12/29/2014

慰安婦境遇は個々の問題

 (戦地)慰安婦というのはソフトな言い方だが兵隊相手の売春婦のことだ。国による強制はないが、売春をすることになった事情は個々の慰安婦でそれぞれだ。なかには、親に売られたなどの不幸な境遇もあるが、それだけではないだろう。
 だから、強制連行はなかった、と言う前に、「悲惨な思いをされた彼女たち」の「言い訳」は不要だ。もし言うなら、個々具体的にそのような境遇の人がいた場合に言及すべきだ。一般論で言うのはおかしい。言及するときは「単なる売春」を徹底すべきだ。

12/26/2014

ニュルンベルグと東京の両裁判の違い

 戦争のさなかに兵士による不法行為が見られることはどこの軍でもあり得る。問題はそれが適正に軍法で裁かれているかだし、いわゆる従軍慰安婦問題は日本国が関与したかどうかだけが問われるべきだ。一方、ナチスのホロコーストはドイツ国が関与し、戦争行為でない戦時中の不法だ。
 戦争そのもので戦争指導者個人が裁かれることはない。ニュルンベルグ裁判でナチス指導者を裁いたのはホロコースト犯罪に対してであり、東京裁判で戦争責任を問うたのは、ドイツと対比して理屈が合わない。

12/23/2014

燃料プールからの漏洩が心配されたのはヨウ素131?

 NHK「メルトダウン」のつづき。
 燃料プールの水位補給ができないと、水温上昇により水位が低下し、高温となった燃料棒から放射性物質が漏洩・飛散するおそれがある。その核種はヨウ素131だろう。晶華性があるので気体となって大気中に拡散しやすい。ただし、半減期は8日なので、飛散直後の対策(ヨウ素剤服用など)が必要だが、いま問題となっているセシウム同位元素(半減期30年)のように除染で苦労することはない。

12/21/2014

燃料プールが問題だったら回収を終わった燃料棒を調べればよい

 NHK「メルトダウン」を見た。シリーズものらしいが、前回は二号機の圧力抑制室からの漏出が大きいと解説したが、今回は三号機あるいは四号機の燃料プールの水位低下によるメルトダウンが原因としている。(米国から警告されたらしい)
 原発には事故時の放射性物質漏出の五重の壁があるといわれる。燃料をペレットで固めている、そのまわりの被覆管、圧力容器、格納容器、建屋の五つだ。四号機の燃料棒はすべて回収されているから、その破損状況を調べればわかることだ。放射性物質が漏出するには燃料棒と被覆管の損傷があるはずだ。単にメルトダウンしているだけでは、固まりとなって、漏出しづらくなっているのではないか。
 第六の壁が距離だ。建屋の外に漏出した放射性物質が北西方向の飯舘村、あるいは福島市方向に拡散するには、まずは、上空に飛散し、それが、南東からの風に乗り、降雨などにより地表に降下することが必要だ。それがたまたま重なったのが、3/15以降だった。それまでは冬期に卓越する西風により、東方の海面を汚染し続けたということだろう。
 ちなみに、上空への飛散は原子爆弾の爆発によるものが一番効果的だ。その典型の広島長崎で、それほど汚染がなかったことが、福島第一事故の飛散はそれほどではないことの証明になる。チェルノビルのときは原子炉ごと爆発している。

民主党が消滅するのはまずい

 総選挙の結果、一強多弱は変わらなかった。これはまずいのではないか。一強の自民党にいずれおごりが出てくる。野党時代の苦境を知っている人ばかりの当分はよいが。
 民主党なり、日本維新の会なりの政権を目指す党は二大政党の一方に固まり、今後は(ほとんど)全選挙区に候補者を立てて欲しい。
 一方、共産党、社民党などは政権を目指してはいない。比例代表並立制はこれら万年野党のためにあり、これらを支持する有権者がいる限り(比例当選者がいる、という意味)存在価値はある。国会での質問時間も議員数比例でなく、与党枠を分けてもよいのではないか。

12/17/2014

デフレ脱却には円安物価上昇でも消費税インフレでもよい

 デフレを脱出するには名目物価を上げる方法が有効だ。需要が供給能力に追いついていないのでGDPが伸びないのをデフレという。国民所得のうち消費などの需要にならないものは貯蓄となる。貨幣の価値が高いからそうなるので、(マイルドな)インフレを起こしてやればそれらが需要に回り、経済が拡大循環する。
 名目物価を上げるにはどのような方法でも構わない。円安による輸入物価上昇でも消費税アップによるものでもよい。実質所得は下がるがそれを上げるのは次の課題で、まずは、デフレスパイラルからの脱却が必要だ。
 ところで、デフレはすでに脱却しつつある。次の課題に取りかかるべきだが、安倍首相自ら労組みたいに経営者に賃上げを要請するのはまずい。

12/16/2014

700万人の「風」の棄権者の質

 今回の衆院選では投票率が52%程度と前回より7%程度低かった。有権者総数は1億人強だから、700万人程度が前回に比して棄権に回ったことになる。
 今回は「風」が吹かなかった無風選挙と言われる。この700万人が加われば風が吹いたのに、ということになろう。
 「風」が吹かなくてよかったのではないか?このような「ふわっとした民意」のもとが加わらなければ「確かな民意」による着実な政治が期待できる。投票率の高さだけで評価して欲しくない。問題はその中身の質だ。

12/14/2014

歴史は変えるのが正しい

 中国の習主席は今年から定められた「南京事件」の追悼日に「歴史は時代の変遷で変わることはない。事実は巧みな言葉で否認しようとも、消えることはない」と演説した。
 ということは、事実がもともとなかったとしたら、歴史は時代の変遷でもとに戻ることもあり得る。もと(東京裁判前)は「南京事件」がなかった歴史だった。
 米国などは安倍首相の歴史修正主義を批判する。習主席の言うとおり、歴史は事実認識が変われば修正されうるものだ。それを「修正は許さない」態度で切り捨てるのは、修正されるとまずいからに他ならない。
 「歴史に鑑みよ」と中国政府は言うが、それは自己の政権に都合よく解釈された歴史に過ぎない。

雪が降らない方がニュースだ

 雪国に冬に少し多く雪が降っただけで重大ニュースとなっている。本日は衆院選投票日だから、政治的なニュースは控えているからかもしれないが、それにしても「雪国の雪」はニュースではないはずだ。梅雨時に空梅雨になったらニュースだ。雪が降らなくてスキー場の商売があがったりになっても。

12/13/2014

名古屋駅を関西の東玄関口と考えればよい

 JR東海の葛西会長は「借金を減らしてから(名古屋以西の)次の工事に入ることが健全経営の維持に必要だ」と述べ、名古屋以遠大阪までのリニア延長に消極的姿勢を示した。
 リニア新幹線は東京名古屋間のスピードアップが狙いとされているが、防災対策と現新幹線のリニューアルの代替路線の意味合いが強い。その点、名古屋新大阪間は防災上の危惧も少ないし、代替路線は在来線にプラスして近鉄大阪線~名古屋線があるし、JR関西本線もある。東京名古屋間の半分の距離なので、スピードもそれほど要求されない。名古屋駅を関西圏の東方面の玄関口ぐらいに考えることもできる。

他の野党より自民党、というケース

 野党が反自民で候補者調整をしているが、有権者への周知が短期間では難しい、という議論になっている。
 でも、特定野党の支持者が反自民かどうかはわからない。つまり、その選挙区で候補者調整の結果、支持する政党の候補者が不在の時は、次善の自民党に投票するか、または棄権する、というケースも多いのではないか?

12/12/2014

法治主義は民主主義とは無関係

 中国は法治で香港の不法デモを取り締まったと言う。
 ここでいう法治とは独裁者が民衆を支配するのにその場の恣意で判断しない、ということに過ぎない。あらかじめ法を示してそれに従って支配するということ。その法は支配者が独裁するのだから、民主主義ではない。秦の時代からの法家思想がそれにあたる。
 民主主義で定めた法律に従って統治してこそ、本当の法治と言える。

華僑民族には民主主義はふさわしくない

 香港の民主化デモが失敗のうちに終焉した。
 中国は一党独裁と言っても民意政治をしている。民衆が食えなくなれば革命が起き、政権が倒されるのはいまも続く歴史だ。香港も同じだ。もともと英領下・香港に民主主義はなかった。学生デモで民主化を初めて要求したが、日々の生活を優先する香港市民の賛同を得られなかったのだろう。
 中華民族は日々の生活優先だ。政治が悪いと思えば、華僑となって世界に逃げればよいと考える。このような民族では民主主義を命をかけて獲得しようということにならない。

12/11/2014

ノーベル賞授賞式が冬になる理由

 ストックホルムとオスロでのノーベル賞授賞式が毎年12月の寒い時期にあるのは(何か表向きの理由があるのかもしれないが)北欧の両国にとってオフシーズンだからだ。
 寒いのに加えて一日中暗い。オーロラは見られるかもしれないが、世界中からは見放される季節だ。また、世界中も北半球は冬で、人々は不活発になる。ノーベル賞はそこを狙って目立つようにしている。受賞者発表も毎日1部門と小出しにした。
 オリンピックは毎回毎回低調になりつつあり、五輪委員会の会長はいろいろと活性策を考えているらしいが、ノーベル賞委員会を見習ったらどうだろうか?

12/10/2014

「棄権防止」官製キャンペーンはやめておけ

 衆院選をまえにして棄権防止のキャンペーンが公共団体からなされている。大きなお世話だと思う。
 棄権する自由はあるし、キャンペーンされて投票所へ足を運ぶ「票」にたいした意味はないのではないか?解散時期を寒い時期で忙しいときに設定し、投票率が下がるようにしたのも某政党の意向があったと噂される。得があれば損もある。投票率が上がって有利になる政党もあるのだから、わざとらしいことはやめた方が安全だ。
 振り込み詐欺防止キャンペーンも同じだ。あれだけキャンペーンをやってだまされる人がなくならないのはだまされることを承知のことと思われる。税金を使って、棄権防止と振り込み詐欺防止をやることはない。

12/08/2014

自然エネルギー発電は30%ものシェアにはなり得ない理由がある

 全発電量のうち再生可能エネルギーによる割合を30%までにするというが、果たして可能だろうか?それらの設備を増加させるのはできるかもしれない。
 しかし、増加の主となるであろう太陽光、風力は変動する自然現象をあてにする発電だ。太陽光は夜間にはゼロとなるし、風力も風が吹かない瞬間はある。両方が重なる瞬間にはその30%分を火力その他で代替させなければならない。バックアップ電源としていつでも出力を増加させるために待機させるだけの発電施設だ。すなわちバックアップをあわせて、自然エネルギーによる発電容量分は控除できず、100%分の従来型の発電設備は用意する必要がある。設備容量は節減できないし、その分の設置費用とメンテナンスは必要なままだ。
 自然エネルギーで発電できる時間帯は、その代替燃料費が要らなくなるだけだ。

12/04/2014

支持政党なし層は左ばかりではない

 第一回目の投票予想が出た。自民党が300議席をうかがう勢いだそうだ。ただ、投票行動が不確定なのが支持政党なしでその割合は、自民党支持より多いときがある。これが2009年には民主党政権を作った。
 今回はどうであろう。支持なしには保守系のものもある。次世代の党とか維新の党などを内々応援していながら、電話調査ではそこまではっきりは答えない。だから、今回、民主党に支持が戻ると考えるのは早計だ。

12/03/2014

日中韓各外交、日本は外圧、中韓は?

 一般に外交は内政の延長という。 
 日本にとって外圧による内政の解決は昔のこととなった。米国あるいは西欧諸国でどうなっているかが内政重要政策の決定ポイントとなっていた。
 中韓両国にとって日本スタンダードとの距離感が内政上の権力争いのもととなっている。対日本は外交上の課題と言うより、内政上の縛りとなっている感がある。中韓一般国民にとってはその必要がないので、率直な対日観がわかる。 
 韓国はそれに加え、日本の左右世論の対立をそのまま国内に導入している状況がある。日本の左翼思想がまずあって、それを韓国が遅れて国内に普及させる。だから、いわゆる従軍慰安婦が誤報だと日本でわかっても、それが韓国に波及するのには時間差がある。35年間同じ国(日韓併合)だったので無理からぬところだ。

12/02/2014

三位以下確実だったら立候補遠慮せよ

 小選挙区で三人以上の候補者がいると当選者が過半数の得票を得たことにならない場合がある。日本の場合、決選投票はないので、民意が完全にくみ取れたかどうかわからなくなる。
 小選挙区では当選しなければ全く意味はない。三位以下の候補は政党登録をして比例区で当選を目指すべきだ。小選挙区で名前を書いてもらえば、比例区の政党名投票も増えることが期待されると言うが、そんなことはない。

12/01/2014

増税しそれを財政政策に使うのが正しい

 国民生活が苦しくなったのだから、消費税増税をやめるのはもちろんもとの5%に戻すべきだ、という雑な議論になっている。
 アベノミクスはデフレを克服するのが目的だ。国民が消費を控え貯蓄に走ろうとするのを消費税で召し上げ、国が有効需要にする、というのが正しい。増税はデフレ対策なのだ。その財政政策を議論するのはよい。乗数効果が高く経済インフラになるもの(無駄でないもの)に投資するのは当たり前だ。

11/28/2014

プライマリーバランスには景気対策の臨時支出は含まず

 2020年までにプライマリーバランスをとることが財政健全化の目標となっている。歳出を減らして歳入を増やす。歳出の最大項目は社会保障支出だ。歳入は景気の動向によって左右される。景気がよくなれば税収が増える。これが持続可能ならあてにしてよいが、不景気になることもあるからどのようにその平均値を見ればよいのか?消費税率の10%は前提としてよい。
 問題は、景気対策のために財政出動する場合の歳出増だ。プライマリーバランスは当初予算ベースで厳格化し、そのような臨時のものは補正予算でその年限りに(次年度予算に影響させない)処理すればよい。

11/23/2014

デフレスパイラルはすでに終了している

 アベノミクス三本の矢は出動時期が違う。デフレスパイラルから脱出するには一二の矢の金融政策と財政出動が不可欠だ。思い切った緊急措置となる。
 デフレを脱却したら三本目の矢の成長戦略の出番だ。これは供給促進策なので、デフレ脱却時にはかえって逆政策となる。一二の矢では長期的な成長はできない。
 現在、デフレスパイラルはすでに脱却したのではないか。というか、そもそもデフレスパイラル(デフレがデフレを促進する)ではなく、グローバル労働市場が国内賃金水準を下げ、それが購買力の低下となり、輸入物価も下がった単なるデフレ(物価の低下のみ)だったのではないか。

11/21/2014

原発への噴火(活断層)の悪影響を心配するのは杞憂だ

 川内原発は巨大火山噴火の影響は無視できるとして再稼働の手続きが進んでいる。一方、敦賀原発は新たな活断層が見つかり廃炉が濃厚だ。
 噴火も活断層が動くのも確率的にはごく低い。原発はその確率年、すなわち次にその災害がおそうまでの年数、より前に寿命(40~60年)を迎えていることがほぼ確実だ。だから、確率的には無視してよい、というのが統計学的考えである。
 昔、杞の国の人が天が落ちてくると心配した「杞憂」と似ている。

600億円の選挙費用は無駄ではない

 解散総選挙が600億円もの費用がかかるので無駄だ、という主張がある。
 まずは、4年に一回は必ず総選挙になるから、その半分で選挙するのは300億円の追加費用になる。また、政府予算は100兆円にも上る。100万円の小遣いがある人が600円ほどで躊躇するだろうか?600億円は絶対額としては大きい。しかし、予算に占める割合は極小さい。また、選挙によって民意をきめ細やかに反映させるのはお得な支出ではないか?

