7/29/2019

ヨーロッパこそ難民虐待


リビアを通過してアフリカの各国からヨーロッパを目指すボートピープルはイタリアなどに上陸できれば難民申請できることを知ってやってくる。上陸前に難破すれば命はない。

 ヨーロッパこそ非人道的だ。難民申請したいアフリカの人たちをリビアにまで迎えになぜ行けないのか?地中海横断というサバイバルゲームに生き残った人だけを迎えるというのは残酷だ。

 逆に言うと、ボートピープルを絶対に上陸拒否すれば次からはやってこない。それが難民希望者の命を守ることになる。

7/28/2019

営業ノルマは民営会社で必須

今年度中は保険の営業目標、いわゆるノルマを廃止(NHK)

 かんぽ生命として民営化したからには保険勧誘に営業ノルマをかけないと他の生命保険会社と伍していけない。郵政の他の部門の郵便は信書の扱いがあるなど民営化しても存続しなければならない理由があるが、この生命保険とゆうちょ銀行業務は既存業界のなかでやっていけないのであれば、廃社もやむを得ないのではないか?その点、郵政民営化を単純に遂行した小泉改革が間違いだ。武士の商法は無理だ。

 現業の郵政以外でも公社の国鉄が民営化されても引き継いだ鉄道路線が優良であれば民営化が成功する、それだけのことだ。電電公社はNTTになって他の民間大手と競争できているが、そもそもは全体が伸びている業界だからだ。

 単純に民営化すればよいというのは間違いだった。

アンチ巨人と反自民

ひと頃のアンチ巨人現象と似ている。放送されるのは巨人戦ばかりだから、野球ファンは巨人を応援するか相手チームか、にならざるを得ない。相手チームはそのたびに変わるからどこのチームのファンと言うより、アンチ巨人にならざるを得ない。

 自民党とアンチ自民党に分かれている。特定の野党を支持するのではなく、自民党をやっつける党としてはどこが活躍できるだろうか、という立場だ。立民が日頃の支持は数パーセントなのに選挙となると十数パーセントを獲得するのはそれが理由だ。自民党にも浮動層も獲得するが割合は高くない。

 アンチ巨人現象がなくなったのは、巨人戦以外の対戦が中継されるようになったからだ。政界でも野党同士の論戦が盛んになるとよい。つまり国会は政府への質問ばかりでなく、野党同士他党への討論も加えるべきだろう。
立憲民主党の支持層が「N国」に流れたという調査結果もあるようです。要は立憲民主党は単なる批判票の受け皿として投票されてきた(支持されてきた)ということにもなるのですが、実際に政権を目指すのであれば、単なる批判票の受け皿でいるだけではダメなわけです。「N国」に流れていった層は所詮はそうしたレベルだったのかもしれませんが、立憲民主党が獲得すべき層はそこではありません。(ブログより)
 今回は自民党には入れない、という票が立民に流れていた。それがN国へも、が今回参院選だ。支持政党なし浮動票はそんなもので、それをあてにした政党は政権をとることはないだろう。

7/19/2019

愛する建物に殺される

死亡した33人のうち28人の死因は、一酸化炭素中毒とみられる(ニュースより)

 再三言及するが、火事が大火になるのは建物とかまちづくりの耐火欠陥が理由だ。糸魚川の火事は一件の失火がまちづくりに延焼対策がなかったことで大火になった。

 今回もこの3階建ての建物の防火区画が不備だった疑いがある。一酸化炭素が階を越えて広がらなければ死者はもっと少なかったろう。

 失火者あるいは放火者を責めるのは当然だが、死者とか被害を増加させたのは本来は居住者を守るべき建物と街だということを忘れないように。

 地震でも死者のほとんどは老朽化した建物による圧死だ。
HEADLINES.YAHOO.CO.JP
京都市伏見区桃山町因幡のアニメ製作会社「京都アニメーション」の第1スタジオが放火 - Yahoo!ニュース(京都新聞)

7/14/2019

日本も頂上へのアクセス整備で観光振興

ドイツ最高峰のツークシュピッツェ(ピークは2,962m)に行ったとき、頂上まで二つのルート、アプト式登山鉄道とロープウェイを利用した。ほとんどピークの場所にその二つの頂上駅がある。夏に行ったが、シーズンには頂上直下にスキー場が開設される。

