10/20/2014

週刊誌が日本の言論報道を守る

 安倍内閣の方針で新進かつ女性の大臣登用に対し、野党はその資質を追求すべきところだったが、結果は議員資格まで問われるような小渕大臣の辞職劇となった。
 問題は、このような追及材料が週刊(新潮)誌からでたことだ。朝日新聞のような疑惑追及能力に富む大マスコミからは出なかった。政治資金の流れは政治資金報告書として公開されている。だれでもそれなりの手間をかければ、問題を発見できる。週刊新潮は朝日も安倍も必要があれば追求する真のマスコミと言えないだろうか。
 野党特に民主党は国会で追及するのにこの週刊誌に頼った。国会議員にも資料収集のためにかなりの額の文書交通費が出ている。所属政党にも政党交付金が出ている。また、公費による複数の秘書も雇っている。このようになっているにもかかわらず、情報を一週刊誌の記事に頼らざるを得ないのであれば、問題となった政務活動費の地方議員並みだと言われても反論できないであろう。

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