11/20/2014

既定どおり増税の政策を掲げる政党は?

 安倍首相が解散総選挙で国民の審判を受けようとしている「増税の18ヶ月延期」に反対する政党はないものか?予定どおり増税しても経済には大した影響はない、と主張する。また、その財源をあてにする新規施策を死守したいとする。
 すべての政党が、税負担は軽く、受益はほしい、ではポピュリズムそのものの選挙だ。

11/19/2014

野党は解散総選挙に大賛成のはずだ

 11/21の解散が予告された。野党はそれに安倍首相の勝手な解散だとして文句たらたらだ。
 でも、野党は二年前の総選挙で負けて以来、解散を待ち望んでいたのではないか?首相専権だから、解散を要求するしかないが。
 小選挙区選挙の欠点は「勝ちすぎる」ことだ。与党は安定多数を維持すれば十分だが、それ以上に当選者を抱えると、次回の選挙での落選予備軍となって始末に負えない。憲法改正には両院2/3必要だから、というが、そのような重要政策の場合は少なくとも野党第一党との合意が必要だ。
 前回、有権者は勝ちすぎた自民党にびっくりしたはずだ。当然、次回となる今度の選挙ではその「調整」意識が働くだろう。

11/18/2014

経済学は科学ではない

 GDPの7-9速報値が対前期年率マイナス1.6%となった。並み居る経済学者(エコノミスト)はすべてがプラスを予測していただけに不可解なことになっている。
 経済学者は自説を曲げない。マイナスの事実を前に、消費税増税の悪影響が予想以上だったと「補強」に使っている。家計消費はプラスだった。マイナスへの要因は設備投資、在庫投資(の減少)だったので、消費税の影響はあまりない。
 経済学は科学なのだろうか?科学であれば、事実を前に、客観的なレビューができなければならない。対照実験(今回の場合で言えば消費増税がなかったケース)ができないので、経済学は科学と言うより政府の経済政策を説明する理屈学なのだろう。

11/14/2014

総選挙争点はこれからの国会審議課題二点

 今度の解散総選挙(が行われるとして)の争点は何かというと、原発再稼働と集団的自衛権(法制)であるべきだ。アベノミクスの経済政策の是非はいずれ出る結果が審判してくれるし、政治での議論にはなじまない。
 国民的関心の高い重要政策はあらかじめ選挙公約に掲げ選挙を戦うべきだ。沖縄の基地問題は二年前の総選挙で安倍内閣の政策として信任されていたが、原発と自衛権などの憲法問題の二大争点は少しあいまいだったと思う。これらの国会議論を先に控えて国民にあらかじめ信を問うておくのが最適だ。

11/13/2014

解散総選挙はリセット

 解散風が吹いている。安倍首相が実際に解散するかはまだ決まっていない。解散の大義とかいろいろ出ているが、解散の最大の効用はリセットだ。こじれている政局を新規まき直しできる。閣僚の不祥事で辞任の連鎖となっているが、一人ずつ替えていくより、オール交替のほうがすっきりする。
 小渕前大臣が議員辞職にも相当する疑いをかけられている。前選挙の際の選挙責任者が逮捕されることになれば、連座で議員辞職となり、同一選挙区で五年間立候補できなくなる。もし、12月に選挙があり、再選されることになれば、前々回の選挙は過去のことになる。

11/11/2014

黒田異次元緩和は所詮バズーカだ

 10/31の黒田異次元緩和第二段によってもインフレターゲットは達成できないだろう。市中から国債ほかを80兆円も買い取ってもそれらの代金・円(日銀の負債となる)は日銀にある各銀行の口座(ベースマネー)に凍結されて市中に(マネーストック)は出て行かない。銀行からの貸し出しが増えないからだ。インフレになる(デフレが終了する)には実需がないとダメだ。金融政策だけで景気を上昇させることはできない。景気の邪魔をしている金融政策を変換させる(ブレーキを解除する)までの意義しかない。
 株とか円相場は投機だから、日銀の放ったバズーカ砲に反応はするだろう。

13億人の反日感情はもともとのものではない

 中国習近平主席が安倍首相との握手時に笑顔を見せなかったのは13億人の反日感情に気をつかった、との説が出ている。
 逆だろう。中国共産党が国内統治のために反日に中国国民を教育しあおってきた。それが行きすぎてにっちもさっちもいかなくなったのが実情だ。戦後生まれが大半の中国国民は直接的に日本から被害を受けていない。頭の中の作用がそうさせているにすぎない。

11/07/2014

加藤記者へは日本国内で提訴したらよかった

 産経新聞前ソウル支局長の加藤記者が大統領名誉毀損罪で韓国検察から起訴、出国禁止になっている件はそもそも腑に落ちない。
 件の記事はネット掲載とは言っても日本語で書かれた日本国内向けのものだ。だったら、大統領府は日本の裁判所に提訴すればよい。三権分立の日本では司法の独立が保障されているから、公正な結果が得られるはずだ。
 それをわざわざ韓国国内での司法手続きにするのは、韓国と日本とでは違う結果となる(韓国では保障されていない)ことを知ってのことと思われる。

11/06/2014

安倍首相は消費税法どおり(来年十月再増税)の決断へ

 来年十月からの消費税第二段増税は2%の小率なので経済指標に大した影響を与えるものではないだろう。問題は、増税と聞いて国民の消費意欲が減退することが景気に影響することだ。
 安倍首相がこの12月に法律のスケジュールどおり再増税を決断するかどうかは、政治的に考えるのではないか?景気への影響が無視できるほどだったら、政治的に無難な現行法律どおり(延期などの改正をしない)とするのではないか?

11/04/2014

政治資金収支報告書は公的監査すべき

 政治資金収支報告書が杜撰で政治家へのスキャンダルがおさまらない。おかげで重要法案国会審議への悪影響も懸念される。
 政治資金は公的資金も入る。だから、収支報告書は公認会計士などの第三者監査を受けるべきだ。それであれば少なくとも杜撰さは解消される。あとは、収入支出項目で政治家のものとして不適正なものがあれば、それは政治的に議論していけばよい。

10/28/2014

大阪都構想は国の責任で

 大阪都構想を進める橋下大阪市長と松井大阪府知事が市議会と府議会で構想協定書を否決された。両議会ともに二重行政を回避することに賛成するなら、都構想以外の代案を提出すべきだ。
 もともとは国(総務省)がすすめる政令市(中核市)に制度的問題がある。人口が多くなると都道府県の権限の一部をその市に委譲していくのだから、二重行政は避けられない。ここは、国が先頭に立って国法で決まっている地方自治制度のこの隘路を解決していくべきだ。その場合、なぜか撤回された道州制の国のあり方にも踏み込んで。

10/24/2014

輸入物価アップもデフレ退治になる

 デフレ対策としてアベノミクスは失敗だった、というのは正しくないが、消費者としての国民生活から言ったら、消費税は上がるし、円安により輸入物価も上がる、原発が動かないので電気料金が高くなるなどし、一方インフレによる賃金アップは遅れるから、苦しくなっているのは事実だ。
 デフレは余剰資金が投資に回らずに貯蓄されることにより経済全体が縮小スパイラルになることだ。その余剰資金が徴税、物価高騰(この場合はコストプッシュインフレであって、デマンドプルではない)などにより少なくなった、ということであればデフレは収束に向かっていることにはなる。余剰資金が国とか外国(ドル高、燃料費)に流れたことになる。少なくなった円が総動員されて経済が動くようにはなったから、デフレではなくなった。
 デフレ収束と国民生活レベルの低下とは分けて考える必要がある。

10/23/2014

選挙区民に対する寄付はどうなっている

 小渕議員は「ベビー用品を購入したのは県外の方の出産祝いや誕生祝いの社交儀礼、化粧品、服飾品は海外出張のお土産として購入しお渡ししたものでした。」と「県外」を根拠として公職選挙法の選挙区の有権者への寄付ではない、と確信しているようだった。ところが、これらと記念のワインセットは選挙区内の住民に送られていたものと判明したので、話が発展した。
 この「寄付」は厳密に考えるべきもので、会合の飲食は割り勘、冠婚葬祭の祝儀香典等は実費(飲食などに相応)見合いとしなければならないだろう。国会議員だからと言って大枚を包むのはアウトだ。

自然エネ発電量の地域間変動を均す施設整備を

 太陽光、風力などの再生エネルギーによる発電奨励策のFITが曲がり角を迎えている。過剰な設備による電源不安定化、広域送電容量不足の問題は先進のドイツに学ぶことでもあった。
 でも、自然エネルギーは不安定とは言っても、日本の全国でみれば晴天曇天の分布は様々、風も様々で、均して合計すれば少しは安定するのではないか?そのためには全国の送電網の増強が必要だ。また、太陽光の夜間へのバックアップのために、いまは夜間止められない原発の余剰電力蓄電施設となっている揚水発電をさらに整備することを考えるべきだ。
 これらに費用負担する再生エネルギー発電だったら大歓迎となる。いまのFITの優遇策食い逃げは困る。

10/21/2014

2,400万円の大金を前に裏金化を考えた

 組織をスムーズに運営していくためには「裏金」が必要だ。法に抵触しなくても、帳簿につけたくない支出はある。事務方(政治家の秘書)にはこれができるかが能力のひとつとなる。
 明治座の観劇への参加費は一万二千円だそうだ。相応の額だろう。二千人参加で二千四百万円の収入があって、明治座に同額の支払いがあれば問題は生じない。秘書としては収入を過少にして、浮いた額を裏金、すなわち後援会が自由に使えるカネに変身させたのだろう。秘書個人のポケットに入れたのではないだろう。 
 政治資金は小渕議員だったらふんだんにある。収入の不足ではなく、正規の収入で観劇ツアーの一部をまかない、同額の別支出と入れ替えたという推測だ。

10/20/2014

週刊誌が日本の言論報道を守る

 安倍内閣の方針で新進かつ女性の大臣登用に対し、野党はその資質を追求すべきところだったが、結果は議員資格まで問われるような小渕大臣の辞職劇となった。
 問題は、このような追及材料が週刊(新潮)誌からでたことだ。朝日新聞のような疑惑追及能力に富む大マスコミからは出なかった。政治資金の流れは政治資金報告書として公開されている。だれでもそれなりの手間をかければ、問題を発見できる。週刊新潮は朝日も安倍も必要があれば追求する真のマスコミと言えないだろうか。
 野党特に民主党は国会で追及するのにこの週刊誌に頼った。国会議員にも資料収集のためにかなりの額の文書交通費が出ている。所属政党にも政党交付金が出ている。また、公費による複数の秘書も雇っている。このようになっているにもかかわらず、情報を一週刊誌の記事に頼らざるを得ないのであれば、問題となった政務活動費の地方議員並みだと言われても反論できないであろう。

10/19/2014

群馬からバスを仕立てて都内観劇、これが問題だ

 小渕優子後援会などが支持者のために企画した明治座観劇会とは有名歌謡歌手のショーだったみたいだ。群馬県民は地元ではこのような魅力的な企画には参加できない。だから、バスを仕立てて都内に繰り出したのだろう。人気があったのは参加費用が安かっただけではないだろう。
 このように地元にカネが落ちないような「地方創生」をやっているようでは自民党の政策が問われるのではないか?政治資金の流れとしての問題とともに考えを新たにした。
 考えるに、後援会の貸し切り興行だったらしいので、それなら、それら有名歌手を地元のホールに呼んで実施していたら、費用も安くできていたのではないか?それとも、支持者は久しぶりの上京そのものを楽しんだのか、それも、忙しい小渕議員のご臨席を得て。

10/17/2014

男女平等は数値でなく個々の事情で

 能力ある女性が出世できない現状を改めるのが男女平等の考えだ。もし、能力の劣った女性が単に登用枠目標の数値達成のためだけで出世するなら、男女逆差別になるし、その女性のためにもならない。

小渕大臣の政治資金疑惑は全国会議員への調査へ

 小渕優子経産大臣の後援会が支持者の観劇に政治資金から補助金を出していた政治資金規正法違反(公職選挙法も?)の疑い問題が国会で議論されている。
 これは大臣だからという問題ではない。すべての国会議員の後援会で調査すべきだ。兵庫県の野々村元県議が政務活動費を不正に支出していて全県議への疑惑へ発展したことと同じだ。

10/16/2014

日本が戦争をしなかったのは九条のおかげではない

 憲法九条を日本が世界に不戦の模範を示したとしてノーベル平和賞への推薦をある団体がしたと言うが、戦争を回避できたのは憲法九条のおかげではない。
 当たり前のことだが、以下の文が参考になる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41966

