服を脱ぎ捨てた国民党軍の便衣兵がゲリラ戦中に戦死したのが民間人と誤解されたケースがほとんどであろう。証拠はないが、一部民間人が戦闘に巻き込まれて死んだこともあったかもしれない(どの戦争でもあり得る話だ)。しかし、「虐殺」というのは軍司令部が命令したか、黙認した場合をいうのであろう。上記のような場合があったとしても、突発的なものは虐殺とはいわない。
 米中両国がねつ造した「事件」であることは間違いない(動かぬ証拠は文痴は持っていないが)。だから、河村市長の提案する「討論会」で双方の証拠を持ち寄ることは大変意義あることではないか。両国国民にとって、真相がよくわからないままのほうが友好に害となるはずだ。

2/22/2012

討論会で「動かぬ証拠」を出すべき(河村発言への抗議の前に)

河村名古屋市長の「南京事件はなかった」発言に中国側が憤慨している。
 憤慨する前に、中国側が主張している「動かぬ証拠」を提示すべきだ。河村市長はそれも提示してもらうための討論会を提案している。討論する前に結論を言うのは討論の意義を損ねる。

2/20/2012

南京事件はなかった、との討論会は必要(河村市長の素朴論)

名古屋市の河村たかし市長が中国共産党の南京市委員会の訪問団に対し、南京事件(虐殺)はなかったとし、そのことを明白にするために討論会を提案したという。「なかった」とするのは、南京市で終戦を迎えた同市長の父が、市民から親切にしてもらっていた、という素朴な証拠からだ。
 グッドアイデアだ。韓国とは竹島の帰属の史料についての議論もしたらよい。政府レベルでなく、地方あるいは民間レベルで。中国とは尖閣問題あるいはチベット問題でも。
 政府間の正式なものだったら、議論の自由度の制約がある(公式論の応酬で終わる)。民間あるいは地方公共団体なら本当の議論ができるかもしれない。「両国間でよく話し合って解決すべき」という素朴な外交議論(田嶋陽子もと参議院議員など)があるが、これは民間レベルで(の単なる話し合いに終わるもので)は当てはまるかもしれない。

2/19/2012

基礎年金だけを公的年金に(再び言う)

国民年金の加入者は、厚生、共済年金のサラリーマンと違い、大組織に属さない 個人事業主などだ。国民年金だと老後、基礎年金部分しか受け取れず、それでは生活ができないと心配する考えがある。
 大きなお世話だ、と彼らは思っているのではないか。もし、サラリーマンと同じ年金制度に含めるということにすると、公平のためいまより所得の捕捉率を高めなければならない。そうなると所得税(補足率)の不平等性に切り込まれる恐れがある。サラリーマンでいう雇用者負担分も払わなければならない(倍になる)。サラリーマンでいう年金の二階三階部分を受け取るにはデメリットが多すぎる。
 だから年金の二階三階部分は公的年金とは考えずにその企業(役所)の独自の福利厚生制度と仕分けするのがよい。だから、その部分には税金は投入しない。基礎年金のみを公的年金とし、全国民一致の制度とするのだ。そのうえで、公的には最低保障の月7万円がよいのかどうか。サラリーマンが余計にもらっているのはその組織への入社時の条件(退職金と共に生涯賃金の一部)だし、退職したら個人事業者とは違い、収入ゼロになってしまうのだ。
 文痴は以前にも「基礎年金だけを公的年金に」を書いた。

2/17/2012

グローバル化は拒否するものでなく対処するもの

昨夜のBS8プライムニュースは京大佐伯啓思教授がゲストで、同氏の著書「反・幸福論」からの議論だった。同氏はグローバル経済に反対の立場で、日本人には日本の価値観で生活が進められるべきだ、という論調だった。
 文痴はそれを否定するものではない。しかし、グローバル経済とは反対とか拒否できるものではなく、交通物流手段が近代化高度化すれば必然的にグローバルに市場が形成されてしまう、というものだろう。だったらどうする、というのが正しい対処方法で、グローバル経済に組み込まれずに「鎖国」するというのは無理だ。

