3/16/2012

災害ゴミは遠距離でも運搬焼却する方がよい

被災三県に二次仮置(分別済み)までされている津波災害廃棄物2,200万トンを、全国自治体の協力を得て早期に処理しようという動きになっている。「美談」になりつつあるのだ。
 ところが、その動きに反対するそれら自治体住民の素朴な「放射能恐怖」とはべつに、遠距離運搬してまで焼却処理するのは経済的におかしい、という意見がある。可燃性の木質ゴミも焼却しないで、埋立て、その盛土の上はメモリアル公園にしたらよい、というものだ。
 まずは、可燃性の廃棄物はすべからく焼却すべき、という原則を確認したい。増大しかつ永久に発生する廃棄物の処理処分の隘路は有限かつ貴重な最終処分地の確保問題だ。焼却できるものは必ず焼却して減量(1/10になる)しなければ日本中が処分場だらけとなってしまう。不衛生状態になっているものを焼却により衛生化できる。そのまま埋め立てれば地下水汚染などの事後の悪影響があるからだ。
 ところが三県の焼却施設をフル稼働してもとうてい常識的年限のうちに焼却処理することは不可能なことがわかっている(2,200万トンを年間焼却能力で割ればわかる)。運搬費はかかるが、全国の焼却施設で能力に余裕があるものに少しでもお願いしていくのが唯一の方法だろう。その運搬費は、三県に臨時の焼却施設を大増設するか、または、提案されている公園だらけにするかの費用よりは安いだろう。

0 件のコメント:

コメントを投稿