10/12/2014

世界の紛争はイスラム教内の異端闘争が主

 17歳の少女・マララ・ユスフザイさんがノーベル平和賞を受賞した。故国パキスタンに女性が教育を受ける権利がないことに命を賭けて抗議したことに対するものだ。
 イスラム教の教義には女性蔑視はないようだ。イスラム原理主義が女性の権利を制限しているらしい。ただ、マララさんの運動に賛意を示すイスラム教徒も多い。
 イスラム以外の世界は女性の権利を尊重する。だから、これはイスラム教世界の話だ。そこで解決できないものか?我々異教徒はそこに異議を挟むものではない。
 イスラム教内でスンナ派とシーア派が血みどろの抗争をすることもある。これも同教内の問題だ。キリスト教内も異端闘争を経ていまの協調路線に戻った。

10/09/2014

シリアでの戦いは三国志的に

 シリア国内の戦争では対立組織が三つある。アサド政権、反政府の自由シリア軍と支援する欧米有志国、イスラム国など、だ。これらが三つ巴の戦いをしているので、米軍など支援国は、イスラム国を攻撃するとこれも敵のアサド政権の利益になってしまうと悩んでいるようだ。
 中国史の魏呉蜀時代の三国志を勉強したらよい。いまは、アサド政権とのことには目をつぶってイスラム国を潰し、そのあとアサド政権を攻める順番ではないか?地上軍的なアサド政権を延命させておいた方が対イスラム国戦では有利だ。

中韓ともに民意専制

 中国が自国を法治だと称しているのは、その法律が民主的に制定されたものでなく、いわば共産党の勅令のようなものだから、法治というより法家思想による民衆統治の形態をとっていると言うべきものだ。
 韓国のほうは産経新聞加藤前ソウル支局長を名誉毀損で起訴したことからして、韓国の法律に基づかない(拡大解釈した)疑問符のつく法治なのだろう。
 いずれも民意専制の国と言えるのではないか?儒教では易姓革命で世が改まるといわれる。民衆の力で政権は暴力的に変わる。民意は重要だ。だから一党独裁の専制でも民意を最大限気にかけている。香港の民主化デモへも、朴大統領への名誉毀損でも、法治というより(自国)民意で動いている。

10/05/2014

武器輸出三原則は日本の免罪符

 NHKスペシャル「防衛装備移転」をみている。(拡大)武器輸出三原則を改めたものだ。
 日本が武器を輸出しなくても、世界で紛争戦争はなくならない(なかった)。主要武器輸出国の米露仏中などが武器を輸出しなくなるときに日本も同調するなら意味はある。日本だけが武器を輸出しないということは、自国だけが免罪符を得ようという偽善だろう。
 同盟国に武器を輸出するのは日本の国益にかなう。その観点から輸出政策を考えるべきだ。

慰安婦強制連行はなかったことで問題仕切り直せ

 朝日新聞が誤報を認めたことにより慰安婦が日本国により強制連行されたという事実はなかったことが証明された。日本国の責任はここまでだから、あとは静観することだ。
 広義の強制性とかは基本的には日本国には無関係だ。
 さらには戦時は各国いろいろな人権無視事件がある。最大のものは非戦闘民を対象とする爆撃だ。広島長崎の原爆投下、東京空襲など、ドレスデンへの空爆、日本軍による重慶空爆・・・これらは個々に検証していく必要がある。

10/04/2014

中国の民意の多数は民主政治にはない

 中国の代々の王朝(現在も)は民意に基づく専制(独裁)政治をとってきた。その民意は経済的に豊かに(飢えないように)暮らせればよい、というものだろう。「上に政策あれば下に対策あり」と言って、政治は上のものがやっても庶民には関係ない、という知恵なのだ。だから、香港で民主選挙要求デモが商売の邪魔になるなら反民主にもなる。香港の民意は中国式なのか、それが今回わかる。
 台湾は中国式の民意でないので、立法院を学生が占拠しても、世論は支持した。香港の一国二制度がどうなるかを台湾は注視している。

10/03/2014

香港の一国二制度は50年後の併合予告に過ぎない

 香港と中国の民主制度は180度違う。だから、一つの国の中に違う制度の地域を許す、というよりも、違う国なのだ。日本国内で特区制度が検討されているが、これなら一国二制度と言えるのではないか?

10/02/2014

立候補制限選挙だったら中国も北朝鮮も

 香港は前は英国の植民地だったから、総督などの選挙はなかった。それが、中国に返還されてから、行政府長官は一部の選挙人の選挙となった。これが、今回、18歳以上の香港市民による選挙に拡大されたが、問題は立候補制限だ。
 立候補制限のある選挙だったら、大陸中国の全国人民代表大会(全人代)の各代表選挙がある。中国共産党の推薦がなければ立候補できない。中国政府はこの制度が頭にあって、一国一制度にしようとしているのだろう。
 北朝鮮にも国政選挙はあるらしい。ただし、立候補者は各ひとりずつで、信任投票らしい。
 これでは、イギリス時代から前進していると言われても、民主主義とは全く言えず、「バカにするな」と言いたくもなるのだろう。

9/30/2014

香港のデモ禁止の法律は守る正統性がない

 香港学生デモが道路を占拠していることに対し香港行政府は違法だから退去せよと言っている。その法律(勅令みたいなもの)は民主的に制定されたものでないから、学生達に説得性がないし、正統性もない。

9/29/2014

香港は中国の獅子身中の虫となるであろう

 香港で民主化要求の学生デモがとどまるところを知らない。行政長官選挙で投票はできるが、立候補資格を(中国共産党の好ましい人物に)制限するというのでは民主的とは言えない。このままデモが拡大したらどうなるのだろうか?
 天安門事件の時は軍が出動し死傷者が出る惨事となった。そのあと我が国も含んだ欧米諸国が中国への制裁をしたが、日本だけが制裁解除に踏み切り、うやむやになってしまった「反省」がある。香港はもともと返還の時から50年は現体制で行くという約束になっている。それを中国が破るようなことになり、民主化要求を弾圧すれば、今度こそは先進国そろっての制裁が効果を発揮することになろう。
 香港は悲願の返還を勝ち得たが、独裁国・中国にとって獅子身中の虫になるのではないか。

9/23/2014

被害数はどうでもよくはない

 「30万人の南京市民が虐殺される」「8~20万人の朝鮮女性が慰安婦に強制」・・・これらは少なくとも人数の数字が否定されている(後者はゼロ)。だったら、被害の事実関係を改めて出し直すのが普通だ。「数は問題ではない」というのでは全体の信憑性に影響する。
 まさか、「白髪三千丈」(9km)あるいは「千里の目」(千キロ)の漢詩の気分なのだったら、世界に通用しない。

9/22/2014

野党の役目を忘れたみんなの党前党首

 次世代の党を分離した日本維新の会と結いの党が合併して維新の党が発足した。みんなの党では前党首の渡辺喜美氏がひとり野党統合路線に抵抗している。なんのことはない、維新とみんなの分離統合の結果は次世代と渡辺氏が排除されて一つにまとまるのではないか?
 それにしても渡辺氏の与党連合の主張はいただけない。与党の打ち出す政策に「是々非々」は各野党に必要だが、連立政権に加わるかもしれないというのは、選挙の公約にもなかったし、すでに衆参過半数を占めている自公与党にこれ以上の参加は必要ない。野党は野党で与党の政策を監視する大切な役目がある。

9/21/2014

広義の強制性について議論開始

 日本国が戦時慰安婦を強制連行したというのは虚偽であることがはっきりした。これからは問題となっている「広義の強制性」の議論を世界的に仕切り直しで開始すべきだ。
 各国きれい事は排すべきだ。歴史の事実だから、その時代の出来事としてどうだったのか、現在の価値観から断罪するような「時代錯誤」的責任逃れはとるべきではない。
 もちろん、現在の倫理観などからどうすべきかは議論してよい。

9/20/2014

人質犯にはタイトな交渉で

 北朝鮮への拉致被害者家族の取り戻し交渉への対応はかつてのイラクゲリラ組織への人質交渉への家族の対応と全く違うものとなっている。
 イラクの場合、家族はゲリラ組織の要求をそのまま聞いて、陸自を撤退せよと日本国政府に迫った。北朝鮮の場合、家族は安易な妥協はするべきでないと、人質交渉の場合の正しい道を選んでいる。「誘拐犯」は人質の価値を最高に発揮させる手法がわかっている(だから誘拐した)。それを理解して、タイトに交渉しなければ負けてしまう。

9/19/2014

広島市安佐地区には戻れない

 広島市安佐地区の豪雨土砂災害の教訓は、このような規模の降雨への防災は無理で、被害が避けられないことと、人命だけは守らなければならないが、避難も事実上不可能だったことだ。
 だったら、住居地域としては不適で、土砂災害防止法でも特別警戒区域に指定されるべきで、その区域は立地規制とか建築規制(コンクリート造に限定)が行われるべきだとしている。安佐地区はそれらの区域指定がなされていなかった。
 いま同地区の復旧が進んでいるが、被災住民は元の住居に戻りたくないだろう。ところが、マスコミは、復旧には住民の復帰の意志を確かめなくてはならない、と防災の考えを理解しないものがある。

9/17/2014

駆け込み消費を緩和する経過措置(税額還付)を

 来年秋の消費税率10%への再上げの判断材料となるこの7-9月期の経済指標の発表待ちとなっている。4-6月は前期比マイナス7.1%となったので、早くも再上げに慎重意見が出ているためだ。
 今年4月の8%へのアップに際しての駆け込み需要がすべての悪因だ。3%分は高額商品(自動車、住宅など)では大きい。駆け込み消費をするのは無理もない。
 駆け込み需要を緩和する政策をとれないものだろうか?例えば、高額商品に限って、3月末までは旧税率5%だが、4月からすぐには新税率にしないで、三ヶ月毎に軽減税率を適用して、差額分は還付するようにする。6月までは実質6%、9月までは同7%として還付する。10月以降は本則の8%になる。月をまたいで1%の差だったら、駆け込みは起こりづらい。

9/15/2014

スコットランドはクリミヤともコソボとも違う

 スコットランドの住民投票での独立が可能なら、ウクライナからのクリミアもそうではないか?という議論がある。
 英国(連合王国)には分離独立の規定があり、英国議会が住民投票を認めている、というのが大きな違いだ。クリミアを分離独立させるにはウクライナ全国での承認が必要だ。
 セルビアからコソボをセルビアの意志に反して独立させたではないか、という議論がある。これは旧ユーゴからのセルビア、クロアチアなどの分裂の軍事過程での再分裂で、民主主義の過程で説明できることではない。

9/12/2014

東電所員命令違反という記事が先にできていた

 朝日新聞が東電福島第一原発の吉田昌郎所長調書を誤解したのは単なる誤報とは言えない。
 一般に記者は記事を先に作ってその裏付けをあとで探す、のは本当だ。朝日の当該記者は東電悪者説に凝り固まっていて、その証拠探しをしているだけだったから、容易に誤解したのだろう。
 文痴も昔、新聞記者から取材インタビューを何回か受けたことがある。延々とそれは続いたが、ある答えをしたところ、そこで不思議と終わった。「やっと記事案と同一発言」を得たのだろう。

9/10/2014

産経は誤報謝罪記事を出せ

 朝日新聞はいわゆる従軍慰安婦報道に誤報があったとの8/5の検証記事で、産経、読売、毎日の各紙も誤報していたとの「言い訳」を追加した。
 他紙の誤報(単なる報道伝達だけかもしれないが)で自紙の誤りを希薄化しようというのであろう。子どものような議論だ。
 そこで、産経新聞など、朝日に関係なく、一部誤報をしていたことは確かなので、誤報謝罪記事を大々的に出したらどうだろうか?日本の全国紙各紙が次々と誤報訂正をすれば、世界に向かって注目を浴びるはずだ。

9/05/2014

首脳会談受け入れで譲歩を迫る韓国

 韓国国内では朴大統領が安倍首相と会っても成果が得られないようなので、会談する意味がない、との論調だ。
 会談をてこに事前に日本側に譲歩を迫ろうという相変わらずの作戦らしい。首脳会談で成果が全くなく、会って双方の違いを確認するだけのものは、米欧とロシアのウクライナ問題などでも、いくらでもある。
 単に振り上げた拳の下ろしどころを安倍首相に哀願しているのが実情だろう。

9/04/2014

旅客機飛行コースの選び方

 モロッコに行ってきた。経由地ドバイへのエミレーツ航空の機内情報画面によると、飛行コースは下の国を選んでいるようだ。選ばない国は、まずはアフガニスタン。隣のパキスタンへギリギリ避けている。同様にイラン。これはインド洋へ。
 ドバイ~カサブランカ間でも、イラク、イスラエル(ガザ)、リビアを避けるために、サウジアラビア、エジプト、あるいは地中海へと避けている。
 大圏コースを選ぶと距離最短になる。さらには、上空の偏西風を選ぶ(追い風の場合)、あるいは避ける(向かい風の場合)と燃料費が節約できる。マレーシア航空のウクライナでの撃墜は下の国を選ばなかった結果だ。

8/24/2014

安倍首相は広島災害現場指揮をすることはない

 安倍首相が広島市の土石流災害の指揮を官邸にもどって取るのが遅かったと批判が出ている。
 一国の最高責任者の出る幕ではない。災害対策は主として地方自治体の所管だ。国が関与するのは交付税などの財政援助、国交省などの技術指導。
 森元首相がハワイのえひめ丸沈没事故の時にゴルフを続けたことがそれ以降の首相の行動への反省となっているらしい。でも、遠く離れたハワイでの救助に日本の首相がすぐできることはない。その後、福島第一原発事故の時に菅首相(当時)が現場まで出かけて復旧作業の「邪魔」になった。隣の中国では大地震などの時に国務院総理が現場でパフォーマンスをするのは皆が揶揄することになっている。
 また、韓国セウォル号沈没事故との関連では、あれは韓国の国家海洋警察(日本の海保)の怠慢がすべてだったから、朴大統領がすぐに関与するのは当然だった。

8/21/2014

消費増税はデフレ解消とは無関係

 デフレの害を経済的に解決しようと言うだけなら、消費増税はその解決策にはなる。国民の消費需要も足りないので、その購買余力分を増税して吸い上げ、政府が代わりに公的需要で消費するのだから、少なくともデフレを緩和することになる。
 問題は国民の実質所得が増税分とインフレターゲット分(このなかには輸入物価高騰分と原発不稼働による電力料金値上げ分が結果的には含まれる)目減りしていることだ。これなら、グローバル経済からしか解決策はない。
 GDPが減少しているのを問題とするなら、それは為替安とか原油高による輸入増と輸出がそれほど増えていないことが理由だ。