2/15/2012

最終製品工程は低技術でよい

自動車と家電製品が韓国のメーカーなどに太刀打ちできず、海外への立地とか撤退をせざるを得なくなっている。
 このいずれもが、最終製品への組み立て工程の仕事だ。これらは韓国、中国以下の新興工業国に得意な分野だ。技術は必要なもののそんなに高度なものではない。むしろその部品となるものに高度な技術力が必要なものがある。自動車でいえば薄型鋼板、車載電子部品とか、TVでいえば液晶用ガラス板とかだ。日本はこれらの部品、素材で輸出を稼ぎ、韓国などはその輸入で対日大幅赤字となっている。
 最終製品組み立て工程は海外へ全面移転せざるを得ないのではないか。問題は国内のそれら部門の労働者の雇用対策だ。世界汎用技術での国内の高賃金を維持するのは難しい。

2/13/2012

経済性となにより多様化が必要なエネルギー源

福島第一原発事故後の原発見直しの動きで日本の今後のエネルギー政策のあるべき姿が議論されている。そのなかで経済性の観点以外で忘れられがちなのがエネルギー安全保障と温暖化ガス削減の前提条件だ。
 安全保障には純国産の再生可能エネルギー源も今後必要となろうが、火力発電の燃料の種類とその輸入元の国も含めた多様化が不可欠だ。いま、原発の稼働基数が最少になって、代替としてLNG燃料のガス発電がそのほとんどとなっており、多様化とは逆の動きになってしまっている。日本がLNGを集中調達することによる価格の高騰も問題となっている。
 もう一つの問題点であるCO2ガスはLNGからの排出量は他の石油石炭よりも少ないもののバカにならない。原発からは運転中の排出はゼロなので、排出量を地球規模で減じていくプログラムに破綻を来すことになる。(文痴は人為的温暖化理論には懐疑的だ)
 ベストミックスにすべきなのである。原発も事故前の計画では50%のシェアを目差していたが、これでは、事故が起きて今回のように全ての原発が止まるようなことになれば、半分がなくなってしまう危機となる。LNGも石油あるいは石炭もそれぞれ例えば30%を超えるようなシェアにしない。そうなれば、ホルムズ海峡危機で湾岸地域からの石油とガスが全て止まっても30%カットくらいですむ。LNGの一つシェールガスとかメタンハイドレートは原産国が石油とは異なる。後者は日本近海での産出が期待されている国産エネルギー源だ。原発もウランという「燃料」の輸入が必要だ。その量を最小にする増殖炉の技術も今後発展する芽をつんではならない。そのために原発運転を一部で続けるという発想も必要だ。

2/10/2012

家電不振はエコポイントの後遺症

パナソニックとかソニーとかの日本の代表的家電メーカーが軒並み数千億円の赤字決算だという。韓国のサムスン、LGに価格競争で負けつつあるからだという解説だ。
 でも、それは世界での話だ。先進国以外では品質より価格が競争条件になっている。日本には韓国メーカーの製品はそんなに入っては来ていない。
 不振の理由はただ一つ、需要の先食いだ。デフレ対策と称し麻生内閣時より何回か家電エコポイントによる需要促進を図ってきた。地デジ化に際しTVを買い換える動きもあった。TVの需要はそのことがなければ、10年に一度かの買い換え需要しかない。これだと少ないものの毎年コンスタントに売り上げが期待できる。エコポイントはそのペースを乱したにすぎない。計画的生産・販売に有害そのものだった。

2/09/2012

「金(かね)で解決できるなら」のその金がない

日本人は「金で解決するなら」という安易な態度でトラブルなどの問題に接してきたのではないだろうか。右肩上がりの経済の時代はそのほうがすべてうまくいった。時間(インフレ)が自然と問題を少なくしてくれたのだ。いまは、デフレの時代だ。今後成長が見込めないとなると、余分な金など無い。そのように態度を改めるべき時だ。
 たとえば福島第一原発の後始末だ。責任論からいえば、国と東電は完全な原状回復義務がある。ただ、東電の資産からその金が出せないとなると、税金か電気料金かいずれにしても一般国民の懐から出すことになる。そのようなときに完全除染に数十兆円も出せるのか?規定どおりの除染だとしても数兆円だという。それだけの金を出しても得られるのは「安心」だけだ。もっと少なくても放射線の影響はない、という科学的証明があるのに、それだけの金を出させる、というのがわからない。一昔前だっら「金で解決できるのなら」という言葉で終わっていただろうが。