8/19/2014

原発よりダムの危機管理を

 イスラム国が占拠して破壊の危険性があったモスルダムがイラクの治安部隊により奪還された。ダムを人為的に破壊すれば下流の何千人が洪水で死亡するといわれた。
 原発の安全審査でテロ対策を厳密にすることが求められている。ダムも同じではないか?ダムが(たとえばミサイルなどで)破壊されれば下流河川沿いのまちは一瞬のうちに確実に破滅に陥る。原発のテロ攻撃には究極には避難すればよい。風向きにもよるが、距離の二乗で影響は減ずる。

8/18/2014

海保相手だと安心して抗議行動できる

 辺野古基地建設へのボーリング調査海上反対運動を安心してできるのも警備担当が海上保安庁だからだろう。海上での示威行動の目的はマスコミに取り上げられることだ。ソフトな海保相手だと間違っても死傷事故になることはない。若干の出血被害でもあればマスコミ向けには大収穫だ。
 中国海監も尖閣諸島の領海侵犯を安心して実行できる。東シナ海の対日本行動は南シナ海の対ベトナム等と比べて安心だ、と海監は理解しているのだろう。

8/14/2014

漸次改善の辺野古移転に反対する訳

 沖縄の辺野古新基地建設調査に反対するカヌー部隊は1960年の安保改定反対運動に似ている。当初の安保条約は不完全な日本にとって不利なものだったが、それを改善したものだった。問題の普天間基地を辺野古に移転するのはそれに似ている。
 反対派にとっても漸次改善になっているはずだが、運動を持続させるためには絶対反対を唱える方がよいのだろう。

8/10/2014

従軍慰安婦狭義の強制性は冤罪

 言論での争いがある場合、模擬法廷的に議論すると結論に至りやすい。それがいわゆる従軍慰安婦問題だ。論点は二点に分かれる。どちらも被告は日本国政府なので、第一点は国家が強制的に連行したかどうか?これは朝日新聞も誤報を認めたように「無罪」だろう。
 第二点は原告の最も力を入れる「広義の強制性」だ。これは被告側(原告側の主張に反対する側という意味で、国だけではない)も分かれている。慰安婦はどこの軍にもいたので問題は全くない、とする論者から、どこの軍も道義的に謝罪しなければならないとする橋下市長までさまざまだ。だから、被告側原告側入り交じって、また、議論の行方によっては他国の軍にまで波及させて、これから大いに論争すべきだ。
 狭義の強制性訴状部分は冤罪として結審。

8/06/2014

ガザ戦争の双方に賛成できない

 ガザ戦争でイスラエル軍の爆撃などによってガザの一般市民に死傷被害が続出している。非戦闘員に対する攻撃は交戦規定に反する。また、イスラエル軍にしてみても一般人を死傷させてガザ地区全体の戦闘意欲を減じようとはしないだろう。したのは、第二次大戦最終段階の米軍などだけだ。
 ガザ一般市民の被害現場の軍事的価値、すなわち、ハマス軍の秘密の拠点(トンネル入り口あるいはロケット弾発射機)があったのだろうか(人間の盾)?また、イスラエル軍はガザ北部を攻撃するので市民は南に避難しろ、としているわけだが、その南のラファにも攻撃するのは違反ではないか?
 また、ハマス側からの停戦条件となっている封鎖解除にイスラエルが反対するのは軍事物資が移入されないようにという意味なのはわかるが、完全封鎖されたら、ガザの生活必需物資も入らなくなる。いままではエジプト側からトンネルで軍事、一般両方の物資が搬入されていたようだが、今後はどうなるのか?

8/03/2014

分党しておいて野党統合はないだろう

 分党後の日本維新の会と結いの党が合併・新党を作るための協議会が発足した。これで、野党の統合のきっかけとしたいとしている。
 しかし、この新党は分党したばかりの次世代の党とかみんなの党と再合併するわけがない。みんなの党前渡辺党首とか結いの党江田党首、維新の橋下代表との個人的な確執がそうしているに過ぎない。個人的な要素を排除しないと近代的政党にはなれない。

テキサス親父の従軍慰安婦発言をブロックする韓国

 国際紛争の事柄にはどちらの国の主張が正しいかいつまでもわからないことが多い。国際的な司法機能が決定的には存在しないからだ。
 MH17の撃墜者は誰か、日中戦争時の南京で虐殺があったのか、などだ。でも、状況証拠はある。どちらの国側が言論・報道の自由がないかでおおよその真偽はわかる。言論、報道を自由にすると真実がわかってしまうから、それら自由を制限していると考えるとわかりやすい。
 いわゆる従軍慰安婦の真偽に関する国際的な議論に制限(たとえば、タイトルのトニー・マラーノ氏のHPを韓国内で閲覧不能にしている)を加えているのは韓国側だ。ことの検証をする日本を非難するというのは、自らの論拠がないことを証明するものだ。

7/31/2014

東日本大震災と同じ規模の巨大地震や津波を具体的に予測するのは難しい(検察幹部の話)

 東電経営陣は東日本大震災と同じような災害が予測されていたにもかかわらず、対策をとらず、福島第一原発の重大事故を招いた責任があるとして、検察審査会から一部起訴相当の議決がなされた。
 振り返ってみて、震災前の時点で、貞観地震津波規模の対策をとれただろうか?いつ発災するかわからないし、それほどの規模の地震津波に完全対応するのが合理的かは一概には言えないだろう。原発の耐用期限はたかだか百年だ。それに千年規模の大災害に備えよ、というのはリスク管理上からおかしい。「間違い」だといってもよい。

7/26/2014

チキンナゲットはわけあり食品だ

 「わけあり商品」というのがある。小さな傷とかがあり、基本的性能には違いがないが、値引きしているのはそういう意味ですよ、としてお得感を出して販売するものだ。食品でも「割れせんべい」などもそうだろう。
 中国工場で生産されたチキンナゲットも実はそうなのだと考えるとわかりやすい。食品検査をしても正常品と違いはないだろう。だから、従業員も「死ぬことはない」と太鼓判を押している。ハンバーガーが安いのはわけありだからだ。
 それにしても日本の主婦は食品の値段に超敏感だ。だから、メーカーも中国などに生産委託せざるを得ない。安かろう悪かろう、という教訓を忘れているのか?

7/21/2014

オスプレイはヘリコプター離着陸すれば騒音被害が少ない

 オスプレイの配備が進んでいる。
 当初心配されていた墜落事故は起きていない。騒音被害が心配されているが、飛び立つときはヘリコプターなので、飛行機の宿命である、滑走路延長上の侵入低空飛行の騒音はなくて済む。騒音を空港周辺に与えずに済む航空機なのではないか。

ガザの悲劇はファルージャ、南京と同じ

 イスラエル軍がガザの北部に攻撃を開始する前に住民の避難を呼びかけた。なのに、民間人の死者が増え続けているのはなぜか?ハマスが人間の盾としてパレスチナ自国民を用いている、という説がある。
 イラク戦争末期にバグダッド近くの都市、ファルージャへの米軍による集中攻撃の際も予告したにもかかわらず民間人が多数巻き添えにあった。
http://home.e08.itscom.net/21water/jiji.htm#イラク・ファルージャの市民とは
 1937年の日中戦争南京攻略作戦でも、日本軍が進撃してくることがわかっていて、民間人が南京に残った。それも、30万人も。
 いずれも、盾か便衣兵(民間人を装ったゲリラ)だろう。

7/20/2014

消費増税増収分はすべて政府支出へ

 消費税増税分は福祉に使うので逆進性は縮小される、という議論が自民党側から出ている。しかし、福祉に使うのは増収分の一部に過ぎない。また、消費税率の欧州並みへのアップは、プライマリーバランスをとるには不可欠で、それをしないと、財政再建の本気度を疑われる、との議論もある。しかし、いまはデフレ経済の克服が最優先だ。増収分を国債残高の減少に使ったら、デフレ対策に逆行する。累積債務の解消に向かうのはデフレ終了後になる。
 したがって、逆進性の解消には消費増税対策の低所得者への給付金で、デフレ対策には増税分すべてを公的需要の創出あるいは各種給付金にあてるほどのことをしなければならない。

ガソリンは食料品の原価なので生活必需品だ

 ガソリン価格が170円を超える勢いとなって、庶民の懐を直撃している。ところが、食料品とか暖房用灯油などと違って生活必需品とみなされず、値上げるままになっている。
 ガソリン、軽油には暫定税率というものが期間限定で上乗せされている。その期間が過ぎた現在、廃止すべきものだが、財政が逼迫しているという理由で継続されるようだ。
 食料品の原価には輸送費、その原価にガソリン等が含まれる。だから、生活必需品の一部とも言える。消費税の再増税を前にして食料品など生活必需品の免税措置が検討されているが、それら原価の一部を占めるガソリン等の増税を終了することも、生活必需品対策になるのではないか?
 朝三暮四という猿を揶揄することわざがある。生活必需品の流通の最終段階だけが免税となって喜んでいる日本国民はその揶揄の対象とならないだろうか?

7/19/2014

ウクライナ軍機と誤認して撃墜した

 ウクライナ東部紛争地域上空を巡航していたマレーシア航空機の撃墜犯は親露派かロシアかウクライナかでミステリーとなっている。
 まずは、誤射は間違いない。民間機とわかっていて撃墜するものはいない。こういう場合、ミサイルを発射する動機があるかでわかるのではないか?ウクライナ東部高々度(一万メートル)に軍用機を飛ばす能力と必要性を持っているのはウクライナ政府軍だけだ。親露派はそのような軍用輸送機は持たないし、ロシア軍も国境を接しているので補給を陰ながらするのであれば地上輸送だろう。ウクライナ軍はその必要性があり、現に親露派から撃墜されてもいる。だから犯人はウクライナ軍以外の二者しかない。
 三者ともにヘリコプターとか対地攻撃機を飛ばす可能性があるが、高度が低いので、今回の事件としては対象外だ。

7/17/2014

姶良火山が再噴火すれば川内原発どころではない

 川内原発の安全性審査で「火山災害」が問題となったらしい。対象は姶良火山だ。鹿児島湾の桜島より北の海面はそのカルデラ跡だというから巨大だ。その火砕流(火山灰ではない)が薩摩川内市にも押し寄せたというからびっくり。数十キロは離れている。
 そのような超巨大な噴火は薩摩地方に限らず全国的に影響を与えただろう。だから、川内原発の地元民は川内原発の火山の影響が出る前にとっくに避難を済ませているはずだと思う。原発は保安要員により安全に停止作業できる。

7/16/2014

事故はゼロではないので、避難が肝要

 鹿児島県川内原発が再稼働直前となっている。ところが、ここを含め、かなりの数の原発で緊急時避難先が住民全員分までは未定というのが致命的だ。
 原発の事故を完全になくすことはできない。だから、そのときは避難すればよいが、それが定まっていることが緊要だ。福島第一の事故でもそのために混乱した避難だったが、飛散放射能で死傷したものはゼロだ。

7/14/2014

再エネ発電に賛成なら経済負担も

 電力の自由化が一般家庭にまで及ぼうとしている。いままでは、地域独占の電力会社からしか買電できなかったものが、大口需要者が新電力から個別に供給契約を結べるようになっていたものを全家庭に適用するものだ。
 再エネ発電は技術開発途上なのでまだ高単価だ。それを普及させ技術開発を促進させるためにFIT(固定価格買い取り)制度が運用中だ。そこで自由化にあわせて、この制度を再エネ発電を普及させる篤志をもった家庭に適用させるのはどうだろうか?彼らにとっては口だけでなく経済負担という行動でもって賛意を表すことになる。また、再エネ発電は供給変動があり使いづらいという欠点があるが、その供給特性に合わせて需要する、すなわち昼のみ活動し、太陽光発電がゼロとなる夜間は就寝するという一昔前の生活に戻る、なども賛意を表すことにならないか?
 ちなみに、太陽光とか風力は気象による変動が多いというが、日本全国でのこれら発電をあわせれば、変動はキャンセルされるのではないか。どこかで雲が出ればどこかは晴れる。風も同じことだ。

薬物運転事故を防ぐのも酒酔い運転と同じ

 脱法ハーブ吸引者が自動車を暴走させ死傷事故を起こすことがたびたびあった。
 脱法ハーブの規制は必要だが、この事故のような場合、運転免許制度のほうにも問題がある。免許は、交通事故を事後処理(損害賠償)にまかせるだけでなく、あらかじめ運転技量を公的に担保して事故を事前に防止しようというものだ。事前処理が必要なのは事故が社会的に許容できないからであろう。事後賠償の歯止めだけでは事故を防止できない。
 つまり、薬物により心身共に運転不能な場合は運転してはならない、という免許教育だ。「薬物」を「飲酒」と置き換えればわかりやすい。現に小樽市では酒酔い運転の事故に遭い、若い女性達が死傷している。
 もちろん、運転しなければ薬物はよい、と言っているわけではない。

7/12/2014

住所氏名までは個人情報とは言えない

 ベネッセが集めた親子の個人情報は動物園などでのイベントで景品応募への参加のためにアンケートされたものらしい。
 だったら、ベネッセからのダイレクトメールにもこの個人情報が使われたと抗議しなければおかしい。(アンケートにその旨書かれていなかったとして)目的外使用だからだ。ベネッセからとジャストシステムからとなんの違いがあるのか?どちらも児童教育大手で信用ある会社だ。
 文痴はダイレクトメールが何通来ても別に気にはしない。そのまま捨てることも可能だ。勧誘の電話に出るのは時間の無駄だが、かけてくる方もじきに無意味だとわかるので、かからなくなる。

7/08/2014

脱法と呼ばず「違法指定予定ドラッグ」

 脱法ドラッグはもともとは合法ドラッグと呼ばれていた。違法でなければ合法だが、法律に禁止未指定の過渡的なものでそもそもは脱法なのだが、という意味にして呼んでいるのだろう。
 法律テクニックの問題ではないか?成分の化学式で指定するのではなく、麻薬的作用があるもの、という効能指定とすることはできないのか?

7/06/2014

ストーカーの多発とメール文章コミュニケーションは関連ある

 NHKスペシャル「ストーカー」を見ている。加害者の心理的アプローチを試みている。
 しかし、番組の中でも言及していたが、メール、SNSになったことが原因ではないか?人間同士のコミュニケーションは過去一万年の間、音声の言葉でなされてきた。それがこの十数年前からメールあるいはSNSにより文章が中心になりつつある。それと期を一にしてストーカー犯罪が始まった。
 文章によるコミュニケーションでは対面あるいは電話による会話に不足するものがある。ジェスチャーとか抑揚によるニュアンスが表現できない。文章だけで書き手の真意を計る場合、受け手の心理状況で、良くも悪くも解釈できる場合が多い。トラブルなどがあった場合は電話とか直接会って誤解のないようにすることが肝要だ。

7/05/2014

セクハラだからヤジはダメなのではない

 都議会と国会の委員会でもヤジが問題となっている。ヤジがセクハラだからと言うが、ヤジそのものが問題ではないのか?
 議会は議員の仕事の場だ。一般国民だったら、職場での私語を慎み真剣に仕事に打ち込まなければならない。ヤジはその意味で許されない。議場を和ませるという効果がある、というが、和ませる必要はない真剣なやりとりの場だ。

7/01/2014

集団的かどうかは自衛権の必要最小限の歯止めにならない

 いま、安倍首相の記者発表を聞いた。今回の馬鹿騒ぎの原因を考えるに、自衛の限度に集団的かどうかを歯止めとすべきでない、ということかと思う。
 自衛を名目とした侵略というのがあったのが歴史だ。だから、自衛の限度、必要最小限の自衛とは何かを法制しておかなくてはならないだろう。それを過去には「海外には派兵しない」今回は「集団的自衛は許されない」という外形だけで決めようとしたのに無理があった。武力行使には様々な形態があるので、その限度は別の観点から法制化し、法律に書けない細かいところは(事前あるいは事後の)国会承認とか内閣が責任を持って指揮する(これがシビリアンコントロール)ことを徹底することが肝要だ。

解釈変更のあとは改憲手続きへ(反対者はいないはずだ)

 今日の夕方、集団的自衛権の憲法解釈変更閣議決定の見込みだ。
 反対の人はいまが反対のタイミングでない。閣議は与党だけで決めてよい。自衛隊法改正などが提案されたら国会で反対すべきだ。
 反対の理由に「憲法改正で対応すべきだ」としていたので、早速、憲法改正とくに第九条の改正手続きに入るべきだ。改正で、と言っていたのだから、賛否は別として手続きには反対できないだろう。自衛隊は軍隊なのに、戦力は持てないとの九条を解釈で、最後は最高裁の判決で無理矢理合憲としてきた。だから、解釈が素直にできるように九条の条文を改正するのが、個別自衛権のためにも必要だ。

6/30/2014

論より証拠、圏央道

 圏央道の神奈川県区間が一部開通して東名道から中央道がつながった。ネットワーク効果が出て、便益は予想外のものとなろう。マスコミの論調もそのように評価するものになっている。
 一方、マスコミは公共事業一般には厳しい。公共事業悪玉という「論」による。今回のように「証拠」が出てくると、論を忘れたかのようだ。一般論として公共事業がすべて悪いわけはない。圏央道のように必要なものもある。必要な公共事業のことを忘れた論だった。
 「論より証拠」といろはカルタにもあるとおり、戒めとしたい。

6/29/2014

日本人にも悪いところはある、と考える日本人であるべき

 呉善花「侮日論」(2014.1)を読んでいる。呉女史は日本に帰化した韓国系(済州島出身)日本人だ。韓国人の反日は侮日とも言うべきもので、日本の韓国支配などの歴史的経緯が理由でなく、小中華を自称する韓民族の日本人に対する蔑視に基づくものだという。だから、いくら歴史で謝罪してもこの基本から来る侮辱的態度は変わらないと。
 これは正論だ。しかし、韓国人の日本への侮辱理由の「日本人の侵略的かつ野蛮な民族資質」は全く中っていない、というわけでもない。「相手に悪い」と考える日本人としては、言う資格のない韓国人の言ではあるが、ここは少し省みることも日本人の世界的評価をさらに高めるために必要だろう。
 そうは言っても、蒙古も満州族も「侵略的かつ野蛮」だったから、中原に元あるいは清王朝を樹立した。秀吉日本はそこまではできなかっただけだが。

6/24/2014

議会でのヤジがトップニュースになる平和日本

 鈴木都議による質問登壇中の塩村議員への「早く結婚した方がよいのではないか」のヤジは別にセクハラかどうか決めつけられない。セクハラは受け取る方の気持ちの問題だ(彼女は微笑していた)。また、少子化問題質問の最中だから、少子化の最大原因である未婚に一般論としては関係している(ヤジで言うことではないが)。結婚して子を持たないという主義もあるが、子ができない、というハンデもあるので、そちらは女性蔑視と言うより身体差別のほうの問題かもしれない。
 もちろん独身主義の人もいる。塩村議員はそうではなさそうに見える。

6/21/2014

世界遺産指定はユネスコ選定委員の恣意

 富岡製糸場と絹産業遺産群が世界遺産に指定された。地元から日本全国まで喜んでいるが、指定の権限を持っているのはユネスコだ。その選定委員は欧米国籍に偏っていることを見逃すべきでない。
 日本国民も指定されて喜ぶより喜ばれるほうに回るのはいつのことか?

6/13/2014

集団的自衛権は閣議決定の段階だ

 集団的自衛権の解釈変更を閣議決定する前の自公両党の調整が大詰めを迎えている。今回は、与党内での協議が国民の見えやすい形で行われたので、理解のためによかったのではないか?
 野党の反対意見はあるが、これは安倍内閣の閣議決定だ。立法府へ関係法案の提出があったときに反対意見を出すことができる。反対する法律が通ったら、違憲訴訟もできる。
 なお、解釈変更でなく憲法改正で対応すべきだ、という反対意見の党は、これからでも憲法改正の動きをすればよい(「憲法改正で対応」は反対戦術だけだろうが)。
 また、それでも安倍内閣の方針に反対なら、次の総選挙で倒閣し、新しい内閣で解釈を元に戻す閣議決定すればよい。

6/11/2014

電車バスでの空席を他人に譲らない日本人

 世越号事故の対応で韓国のことを日本人は嗤うが、日本人にも「いやな面」がたくさんある。
 日本人は一般的に公徳心があるといわれている。しかし、路線バスに乗ると、後部の二人がけの席に一人で座るとき、窓際に詰めないで、わざと通路側に陣取る。窓際は空席だが、次の人は座りづらい(わざと座りづらくしている)。
 都市内の電車でも、車内放送で「一人でも多くの方が座れるようにお詰めください」とお願いしているのに、たとえば、二人分の余裕がある場合、平気でその中央を占め、もう一人が座れるようにしない。
 他の国をあれこれ言う前に自分のことを反省すべきだ。

6/09/2014

FITを終えて量質料金へ

 再生可能エネルギーによる発電は技術開発途上で割高になるので、買い取り価格を優遇して技術開発を促進させようというのがFIT制度だ。
 このことにより全発電量に占めるシェアがある程度以上になると、質の問題が生じてくる。太陽光とか風力の発電は自然任せだ。必要なときに必要量供給されないと、補完して発電する設備、すなわち、火力発電所を待機させる必要がある。その発電事業者は発電量に応じて費用を受け取るが、発電設備を待機させる(発電容量を確保する)だけではその費用を受け取れない。
 つまり、発電量には質の問題もある。電力がより必要な時間帯には高い料金とし、そうでない時間帯には安くする、例えばだが、夜間に風力発電の電気が供給される場合は、その分停止する火力発電の燃料費見合いにするなどの、量質料金を考えたらどうか。

6/05/2014

ロシアを外してG7は同類国どうしになった

 G7というのは先進国首脳会議だ。いつからかロシアがオブザーバーとなり、正式加盟後、G8となってしまった。今回、ロシアのクリミア併合により、ロシアを除外した結果G7に戻った。
 ロシアは先進国なのか?先進国の条件として、経済力があるそして民主主義国である、ということならば、ロシアはそのどちらにも当てはまらない。
 G7以外で、経済力がある、だけだったら、中国。軍事力だったら、米国、ロシア、中国。別に人口大国だったら、中国、インド、米国・・・ロシアは入るのか?G2という会議はないが、米中の二カ国だったら、軍事力+経済力なのだろう。
 G20というのにだったら、ロシアも中国も入っててよいのだろう。こちらには民主主義国という条件は付いていない。(ロシア、中国、サウジアラビア、そして、韓国?は条件を外れているかもしれない)

6/04/2014

拉致問題は解決するまでは国会で議論するな

 民主党の白真勲参議院議員が北朝鮮拉致解決の際には首相は訪朝を考えているのか、と「捕らぬ狸の皮算用」的質問をした。
 国会質問は民主主義の基本で、国民の間に公開されるが、当の外交交渉相手の北朝鮮にも伝わる。日本の姿勢が前のめりになっているのではこれからの交渉に不利になる。安倍首相は「(解決したらと言う)仮定の質問にはお答えできない」とすればよいものを。

5/30/2014

北風が北朝鮮という国を動かす

 拉致被害者は北朝鮮側から見たら、対日交渉の大事なカードとなっている。拉致した当時の目的の対外謀略の人的資源としての価値はもうないだろう。
 折角の「人質」だから、大切に扱い、利用していくしかない、と合理的に思考するだろう。合理的思考ができると言うことは、「なじみの悪魔」になったということで、問題の解決はようやく見えてきた。結局は北朝鮮を取り巻く国際情勢の厳しさがそうさせたのだ。
 対露北方領土交渉も同じで、ロシア側をとりまく変化を待つしかない。また、南の韓国は合理的思考ができないので、交渉そのものが成り立たない。

5/29/2014

「自主憲法」という単なるスローガンに拒否反応する野党

 「自主憲法制定」にはだれも反対はできない。米国から押しつけられた九条をそのままあらためて自主的に制定することも自主憲法だ。
 このような文面だけで野党統合ができないのは「万年野党」に安住し自グループのスローガンを叫び続けることに価値を置いているからだ。
 自民党は議員の過半数を所属させるための知恵があるので、政権与党となっている。

5/28/2014

西沙諸島紛争の疑問二点

 中国の領土紛争二カ所に対する姿勢でわかること。
 対ベトナムの西沙諸島では自国が実効支配しているので、ベトナム船に体当たりなど無法行動に出る。対日本の尖閣諸島では中国公船は日本の海保巡視船に無線ないしは音声などで対抗する。実効支配されているからか、または、ベトナムを見下しているか、のどちらかだろう。
 もう一点、西沙諸島海域の石油基地は自国の領海(どこかの島から12海里以内)ではないのだろうから、両国のEEZが重なるとして、両国協議したらよいのではないか?協議しても実効支配が無効になるわけではない。

5/26/2014

タイのクーデタは「リセット」

 クーデタとはフランス語で「国家に対する一撃」の意味だが、タイのクーデタはその一般的な意味と少し違うようだ。タイは日本のような立憲君主制下での三権分立とは違う。三権の間で最終決定権限を持つものがいない。日本の国会が国権の最高機関と言われるのは、国民の選挙によって選ばれるからだ。タイではその選挙が機能していない。少数派がボイコットするのは、ウクライナでもそうだが、国民の間に選挙による民主主義が信頼されていないからだ。
 国王ないしは軍が暫定的に事態をあずかり、国民各派に一定の冷却期間を経たのち、元に戻す、という一種の「リセット」効果なのだろう。

5/24/2014

抵抗野党の戦術だ

 厚木基地への自衛隊機の夜間着陸を禁ずるのは騒音公害のためではない。米軍機は禁止していない(禁止できない)ので、これは(地裁)判決のみを得ようというだけのことだ。
 「トイレのないマンションだ」と核廃棄物最終処分の不備を原発反対運動の根拠とする。しかし、放射性廃棄物の地中処分に各地で同時に反対している。トイレをなくしておいてトイレがないと非難する。
 集団的自衛権の閣議決定に反対するのに「憲法改正で対処すべき」だというが、その憲法改正にも反対する。最初から自衛権に反対だと言えばよい(砂川判決で負けたが)。
 以上は少数派の徹底抗戦の戦術に過ぎない。

5/22/2014

個別的集団的の区別より自衛権一般への制約を

 集団的自衛権を行使できるようにする場合でも、憲法解釈変更でなく、改憲で対応すべきだとの意見がある。
 でも、憲法九条ほかには集団的自衛権はもとより自衛権の文言すらない(自衛戦争も禁じられている、と砂川判決以前は信じられていた)。書いていないものをどうして改憲できるのか?日本は国連に加盟している。その憲章には各国は自衛権があると書かれている。自衛権には集団的なものも含まれる。また、日米安全保障条約を米国と締結している。片務的だが、米国基地を日本国内に置く「集団的自衛権」的義務を負っている。
 だから、憲法に集団的自衛権は行使しない、とは書けない。また、行使できる場合も当たり前の具体的なことを憲法にまで書けるのか、という議論もある。
 個別的あるいは集団的の区別より、自衛権一般への制約が必要だ。過去の戦争は各国が宣言する「不戦の精神」にもかかわらず、自衛戦争だとして、侵略的行為を行ってきたからだ。日本も日中戦争勃発の理屈として盧溝橋事件で発砲を受けたことを「自衛戦争」の根拠としてきた。同発砲事件は八路軍が国民党軍と日本軍を戦わせるため秘密裏に仕掛けたという説もあるものの、「自衛」に名を借りた戦争は大いにあり得るのである。

5/20/2014

タイの軍隊は統帥権独立か?