2/05/2012

選挙政策はその権限区域のことに限れ(宜野湾市長選)

宜野湾市長選が告示となった。元市長の伊波氏と新人の佐喜真氏の一騎打ちだが、両氏共に普天間基地の県外移設を主張している。
 市長選だから「(最低でも)市外」移設を主張するまででよいのではないか。県外かどうかは県知事か移転先の名護市(市長、市議)の言うことだ。沖縄県知事も(最低でもの)県外を主張しているのであって、国外に固執はしていない。沖縄県の言うことではない。
 それにしても、両候補共に防衛省の所管事項で言えば同じ政策なのだから、沖縄防衛局の真部局長が何を狙って講話したのか分からない。

2/02/2012

民主党政府だから許されない議事録不作成

昨年の大震災時における政府の諸会議議事録が作成されていなかったことが大問題となっている。これをみるポイントは、ただ単に公式会議の義務づけられた記録がなかった、ということではない。そんなことは役人の怠慢という通常のスキャンダル(大いにあり得る、という意味)にすぎない。
 菅内閣が大震災への対処とりわけ福島第一原発の事故処理に際し何かを隠しているのではないか?という根強い疑惑があるからだ。民主党は党是として何よりも情報公開を徹底してきた。また、政治主導で官僚を従えるはずだった。となると、その政治主導で、官僚の疑惑隠しに暗黙の了解を与えた、と疑われて当然なのだ。

1/31/2012

デフレ脱却には公的需要を国債発行・日銀引き受けで

日銀の会合議事録の公表があって、2001年当時の速水総裁と竹中経済財政相らとの「インフレ目標」についてのやりとりが明らかになった。日銀はそのときも、いまもそうだが、インフレ目標設定には消極的だ。
 ただ、米国など主要国に比べ、円の流通量が少ない(増えていない)ことに日銀は無頓着だ。このことが円高の唯一の原因で、デフレの一因であることは小学生でもわかる。円高デフレ共に円の価値が高い、すなわち、流通量がものに比べ少ないからだ。しかし、紙幣を刷ってヘリコプターからばらまくわけにはいかない。日銀が市中の国債を買いましてその対価となる新札を市中に出すこと(買いオペ)だろう。結果として、国債の利率が高くなり、少しはインフレになるだろう。
 しかし、デフレはそれだけでは収まらない。総需要の不足が主因だから、政府が公的需要を積みますことが必須である。その財源は国債を発行してまかなう。それを日銀が引き受ける、ということになる。
 それではハイパーインフレになる、と心配されるが、インフレ目標というのは、ハイパーになる前に止める、ということができなければやってはいけない。どうも、議論が堂々めぐりになった。

1/30/2012

2075年の全体像を説明しないと「一体」改革にならない

社会保障と税の一体改革の「一体」とは、「まずは出るを制して、のちに入るを図る」「順序」の意味だろう。給付規模がバラマキになりがちな社会保障の範囲を限定してからその財源たる徴税規模を決めなければ話にならない。
 民主党はマニフェストで最低保障年金を主張している。それが2075年の遠い先の話になるにせよ、そのときに消費税率はいくら必要なのかをまずは説明するのが「一体」の意味だ。もちろん、今すぐにではないだろうから、それにいたる中間の目標と年度を決めて、そのときの社会保障水準はどうなり、それに必要な税率は10%(+5%)だ、とするのが今回の法案説明となる。
 その全体像に関しては、年金医療介護の支給は「足し」になる程度でが文痴の考えだ。
 