 タイの国軍が治安維持のために戒厳令をひいた。クーデターではないという。
 タイの憲法が軍隊の指揮権をどこにおいているかは知らないが、三権からは独立しているようだ。日本の旧軍のように統帥権の独立というものだ。国王が指揮命令しているとは思えないので、軍の独自の判断なのだろう。タイは議会の中で対立が深まると、デモなどの実力行使が始まり、司法も介入して、国政が混乱する。それを収めるのが国王であり軍である、と考えるとわかりやすい。国が違えばやり方も違う。日本の旧軍みたいに対外戦争を勝手にやられるよりはよい。

5/16/2014

アラブ各国と日本の国民統一感の違い

 アラブの国々では政治的対立から国民的統一感が失われてしまう場合が見られる。シリア内戦ではシリア国民としての一体感があれば、あれほど悲惨にはならなかっただろう。
 なぜアラブでそうなのかは、過去の英仏の植民地(信託統治)政策による。民族の違いを無視した人工的国境。また、アラビア語がモロッコからイラクまで話されている。汎アラブ主義(アラブの国際主義)になる素地は、各国の国民意識を希薄にするという反面もある。イスラム教という宗教がスンニ派とシーア派の宗派対立を生んでいることもある。
 ひるがえって日本のことを考えるに、孤立した島国であることから、古来からの自然の国境で日本語の話者も日本国の範囲と同じで、仏教などの渡来宗教も国内対立を生むまでに高度に伝わらなかった。内戦も戦国時代あるいは戊辰戦争とあったが、天皇という精神(宗教的)中心があったので、決定的分裂にはつながらなかった。

5/14/2014

法治国家の議論は仮想敵も知るところとなる

 日本は法治国家だから、自衛隊の活動の根拠も自衛隊法などに置かなければならない。ただし、国防は相手国があることなので、事細かに自衛隊の制約を法制すると不利になってしまう。
 とくに、その基本となる集団的自衛権の合憲解釈に内閣の「自衛隊の制約条件」を定めるのは避けるべきだろう。必要なら国会での関連法の審議の過程で定めるべきだ。

5/12/2014

参議院の定数の根拠を公職選挙法に明らかにせよ

 参議院各県選挙区の人口あたり議員定数の不整合は長らく司法から指摘されてきた。倍率は少なくとも五倍以内とせよと。自民党の脇座長による参院制度協議会が出した11合区案はそれに少しでも答えるものとなって、二倍以下に格差が減少する。
 しかし、参議院は衆議院と違って(違う必要があって)、必ずしも人口比例代表でなくてもよい。米国上院のように各州二名ずつの地域代表であってもよいわけだ。司法はそのような判断ができないので、公職選挙法の参院の項にその旨書けばよいわけだ。

5/11/2014

税抜き価格表示はやめて総額表示へ

 財務省は今回の消費増税に際していままでの総額表示の義務づけを外して、税抜き(本体)価格と税額あるいは税込み価格の併記表示を許容した。一般には税転嫁が容易になると理解されているが、来年10月の10%への再増税をにらんだ二段階増税対策だ。わずか1年半で価格表示をさらに変えるのには手間をかけ過ぎで反発が大きくなると考えてのことだ。
 おかげで、スーパーなどの価格表示はいままでの5%込みの数字から、本体価格表示になって、一見安くなったように錯覚する。庶民は値段にはさといが、1.08倍する暗算は難しい。チラシなどでものの値段の変化に敏感だった主婦は混乱の極みにあるのではないか?変な話だが、計算が楽な10%に早くならないかと思うように誘導されているかもしれない。
 さらに、便乗値上げというか隠れ値上げの最たるものが高速料金の割引廃止だった。単独値上げだと世論の攻撃対象となるものが、大きな消費税値上げ時期に合わせれば目立たなくなる。電力料金値上げも同じで、中部電力は五月に再値上げ(平均3.77%)を「強行」した。消費税の2.8%の一ヶ月後の同程度であれば利用者の値上げ麻痺感覚が期待できる。デフレの世で、供給者側は値あげて販売が不振となることを一番おそれ、必要な値上げにも腰がひけていたのだろう。それを助けたのが消費税関連一斉値上げだった。これでインフレターゲットが達成できたというのだろうか、変な話しだ。

5/02/2014

集団的自衛権合憲解釈は内閣だけの解釈だ

 集団的自衛権の従来の内閣法制局による憲法解釈を変えるのは内閣の責任でできる。でも、これはあくまで、行政の内部での解釈だ。日本は三権分立だ。内閣で法律原案を作っても立法府でそれが「違憲だ」という理由で否決されることもあり得る。法律になったとしても、違憲訴訟がなされれば、司法の解釈があり得る。安倍内閣の合憲解釈に反対の国会議員なら、提出された法律案に反対すればよいし、一般国民なら個別事件に違憲提訴してもよい。それぞれを経た後は日本国の憲法解釈となるのであろう。
 最高裁長官の憲法記念日を前にした記者会見で「裁判所がその是非を言う立場には全くない。それぞれの機関で考えることだ」とし、憲法解釈は機関ごとにいろいろあり得るとしたのはその意味だ。

5/01/2014

いま起こっている人権侵害

 韓国ではいま公務員の不作為により修学旅行の生徒が生命を失うという人権侵害が進行中だ。中国でも、キリスト教会が宗教弾圧のため取り壊されるという信仰の自由の侵害がある。
 過去のそれも全てが人権侵害かどうかわからない慰安婦、その侵害者が国家かどうかの証拠がない「従軍慰安婦」で外交問題化させるより、また、南京において民間人が殺されたのか定かでない「大虐殺」を問題とするより、やめるべきは自国によるいまの人権侵害だろう。

4/30/2014

消費増税に隠された値上げが横行

 消費税増税から一ヶ月が経過した。直前の駆け込み需要の反動による消費減は見られるものの、増税心理の節約傾向は見られないようだ。デフレ克服に悪影響はない。
 消費者庁は便乗値上げに目を光らせていた。増税3%分以上に値上げ(例えば十円単位に切り上げ)してしまうことだ。そのこと以上に割高感に影響があるのは、他の理由による値上げを同時に実行したことだ。高速料金はいままでの割引を4/1から縮小(値上げになる)した。同時に少額の増税分値上げもあったので、前者を目立たないようにしたと疑われても仕方ない。
 3%くらいの値上げでは消費には大した影響はない。しかし、以上のように隠された(大きな)値上げが付随すると割高感は無視できない。それが節約・消費の減退につながると、デフレ克服に悪影響を与える。

4/27/2014

韓国の過積載を嗤えるか

 セゥオル号は三倍もの過積載だったという。それを誤魔化すために船底のバラスト水を排除していたとしたら、重心はその分高くなり、不安定さを増す。
 でも、日本の貨客船は許容積載量を遵守しているだろうか?また、貨物トラックは過積載が常態化していると言われる。いつも、路側で警察がトラックの積載オーバーを検査しているが、それが証拠だ。

4/25/2014

政治家の現場に駆けつけ競争は無意味だ

 韓国の客船沈没事故の処理で、朴槿恵大統領の支持率が急落している。彼女は事故後すぐに現場に駆けつけた。しかし、そのことで支持が保たれたことはなかった。パフォーマンスと見られかえって逆効果だったかもしれない。大事なことはソウルにいても確実な事故処理の指揮を執ることだ。
 翻って、我が国の東日本大震災後の政治家の動きはどうだったろうかと顧みるのがよい。

4/22/2014

事故処理現場軽視は韓国の文人優位の政治から

 今回の旅客船沈没事故処理の無機能ぶりで韓国の官僚機構の不備が露わになった。これは韓国社会の弱点からのもので、現政権の朴槿惠大統領だけの責任ではない。
 韓国だけでなく、中国でも最高権力者(皇帝)のもとには官僚機構が発達した。門閥からではなく科挙のような才能のみでもって選抜される官僚は皇帝の手足のごとく働くことを期待された。覇者は武力でもって権力を得るが、その後の統治には文官が必要だ。この文官が平和になっても残り次の覇者となる可能性のある武官が反逆しないように統治するのだ(これが元祖シビリアンコントロール)。
 つまり、この文官優位の社会体制が李氏朝鮮の両班制度(武人に対する文人優位)以来残って、その固陋性が国が弱体化する主因となり日本に併合されるに至ったと言われる。今回の事故処理で尽力しなければならない海洋警察などの現場はいわば武人的劣位におかれ、大統領の下の文人官僚の支配に甘んじている。だから、いざというときに被支配者的無責任行動が習い性となってしまう。現場が機能しなければ「文人政治」の美徳も意味がなくなる。
 一方、日本では鎌倉時代以来江戸時代まで武人政治が続いた。権力者が武力を持ち続けた方がわかりやすい統治となる。その伝統もあって、明治時代以降も現場の武力ならぬ対応力を重視する社会体制になったものと思われる。東シナ海で不屈の対応を迫られている海上保安庁も長官を現場たたき上げから重用され志気が上がっていると聞くが、そうでなくとも、現場優先の組織なので志気が保たれているのだろう。

事故原因をよく調べてから船長ほかを逮捕すべき

 韓国セウォル号の沈没事故でイ・ジュンソク船長が早めに乗客避難を指示しなかったことが問題となっている。しかし、船長には事故水域は潮流が速く低水温のため救助船の到着までに沈没(する)船を離れるのは危険だ、という判断があったようだ(それでも船室から出るなど避難準備を指示すべきだったが)。
 結果論だが、避難指示が的確で、早めに海上の救命ボートに避難できたとして、潮流あるいは低水温に起因して、幾人かに死傷事故があった場合、それはそれで非難の対象となったはずだ。「へそ曲がり」と言われているが、文痴はこの点も含め真相を明らかにしてほしい。韓国では世論を見ながらあわてて船長ほかを逮捕したようだが、日本では裁判所の判断が必要な逮捕状なしにはできない。
 

4/21/2014

逮捕状なしに出国禁止をとる韓国(セウォル号会社)

 韓国で沈没事故のセウォル号を運行する会社、清海鎮海運の経営者一族(40名)に出国禁止の措置がとられた。
 検察の命令だと言うが何の司法措置だったのだろう。日本であれば裁判所の許可がある逮捕状なしに個人の自由を束縛する措置はとれない。たとえ出国しても、行き先国にもよるが逮捕状により犯罪人引渡条約で連れ戻すことはできる。

4/18/2014

消費増税時期に他の値上げを潜り込ませる

 消費増税時期に便乗値上げが心配されている。3%分だけでなく端数を切り上げしてしまうことなどだ。
 悪質なのは、値上げによる消費者の反発を回避するため、消費税分の値上げに隠れるように実質の値上げをしてしまうケースだ。単独で値上げするより反発を受けにくい、というか、気がつかれない。本当の意味の便乗値上げとはそのようなことを言うのではないか。

4/16/2014

分割統治されに訪中した(河野元議長)

 divide and rule 「分割統治」という言葉がある。植民地支配などで被支配民族間の対立をあおった方がうまくいく、その方法だ。孫子の兵法でも「上兵は謀を伐つ」として、戦わずして勝つ方法となっている。
 中国はその孫子の故国だ。日本と敵対するにその兵法を用い、日本の政界の分裂を画しているに違いない。河野洋平元衆院議長が訪中し、安倍内閣の外交を批判している。鳩山由紀夫元首相もそうだ。
 日中国交回復のときに中国は戦争責任はA級戦犯にあって、一般の国民に罪はないとした。これも日本国内を分割しようという兵法だ。
 より大きい目で見て、日中、日韓がいがみ合っているのも、米国にとって好都合なのかもしれない。同じ東洋人同士を分割して統治しようというわけだ。

4/15/2014

社会資本の老朽化対策が遅れているのは政治の責任

 昨日「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」がとりまとめられた。「最後の警告」の形容詞がつけられたように、いままで必要性を感じながらおろそかにされてきたものだ。
 政治の責任が大きい。維持管理への人もの(技術)カネは日本にはそろっている。老朽化は今に始まったことではない。政治の短期的な課題には乗りにくいことは確かだ。予算を大胆に確保し、政治が先頭に立つことで十分解決する。任期期間中に効果が出る短期的政治課題(例えば福祉)にのみ政治的資源を投入するのはやめるべきだ。

4/11/2014

第3号被保険者も年金掛け金を納める制度に

 働く女性を配偶者控除という制度が邪魔しているという。それよりも大きいのが、国民年金第3号被保険者の制度だ。厚生年金の被保険者(第2号)の配偶者(第3号)は年収がある額以下では第2号被保険者が保険金を合わせて納めたことにしてくれる。だから、これが誘因となってある額以上収入を得るインセンティブが大きく減じてしまう。
 年金はこの第3号被保険者制度の発足から個人年金制度に移行したのだろう。家族年金のままだったら、わざわざ無収入の家人から保険金を「納めたこと」にする必要はない。個人年金だったら、収入の多寡に応じて、配偶者も納めるようにしたらどうか?もちろん、収入のある世帯主が合わせて納めることにはなる。

4/10/2014

天に唾する風評が汚染水処理を困難にした

 福島原発事故現場の汚染水処理の抜本策となる山側井戸からの揚水が始まった。放射性の汚染がないことを確認し海域に放流される予定だ。
 事故直後から崩壊熱を出す原子炉燃料を冷やし続ける努力がなされてきた。それには格納容器底にたまった汚染水を循環冷却する方法しかない。その循環水量が毎日増え続けるのはどこからか侵入水があるからだ。それは山からの地下水しかあり得ず、その地下水を途中で遮断し海域に直接流れるようにする、その常識が三年経ってやっと実現するようになった。
 なぜ今までそれができなかったというと、海面漁業者が反対していたからだ。漁業者も無汚染水だとはわかっている。消費者の風評を恐れてのことだ。いわれのなき風評をだす国民が汚染水処理の遅れる原因となっている。天に唾する(因果応報)とはこのことだろう。
 

4/08/2014

土管業者は一社に統合して公共的運営を

 携帯電話キャリアには代表的な三社、ドコモ、KDDI、ソフトバンクがあり、価格競争をしているというが、実際は基本的な料金は横並びだ。公共の電波を三社で分け合って独占利益を得ている、という構図だ。電波施設は各社別に建設するから、その分割高になったものを利用者は負担せざるを得ない。
 電力会社の送配電施設に似ている。発電会社がそれぞれ送配電するのは合理的でない。だから、発送電を分離して、送配電会社は一社として公共的性格を持たせる、というものだ。連想で、携帯電波の会社(土管業者・・・単に電波の通り道をだけを提供するという意味)を一社にして、既存の会社はその他の電波免許不要の部分で競争してもらったらどうか?TV局と同じく携帯キャリアも公共電波を独占的に使用することで莫大な利益を得ている。

4/02/2014

商業捕鯨再開のための調査ではなかったのか

 日本の南極海での調査捕鯨が国際司法裁判所ICJで「現在のやり方では認められない」との判決を受けた。一方で、「大きな枠組みで見れば、日本の調査捕鯨は科学的な調査だ」としている。つまり、国際捕鯨取締条約の枠組みは肯定している。一部過激な団体、シーシェパードなどの「鯨は高等動物だから」捕鯨を禁止すべきという主張は否定していることになる。
 だから、ICJの判決に従い、調査に値する捕鯨に衣替えすればよいわけだ。さらには、商業捕鯨の再開のために調査しているわけだから、早期に調査結果を出すことが一番望まれている。いつまでも調査していれば、調査の名を借りた商業捕鯨だと疑われる。

4/01/2014

消費税の影響は8%でなく+2.86%

 今日から消費税率が8%になった。いままでの税込み価格からは108/105=1.0286すなわち2.86%値上げとなる。たいしたことはない。

3/31/2014

高速道路の休日割引はやめて平日割引へ

 電気は貯めることができない。だから、ピーク時の需要を減らすために、料金を高くして平準化を図ることが唯一有効だ。高速道路も同じだ。交通容量は一定なので、ピーク時対策は(道路を増やすハード対策もあるが)料金で平準化を図るのが有効だ。
 新年度から高速道路料金の大改定がある。いままでのバラマキ的割引制度を縮小するものだが、乗用車の休日割引は継続される(5割引を6月まで、そのあとは3割引に縮小)。これは以上の観点からは逆になる。休日の高速道路の大混雑を少しでも緩和するには、割増料金とするか、平日に割引を移すしかない。
 観光地の旅館等の平準化にも平日観光は資する。

3/30/2014

自衛隊法改正の時に議論すればよい

 集団的自衛権が「合憲」、という解釈変更を安倍内閣で行うのは勝手だ。歴代内閣はその内閣の責任で「自衛隊は合憲(個別自衛権)だが集団的自衛権は行使できない」、という解釈を続けてきた。安倍内閣の権限と責任でそうするのになんの不思議もない。行政権なのだ。
 問題はそれに基づいて自衛隊法などの改正を行う場合だ。自衛隊法が集団的自衛権に対応できていなければ、自衛隊は動けない。そのときは行政の手を離れて、国会で審議されることになるし、その法律を違憲としてそのときに最高裁に提訴もできる。
 日本人はこの入り口で抵抗することが多く不思議だ。「蟻の一穴」で堤防が崩れる論を政治に持ち込んで何になる。憲法改正の手続きの不備を正す、国民投票法の18歳以上への拡大すら反対する共産党と社民党はその代表だ。改正手続きを完備したあと改憲の是非(改憲しない選択もあり)を議論するのが成熟した議会主義ではないか。

従軍慰安婦がウソだったと検証されればそれを世界に説明すればよい

 いわゆる従軍慰安婦に関する河野談話の見直しはしないが、作成過程の検証は行う、というのは矛盾している。検証は始める時点では中立だ。検証結果が談話を見直すべきことになったら、そうすべきで、いまの時点で見直しせずを公言できない。
 今日の8チャンネル新報道2001で菅官房長官はこの点について、談話は国際的な約束に近いことになっている。相手方の韓国が見直しに納得してくれないと見直す意味がない、というような理屈を言っていた。であれば、検証結果が従軍慰安婦のようなものはなかった、ということになれば、韓国にそして世界にも説明し、その事実を納得してもらえばよい。

3/27/2014

ロシアを常任理事国から追放するのはどうか

 ウクライナから独立したクリミア自治共和国をロシアが併合したことへの欧米の制裁が生ぬるいものになっている。G8からの追放はG20があるから支障ない、とラブロフ外相はうそぶく。G20でも追放できなくはない。
 一番効くのは国連常任理事国からの追放だ。拒否権を持っているから無理だ、というのは過去の二例を見れば真実でない。台湾に逃れた中華民国政府から大陸の中華人民共和国に常任理事国は無理矢理引き継がれ(アルバニア決議)、おまけに、中華民国は国連からも追放された。ソ連が分裂したとき一番大きなロシア連邦共和国が引き継いだが、これも根拠はない。二番目のウクライナないしカザフスタンが引き継いでもよかった。中華民国、ソ連いずれも拒否権は持っていたが、引き継ぎ国が事実上決められた国連総会でそれは使えない。

首脳同士合意が可能なものしか首脳会談には議題とならない

 オランダ・ハーグでの日米韓三国の首脳会談について「そこまでしかできないのか」というあきらめの感情があるが、そこまででよい、ということではないのか?
 外交の案件は各国の官僚の間で懸案が詰められ、首脳の判断が必要なものは首脳会談で解決する。それが、この三国会談で唯一議題に上った対北朝鮮問題だった。日韓の歴史問題は官僚レベルでも解決できないから、上がらないし、「棚上げ状態」でよい。

3/26/2014

転嫁しづらいのは消費税だけでない

 消費税増税分を取引先(消費者)に転嫁できないのが税に対する理解によくない、と国税庁は思っているようだ。
 転嫁できないのは税だけでない。下請けなど弱いものにも税も原価のうちの一つにすぎない。下請け元請け関係も小売業でも納入製品(商品)の値段が決まるのは市場構造による。財務省が介入する問題でない。消費税率アップの4/1に転嫁できたかどうかを監視するのはやめたらどうか。

3/23/2014

4/1その日になぜ値上げする

 4月1日からの消費税率アップで経済への悪影響で最大のものは「駆け込み需要」と「その反動減」だ。各種エコポイントの終了時にもそうだったが、生産者の立場で計画的な生産・販売ができない。
 財務省は増税分を転嫁できるようにいろいろな策を講じているが、それはそれとしても、増税タイミングのその日にすべてを対応しなくてもよいのではないか?転嫁はするとしても、値上げはずっと前でもよいし、数ヶ月後でもよい。値付けは増税分だけでなく、その時々のマーケットの状況によるから、4月1日に一斉値上げをしなくてもよい。 
 家電不振はエコポイントの後遺症にも書いた。

3/22/2014

民族自決が正しいのか?

 クリミア自治共和国が民族自決でウクライナから独立するのは理にかなっている、という意見がある。そのあとロシアが併合するのはおかしいが、というものだ。
 クリミアにはもともとモンゴルの末裔であるクリミアタタール族が先住していた。そのあと、ロシア民族が植民していまは多数となっている。中国の満州地方もそうだ。満州族だけの人口希薄地域だったが、日本が満州国を作って、開発された結果、漢民族が多数植民した。チベットとかウイグルもそうなりつつある。
 極端な例は日本の北方領土だ。日本人を追い出した結果、100%がロシア人だ。選挙で国の境界線を変更するのが正しいばかりではない。

3/20/2014

空港ターミナルビルはその国の勢いを象徴する

 フィリピンに行って来た。外国を訪問してまず気になるのが玄関口に当たる空港ビルだ。ニノイアキノ国際空港の第一ビルは正直言って「みすぼらしい」。聞くと二十数年前同国に来たときのビルそのままだという。
 さらに聞くと、第2、第3ピルと新しいものがオーブンしている。利用したJALはそれらを使わせてもらえないのだろう。
 米国ロサンゼルス空港も米系航空社以外は一番古いビルだ。シンガポールとかバンコクは最新式の空港だが、米国あるいは米系(比国?)がそうでないのは老大国米国の勢いがないことの証拠だとも言えるのではないか。


3/07/2014

国権の最高機関は国会でありそれを選ぶのは国民

 竹崎最高裁長官の任期前辞任を受けて政府は寺田最高裁判事を新長官として任命することとなった。
 三権分立と言うが、最高裁判事(長官を含む)は内閣・行政が任命する。その内閣総理大臣は国会が指名するから、三権平等とは言えない。国会(立法)>内閣(行政)>裁判所(司法)だ。国会は国権の最高機関と言われるゆえんだが、その議員を選ぶ国民に主権があるのは言うまでもない。
 NHKの会長あるいは評議員の人選を問題視しされているが、誰かが任命しなければならない。それは内閣であり(国会承認が必要なものもある)、その内閣に任命責任があるなら、国会が内閣を替えればよい(内閣不信任)。

3/06/2014

「戦後秩序への挑戦は許されない」にはなんの正当性もない

 中国が安倍内閣を非難する「戦後秩序への挑戦は許されない」にはなんの正当性もない。戦勝五カ国(米露英仏中・・・中国は戦勝国ではないが)の勝手な主張に過ぎない。
 戦後70年になろうとしている。その間、世界秩序を固定しておくというのは無理だし、無謀ではないか?現に中華民国が中国共産党に追われ、旧ソ連の崩壊とか、連合国側に秩序変更があった。
 第一次大戦後のベルサイユ体制はたった22年間しか有効でなく第二次大戦になった。莫大な賠償金とかを敗戦国ドイツに課した無理がナチスを生んだからだ。世界平和を持続させるには戦後秩序の不断の見直しが必要だ。国連(英語では連合国)憲章の旧敵国条項を廃止するのがまずは必要だ。

3/04/2014

ロシアは五輪期間中にことを起こす

 ロシアが旧ソ連内で軍事行動を起こすときには決まったパターンがある。それはオリンピック期間を狙う、というものだ。
 2008年の対グルジア戦争は北京オリンピックの時だった。ロシアはその結果、グルジア内の南オセチア自治共和国を事実上、勢力圏にした。
 今回の対ウクライナ軍事行動(まだ戦争にはなっていない)はクリミヤ自治共和国を同様にするためで、ソチオリンピック(直後でパラリンピック直前)に時期が合っている。これは、ウクライナの首都キエフでの親西欧勢力による権力奪取のあとだから、時期をオリンピックに「合わした」わけではないが、結果として世界の目をそらすことには少しはなった。

世界の警察官米国オバマの綸言

 「綸言汗のごとし」とは皇帝から発した言葉(綸言)は汗のごとくいったん出たら取り消しができないとの格言だ。世界の警察官としての米国のトップ、オバマ大統領の発する言葉は綸言扱いだ。
 シリアで化学兵器への攻撃をする、と言ったオバマは、ロシアの巧言によって撤回した。今回、ウクライナへのロシア軍の攻撃は許さない、はどうなるのであろうか?
 対中国で見れば、台湾の武力による統一は許さない、は今のところ有効だし、尖閣の現状変更を許さない、もそうだろう。警察官の米国がいてこそ世界の平和が保たれてきた、ということは事実だろう。

3/02/2014

数が問題だ(南京30万人)

 いわゆる南京大虐殺は30万人、いわゆる従軍慰安婦は20万人、と荒唐無稽な犠牲者数をなぜ中国韓国は掲げるのかには理由がある。
 日本の識者の中には、数を問題にすべきではない、何人かでも犠牲者がいるのだから、と自制を求めるものもいる。
 数こそが問題なのだ。戦時中のことだから、少しぐらいの不正義はどこの国、軍隊にもある。そのように日本と他の国が相対化されることを回避するため、中韓は荒唐無稽な数を「創作する」のだ。仇敵は徹底的に貶めるのが常道なのが中韓二国だ。
 さらに言えば、質も偽造されている。戦時慰安婦はどこの国にもある。日本のそれだけを貶めるために、「国家による強制連行」という虚構を持ち出し、他の国との相対化をさせない。

談話とか閣議決定は何回でも出し直せばよい

 公明党の漆原国対委員長が集団的自衛権のような重要な問題を「たった19人で」閣議決定してよいのか、という疑問を投げかけている。
 それの関連で言えば、村山総理談話とか河野官房長官談話は「たった1人で」決めたものだ。歴代内閣は両談話を引き継いでいるが、ときの政治家1人が出したものだから、代替わりすれば、理屈から言えば時々の首相、官房長官が自身の考え方で出し直してよいことになる。代々の内閣で集団的自衛権の憲法解釈を継承してきたが、それは、内閣が変われば替えて当然だった。閣議決定のあとには自衛隊法なりの立法措置が必要となる。そこでは国権の最高機関の国会で衆参あわせて700人以上で決めることになる。それでも違憲というなら、最高裁判所に訴えることができる(以上、三権分立)。
 両談話は外交的効力を持つものだから、内閣が変わったからと言って、出し直しは簡単ではない。そのように重いものだから逆に言えば、せめて、閣議決定なり国会決議の形にすべきだった。それでは村山、河野という政治家の我を通せないとわかっていたから、談話にしたのだろう。それぞれが政治的好機を巧みに利用して出されたものだ。

3/01/2014

原発が重要なのは太陽光などに比べ計画的に発電できるから

 原子力発電は「重要なベースロード電源」だという。ベースロードは基盤負荷を担う意味で、正確な用語だが、重要、とは何を意味するのか?
 原発は一日のうちの負荷変動に対応できない。その機能は揚水発電で少し補える。としたら、変動需要に対応できる揚水発電も重要だ。変動のかなりの部分に対応する火力発電も重要だし、発電シェアが少ない地熱発電もベースロードとしては役割を果たしている。
 負荷変動に全く対応できないのは気まぐれな自然現象にまかせる太陽光と風力の発電だ。これらと比べて、重要だというならわかる。

2/27/2014

「少し後悔をしている」を聞くまで記者は質問し続ける

 報道記者は報道対象に対し「予定原稿」にあう応答が得られるまで(同じような)質疑を続ける。取材を受ける身になったことがあるが、似たような質問が手を替え品を替え繰り返される。答える当方は同じ回答では心苦しいので、少しずつ違った答え方をするが、ある答え方をすると、それで取材は終了する。最後の答えが記者の「予定原稿」に合致した証拠だ。
 似たような質疑が浅田選手の帰国記者会見(日本外国特派員協会)だったようだ。以下に関連の全部を転記する。最後の「少し後悔をしている」をゲットできたので終わったのであろう。女の子だから森氏にも厳しいことは言わない。だからこの程度で「許した」というところか。

──森元首相の発言について

浅田選手「もう終わったことなので、何とも思っていないんですけど、聞いた時は『あっ、そうなんだ』と思いました

(この間、別趣旨の質疑応答)

──森元首相のコメントについて。東京五輪組織委員会の会長として相応しい発言だと思いますか?

浅田選手「私自身、それを聞いた時は、終わった後だったので、『あ~そんなこと言っていたんだな』と思ったんですけど、人間なので失敗することもありますし、仕方が無いといえばそれはそうではないとは思うんですけど、やはり自分も失敗したくて失敗している訳ではないので、それは違うのかなと思ったんですけど、でも森さんはそういう風に思ったのではないかなと思いました」 

──あと5年間、森元首相が会長を務めることに日本人は耐えられると思いますか?