1/26/2012

イザベラ・バード「朝鮮紀行」の公平な視点

英国婦人のイザベラ・バード(改姓ビショップ)は明治初期の日本に旅行し「日本奥地紀行」を著している。それとの比較もあり隣国への「朝鮮紀行」を読んだ。
 全部で37の章にわたる大部だが、最後の章「最後に」では、「朝鮮にはその内部からみずからを改革する能力がないので、外部から改革されなければならない」と結論づけている。明治期の日本の進んだ社会体制との比較もあったろう。日本には明治に飛躍する素地としての江戸時代の蓄積があったが、李氏朝鮮の500年では両班(やんばん、支配階級)の害悪が社会をむしばんでいた。結果として、日本がその大本である清国を日清戦争で追い出し、外部の改革者としての役割を果たしたのだろう。
 そのあとの日韓併合時代での日本からの影響も戦後の韓国の飛躍「漢江の奇跡」のもととなったといわれるが、残念ながら、そのときにはイザベラ・バードのような第三国からの公平的な観察者はいない。

1/25/2012

民主党は野党時代の非協力を謝罪してから

野田首相は通常国会冒頭施政方針演説で福田、麻生もと首相の演説内容を引用した。ねじれ国会なので、野党にも協力してほしい、との目的からだ。自民党政権もねじれ状態で苦しんでいた時、野党民主党に協力を依頼したではないか、との皮肉的理屈だ。
 しかし、野田首相は自民党政権時代の民主党の非協力ぶりを謝罪してから逆の立場になった自民党などに呼びかけるべきだった。立場を替えて、お互い様でしたと、ノーサイド宣言をすれば立派だったのに。
 それと、09年マニフェストの総括を自らすべきだ。

1/24/2012

大阪都より道州制がこの国の形を変える

大阪市の橋下市長は自分の職分である大阪都構想だけをやっているのかと思ったら道州制の主張もし始めた。
 道州制は地方分権のテーマではなく、国を道州に分割する、国家の大構想だ。日本国を明治以来の中央集権国家から、現在の政治経済の環境に合った道州国家に分割し、地域の自主的な意志が発揮できるようにするというものだ。それでこそ、近々予想される衆議院選に対し、大阪維新の会から立候補者を揃えるという、国政に意欲をもった政治テーマにそれがなったのだろう。「大阪都構想」だけで国政というのは矮小すぎる。

1/23/2012

年金医療介護の支給は「足し」になる程度で

税と社会保障の一体改革の議論で、一体というにしては前後者ともに全体像が見えない中で、消費税のとりあえずの税率へのアップと社会保障はとりあえずの繕いだけと「とりあえず」の議論だけとなっている。
 社会保障の改革の全体像を先ずは示すべきだ。それら改革のすべてをいますぐ実行に移す必要はないが、プログラムだけは明らかにする。文痴はその改革の基本視点は「保険」としての性格に戻るべきだと思う。英国など北欧で「ゆりかごから墓場まで」とのキャッチフレーズで「丸抱え福祉」となっているが、我が日本では「足らざる所を補う」(保険的性格)ことにすべきだ。
 医療保険は全世代で必要だが、本人負担の率(30%程度)をもっと増やす(50%とかに)したらどうか。その上で、高額医療費は全額に近く補給するのだ。
 介護保険は老齢者主体だが、軽度の要介護に対しては現行の10%負担をもっと増やす。重度のもので毎月の負担が高額になる場合は負担限度額を設ける。
 年金は「基礎年金だけを公的年金に」で書いたが、自己で積み立てた老後資金の不足の足しにする、という考えで、生活費全額を支給することにはしない。

1/22/2012

世界の食糧はこれからも供給過剰

川島博之「作りすぎが日本の農業をダメにする」を読んだ。そのなかで、世界的に食料生産は供給過剰気味で、飢餓で問題となっていると報道されるアフリカのサハラ以南地区でも同様だという。人口が増えているのは食料が十分な証拠だ。飢餓で問題になっているのは政治の貧困で内戦状態になっている一部の地域に限られる。いまアフリカのために必要なのは食料援助ではない。援助はアフリカの農民をさらに貧困へと追いやってしまう。必要なことは先進国がアフリカの農産品を輸入してやることだ。
 同様の指摘を「援助じゃアフリカは発展しない」で読んだ。