浅田選手「私は別にいま何とも思っていないんですけど、たぶん森さんがあの発言してしまったことについて、森さんはいま少し後悔をしているのではないかなと思っています」(会場は拍手と笑い) 

2/26/2014

中韓は司法のカントリーリスクある国、深入りしない方がよい

 韓国での戦時徴用賠償裁判での日本企業敗訴(上告中)に続き、中国でも同様の動きになっている。中国では韓国に司法の独立が見られない以上にそもそも司法の公正さもない。三権分立での司法ではなく、権力者が国民などを従わせる手段としての見せかけだけになっている。北朝鮮を笑えない。
 このような国で外国企業として日本の会社が活動する場合はその国のカントリーリスクとして正確に捉える必要があるだろう。クーデターとか革命が勃発し、政治が一朝にして変わり、企業活動にも大損害を与える不安定な国のリスクと変わるところはない。

2/19/2014

豪雪時に限界集落の存続について考える

 2月14日の関東甲信地方の豪雪は一週間前(2/8)のものよりも規模が大きく、「バレンタイン豪雪」とでも名付けられるものだ。5日たった今日でも、主要な高速道路あるいは直轄国道などは開通したものの、山間部の県道市町村道などは除雪が追いつかず、未開通のままだ。
 積雪量が特に多い山間部へはいつ物資などが届けられる状態にまで道路の除雪がすすむのか見当がつかない。道路がまさしく生命線なのだ。
 限界集落の今後について議論が多数あったが、このような豪雪時でも対応できるかで決まるのではないか?住み続けている人は老人が中心だ。若い人に比べ災害時に自立つづける能力が少ない。

2/16/2014

雪の時こそ高速道路の活用を

 2月の8日の大雪に引き続き14日の大雪でも道路の大渋滞が繰り返された。峠の国道上で二日間も動かない車で過ごさせるのは非人道的でもある。一台の大型車が坂を上れなくなったおかげで、後続の数百台が迷惑する。一次元の道路の宿命だ。
 上空からの画像によると、車列のほとんどは物流の車だ。雪でも荷物を届けなければならない。高速が通行止めになれば、並行する国道へ迂回してでも目的地へと向かう。一般国道の方が坂が厳しく幅も狭い。わざわざ渋滞地獄へと追いやっているようだ。
 高速道路は雪になると死亡など重大事故になるので早めの閉鎖をする方針のようだ。しかし、規格のよい高速道路を使わない手はない。入り口で滑り止めを確認して、場合によっては、スピードを50km程度に強制的におさえさせる「ペースメーカー車」を先導させるなどして、これら滞留する車を処理したらどうか?

2/12/2014

都知事各候補の錯覚

 細川小泉もと首相連合が都知事選敗退にもかかわらず、選挙期間中「手ごたえを感じた」として舞い上がったままだ。当選の舛添氏は211万票あまりだったから、95万の細川氏には倍も遠い目標だ。95万は少なくない数だが、都知事になるには少なすぎる。
 街宣車の前に集まった聴衆の数と熱気に感動したのかもしれない。でも、その数はせいぜい数百。熱心な反原発の人たちは毎週、首相官邸を取り囲むくらいだったから、毎日、細川街宣車を追っかけるくらいしそうなことだし、都民でない人も相当の割合いたはずだ。
 だから、勘違いしないでほしい。都民有権者の母集団の傾向を冷静に観察することだ。それが、すなわち開票結果の数字だ、ということ。
 同様に田母神候補の票の60万あまりも、ネットフォロワーだけだったら当選の勢いを感じたことは無理もない。

2/11/2014

ソチ放映権料360億円に見合った放送は見させる

 NHKばかりでなく民放各社でもソチ冬季大会の中継がひっきりなしだ。オリンピックスポーツを好まない視聴者には煩わしい。
 なぜ、(いまのところ)日本チームがふるわないのに放映時間が多いかというと、放映権料が高額で、放送局内での理由、それに見合う放送時間をとらないと損をする、からではないかと推測した。放映権料はこのソチと二年後夏期のリオを合算して、ジャパンコンソーシアムで360億円らしい。

2/07/2014

スポーツの希望的観測解説は大本営発表だ

 希望的観測解説だとサッカー国際試合の日本人解説者を酷評したことがある。

 今度のオリンピックでも、「予選で七位でも構わない(上村選手)」は希望的観測解説の典型だ。本戦でメダルをとる力があれば、なぜ、予選でとらない。
 日本のスポーツ解説は大本営と同じではないか?大本営は国民を確かにだましたが、大日本帝国軍を愛する国民の方もだまされても戦果を信じたかったのではないか?大本営側からの戦意高揚のため、は、国民の「スポーツ愛国心」高揚感、に通じる。結果は負けでも、それまでは期待感をもって見たい、が昔も今も本性だ。

2/05/2014

トヨタは円安による輸出数量増をめざせ

 トヨタが史上最大の2.4兆円の利益を計上している。世界的に車の需要が伸びていることより、主として、円安による円換算の利益が増えているに過ぎない。円安効果で期待される輸出増(数量増)になっていない。
 トヨタはじめ輸出企業は円建てで売ったらどうか?もちろん米国にはドル表示になるが、そのドルを円建て価格から換算して安くするのだ。

2/04/2014

選挙をボイコットする方が選挙費用の無駄遣い

 橋下大阪市長の突然の辞意表明と出直し選挙への出馬に対し、民自両党は「無視」を決め込んで、候補者を擁立しない方針らしい。
 大阪市議会では民自両党は野党だ。だから、市長対立候補を持って当然だし、持たなければ政党としておかしいのではないか?もし、どうせ勝てないのだから、ボイコットするほうがベター、という考えだとしたら、それこそ数億円かかる選挙費用の本当の無駄遣いの主犯ではないだろうか。

2/03/2014

出直し市長選は都構想に決着をつけるという大義がある

 橋下大阪市長の辞職に伴う市長選に対し、市議会民主党は「大義がない」として候補を擁立しない方針だという。大阪都構想で市長と議会が対立していることが原因だから、すくなくとも、都構想に反対の自公を含めて統一候補を擁立すべきだ。そうしないと二元対立問題はいつまでも解決しない。
 小泉首相の時に郵政問題で対立する参議院でなく(解散できる)衆院を解散して打開したのと似ている。
 このような民主主義の放棄に近いのはタイ国の下院総選挙を黄シャツ勢力がボイコットしていることがある。タイはタイの国情があるのかもしれないが、大阪市は日本だ。日本国民に説明できないことでは政治的な敗北となるであろう。

1/30/2014

金融も財政も世界で一致して

 米国の金融緩和が出口を探している。それが原因で、新興国への投資が引き上げられ、不況となったあおりで、日本の株式も下落し、安全通貨の円が値上がりしている。
 グローバル経済の時代、金融政策は一国だけにとどまらない。為替が自由化しているから、金融マンは世界中にそのだぶついた資金を動かす。
 世界一致で金融政策を進める必要がある。財政政策も一国にとどまらず、貿易関係で他国に影響を与える。

1/28/2014

騒いだら日本が屈服するから、騒ぐ(意味がある)、が今までだった

 日本も普通の国のように自国の教科書に自国の主張(領土)を書くことになった。
 中韓二国は例によって大騒ぎだ。言うなれば、いままでは言うことを聞く日本だったのが、普通の国になって、自国の主張を述べるようになった。騒いで、日本が屈服するなら、騒いでおこう、となっていたものがこれからはそうはならない。普通の国と国との関係になった。
 このように内政干渉には無視することだ。そのようにして、李登輝、ダライラマの来日にも文句を言わなくなった。

1/26/2014

権限外でも選挙戦で議論が深まる効果(脱原発)

 原発政策が都知事権限外であっても、政見に加えることを禁止はできない。
 折角の知事選なのだから、原発についても候補者同士の議論を聞いてみたい。結果がどうなろうと、国民の間で議論が分かれっぱなしになっているこのテーマに少しはコンセンサスなり、理解が深まるかもしれない。国会で野党が安倍内閣を追及するよりも、お互いに(候補者として)立場を同じくして論争するのは、実のある話になる可能性がある。
 ところが、肝心の原発即ゼロ政策の細川候補がTVなどの公開討論に出てこない(1/26朝現在)のではそれも期待薄だ。

1/24/2014

都知事選ででなく衆院解散を要求すればよい(再稼働是非)

 都知事選の一部の候補は東京都の権限外の「原発再稼働反対」を公約にしている。昨年の参議院選東京地方区でも類似の公約で当選した候補がいた。
 原発の再稼働は国政マターだから、反対の人は先の衆院選と参院選の結果である自公政権の政策を甘受すべきだ。もし、それが不満なら、早期の衆院解散を要求するのが筋ではないか?
 仮に、上記一部の候補のどなたかが当選したとしても、辺野古への代替基地建設における地元自治体のように国から無視されるだけだ。

1/21/2014

普天間の現基地を残すことになる、をまた言ってしまった

 1/19の名護市長選挙で同市辺野古への移転反対の稲嶺氏が再選された。四年前の同選挙後の1/25に書いた「普天間の現基地を残すことになる」と同じ状態になった。固有名詞で当時は鳩山政権と書いたが、それだけを入れ替えれば全く変わらない。
 沖縄県民の基地反対の人たちは案外この現状に満足しているのではないか?危険な普天間基地がなくなったら闘争の対象がなくなってしまうわけだ。

1/17/2014

知事選の「泡沫候補」の定義

 知事(首長)選挙は議員選挙区で言えば小選挙区、一人しか当選しない。だから、二位以下を目指すというのは意味がない。でも、支持勢力の運動を活発にするために立候補し、受からないまでも、どれだけ肉薄できるか、というのもありだ。また、今回の都知事選のように「脱原発」という政策を掲げ、権限のある国政に「問う」というのもある。
 いずれも当選することまでは考えていない(まかり間違って当選してもよい、という程度な)ので、そういうのを泡沫候補というのだろう。

1/13/2014

米軍基地周辺は有事に比較的安全

 辺野古などの軍事基地に反対する理由が変わってきた。従前は沖縄の負担を軽減できない、とか、騒音あるいは事故のおそれ、から反対していたが、政府がそれらの解決策を示してからは、最後の理由になるのか、有事は基地の周辺がまず狙われるから危険だ、というものになった。
 でも、どこかに基地を置かなければならない、ということからは「総論賛成」「地域エゴ」になる。まずは狙われる、かどうかだが、それはそうかもしれないが、守る方としては基地が壊滅したらその後は戦いにならなくなる。だから、対空ミサイルなど、万全の守備体制になる。基地周辺以外と比べかえって安全になる。

1/11/2014

細川元首相は菅、小沢両氏の支援を受けたら逆効果

 細川小泉の元首相コンビが細川氏の都知事選への出馬を進め、脱原発を公約の一つとしているのは、「愉快犯」的な感じがする。地方選挙で原発のアンケートをとる行為だ。
 今後、公約をつぶさに見ないと分からないが、脱原発は政治テーマとしては無効となっている。すべての政党がそれを掲げているからだ。即・脱原発すなわち再稼働をさせない、というならわかる。参院東京地方区で当選の共産党吉良候補、無所属・山本候補は「即」を掲げていた。もし、この脱原発の違いで選挙戦になるなら、細川候補は吉良、山本候補の合計得票数しか得られず、落選するだろう。
 細川氏は原発以外にも訴える政策があるのだから惜しいことだ。さらに、即・脱原発に呼応して、菅元首相、小沢一郎氏らが勝手に応援している。民主党も生活の党も細川氏に推薦を出さないとしても、事実上それらの党のトップの(であった)ものの応援を受けたことになり、かえって票が少なくなるだろう。

1/08/2014

政治は結果責任、靖国参拝で如何にこれから中韓包囲網を作れるか

 安倍首相の靖国参拝の世界各国の反応のうち、中韓二国の非難については織り込み済みだったろう。ロシアも非難し、米国は「失望」し、EU、インドまでが非歓迎的対応だったのは意外だった。
 日本国民で政府首脳の靖国参拝に反対の立場をとる理由のかなりの部分が、この外交的失敗すなわち日本包囲網の形成を恐れてのことだと思われる。これから先、安倍首相は各国の理解を得られるよう説明していきたいと言っているが、成功するのだろうか?
 顧みれば、日本はこの手の失敗が多い。先の戦争では満州国の五族協和、大東亜共栄圏(八紘一宇)のようにスローガンとしては立派なものを掲げたが、戦争に負けてしまっては実現できず意味がなくなってしまった。豊臣秀吉にしてみても朝鮮征伐に成功してさらに明朝を倒していれば、元、清のように異民族王朝になっていた。勝てば官軍なのは昔から変わらない。
 政治は結果責任だ。靖国神社を政府首脳までが慰霊参拝するのは日本人の心の問題で是とするが、世界での戦いに敗れては困る、というのが多数ではないか?

1/02/2014

「A級戦犯」は日本の内政上はない、と考えるとわかりやすい

 安倍首相の年末の靖国参拝に中韓二国だけでなく米国までが問題としているのはその国々の勝手だが、日本国民の意見が割れているのが(この件に関する唯一の)問題だ。割れている理由は靖国神社に「いわゆる」A級戦犯が祀られていることではないだろうか。A級戦犯は占領期の日本に主権がなかった時期のことで、主権回復後の国会ではなかったこととして決議された。日本の明治以来引き続く内政の歴史ではA級戦犯というのはないのだ。安倍首相もそのことは承知なのか、参拝後の記者会見で「いわゆる戦犯」と自らの言葉で戦犯という言い方をしていない。参拝後の安倍首相記者会見全文参照
 東京裁判で戦犯とされたとして崇拝の対象外とするのでは日本人としての慰霊にはならないのではないか。

1/01/2014

三陸漁村はこぢんまりとした再生を

 「ロバは旅にでたところで馬になって帰ってくるわけではない」ように三陸で津波被害にあった地域は復興の仕方で高度な漁村として再生するわけではない。いままで、地震がなかったとして、歩んできた過疎化の流れをたどるほかないのであろう。復旧はしなくてはならないのだろうから、漁村なら、それなりの経済環境に対応できる最善の(こぢんまりとした)地域づくりを目指して欲しい。
 被災三県としては仙台(中心部)、福島(郡山)、盛岡の中枢機能が残った。その幸運を地域全体として喜ぶべきだ。
 被災三年目になる新年に、いまだ地域のコンセンサスができずに復旧すら出来ていない東北のことを考えてみた。