1/17/2012

LNG火力と原発の費用差額は電力料金に自動的に転嫁してよい

東電が四月から企業用大口電力料金を17%値上げする予定だ。理由は福島第一原発の関連でほかの原発も止まり、かわりにLNG火力発電などを増運転することによる燃料費増が莫大となることだ。
 やむを得ないのではないか。燃料費に関しては原油、LNG、石炭の価格変動に追随する燃料費調整制度がすでにある。類似して、原発の運転費とLNG火力の燃料費を含む運転費の差額を自動的に料金の改定につなげることを考えてよい。原発が一部運転再開になれば、上がった料金をその都度下げることになる。

1/16/2012

「TPP亡国論」はTPPに関する部分のみ不可解

中野剛志「TPP亡国論」を読んだ。TPP以外の経済貿易に関する論点もあり、それらは説得的だ。だが、TPPになぜ参加してはならないのかのみが説得的でない。既参加九ヶ国のすべてが日本とは利害を異にし「多数決」で負けるから、不利な結果に終わるとしているが、多数決ではなく、最後の最後は個々の国(議会)で批准されなければ協定として成立しないだけだ。日本は構成国のなかでの経済大国だからその意向を無視しては進めないだろう。
 それよりも民主党二代前の鳩山元首相が積極的だった東アジア共同体構想に添った経済協定の日中、日韓、韓中の二国間枠組みあるいはASEAN+3(日中韓)の中国主導のものから自由主義各国の環太平洋枠組みへ日本を誘い出す政治的な意味合いが強いと感じる。TPPは対中国包囲網だ。

1/15/2012

国債の格付けは市場がする

フランスなどユーロ通貨圏内の国の国債が格下げになった。S&Pなどの民間格付け会社の評価だ。その連想で日本国債のさらなる格下げを心配する向きがある。
 しかし、日本国債と言っても債券の一つだ。債券の市場での評価は時価すなわち利回りだ。日本国債の十年ものの利率が1%程度の低い水準になっていることこそその評価が高いことを示している。イタリア国債は利率が上がった。それは格付けが下がったということに他ならない。
 米国格付け会社の無能、もご覧ください。

1/12/2012

放射能でもnimbyな悲しい日本人

原子力の平和利用として原子力発電が始まって半世紀になる。しかし、その運転に伴い発生する放射性廃棄物の最終処分方法が確立していないところから「トイレのないマンション」と揶揄され、致命的な欠陥扱いをされている。
 しかし、最終処分を邪魔しているのは誰なのか?今回の福島第一原発からの飛散放射性物質の除染には、最終的にはどこかに処分しなければならないが、いわゆる風評的な忌避からいかなる放射性物質も引き受けないという地域の声(エゴ)が形成されている。高濃度のものはガラス固化体にして地下岩盤深くに処分し、低濃度のものは管理型処分場に埋め立てる、という科学的に信頼できる方法を受け入れるべきだ。
 今回の震災では日本人の助け合いの精神が賞賛された。しかし、放射性物質あるいは廃棄物ということになると、nimby(not in my backyard・・・自分だけは損したくない)になる日本人が悲しい。

1/07/2012

東電は一度国有化し、その後、発送電分離、民間あるいは国営に

 文痴は昨年9/26に「東電は公益企業的な業務を地域独占で実施している。だから、株式会社の形態をとれるわけがない」とし、国営か独立行政法人にすべきだと主張した。ところが、今日のニュースで、政府が東電の債務超過を補う手段として普通株を50%以上取得する考えだとしている。国有化して電力事業の発送電分離などの懸案を解決するつもりらしい。
 この行きつく先だが、送配電は一社独占である必要から国営とし、発電は民間各社の競争に任せる。電力のベースロードを担いリスクが大きい原子力発電所は国営とするのが理想的ではないかと思う。   

1/05/2012

解散総選挙は民主党のためにこそ必要だ

自公などの野党が与党民主党に消費増税前の解散総選挙を要求している。09年の政権交代時のマニフェスト違反ではないか、との理由からだ。それは与野党間の信義からというより、民主党内で政策が一致しないことへの忠告と見た方がよい。一枚岩となれない民主党との協議に野党が乗れないのは当然だ。解散総選挙を経て、改訂されたマニフェストの元、一つの政党として出直してほしい。そうしなければ、政界の漂流が民主党内の不一致のためさらに続くことになる。