 鉄道は山麓駅からしばらくのどかな緑の中を走るが、途中から山頂までは全線トンネルだ。トンネル内でもつづら折りに高度を稼ぐ。ロープウェイは途中の鉄塔構造物を最少にできる。いずれも環境に最適な方法だ。

 富士山で登山鉄道ができれば、夏期はもちろん、それ以外でも、一部の登山家でない観光客でも四季の富士山とそれからの眺望を楽しめる(冬晴れの日も多い)。とくにインバウンド観光に最適だ。採算を言うなら、往復一万円でも利用されるだろう。

 ヨーロッパでは頂上まで行く乗り物が一般的だ。日本でそうならないのは登山家のプライドなのか霊山の考えなのかわからない。

7/12/2019

予測不可能には事後適応という知恵もある

いまの人類文明に都合のよい間氷期がいつまで続くか、それに温暖化ガスの異常濃度はどの程度影響するのか「予想不可能な不確実性に対しては、発生したあとで適応していくしかない」(エピローグより)とあった。

 8万年の人類の気候変動との戦いを顧みると以上のような結論にならざるを得ない。

 近い将来に寒冷化が進むとしてそれをキャンセルする温暖化ガスが救世主になる可能性も残る。
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7/08/2019

原発全廃、言うだけだ

ドイツが2022年までに原発全廃を宣言したことは画期的なことだった。ただ、肝腎なのはこれから3年後になってそれができるかどうかだ。それを他国は見ている。

 日本の安倍政権も将来的な脱原発は約束している。しかし、それができる時期については未だわからない(30年後程度を目安としているが)。だから当面の電源構成の計画には再エネの比率を積極的に増やしているものの、原発もある程度の比率残している。それが責任ある政府のやり方だ。

 ドイツ政府は太陽光、風力など再エネが80%を占める(2050年としている)時期での電力変動対策(蓄電池など)を示していない。2022年に原発を全廃した時点でのそれら対策は地球温暖化を加速する火力発電を除いて確保されていない。

 この論文は脱原子力を加速する宣言への評価だけだ。原発の代わりに再エネを促進する、このことに反対するひとは世界中に皆無だ。その点、目新しいことはない。

7/05/2019

問題はプラストローだけではないタピオカドリンク

タピオカドリンクという台湾伝来の飲み物がある。

 問題は、飲み歩きする風習があってそれがポイ捨てされると街を汚し、末は海洋プラスチック汚染の原因になることだ。

 太いストローがないとタピオカの粒が飲めないので、プラストローの削減にならないとの指摘があるが、それに加えて容器もプラスチックだ。

 そもそもは店で飲食すればすべてごみとして回収されるし、使い捨ての容器でプラスチック資源を浪費することもない。

 結論です。使い捨て容器は禁止することだ。もちろん店の外への持ち出しも禁止。

相互に利益があるのが貿易だ(比較優位からではない)

この筆者(朝日新聞社員)の草の根からの報告文を読んで感じるのはアメリカは自動車発祥の国で、その産業なしには国民は暮らせないし、プライドも保てないことだ。

 自動車はその組み立ては誰にでもできる汎用品産業だ。アメリカ人の乗る車はアメリカ人が作る、というふうにならないものか?そこのところを貿易赤字問題としてトランプはやり玉に挙げている。アメリカの得意な産業である航空機製造などは全世界で作るほど汎用品ではない。でも、すべてのアメリカ人が携わるほど簡単な仕事ではない。

 農業もそうだ。すべての国での基礎的な製品(自動車も)はその国で作れるならそうすべきだ。自由貿易に反する物言いだが、貿易というのは希少価値を求めてのことだった。

 自動車部品で、エンジンとか一部の電子部品は特殊な製品だ。それらは日本などの部品生産国から輸入して、最終組立は消費国でに任せたい。

 スマホなどの最終製品は中国、台湾などに任せている。商品への組み立ては比較的簡単だからだ。日本での製造の歴史はないから、簡単にそれら産業を移転できた。日本はそれらへの部品を自動車と同様、供給する役割に徹している。韓国での半導体生産も日本から譲ったものだ。
ラストベルトに住むワーキングプア。その心を掴んだトランプ。
 翻って日本のワーキングプアの票はどの政党がゲットするのだろうか?米国民主党と類似ネームの政党が米国での失敗(共和党に負けた)をなぞっているような気がする。
PUBLICATIONS.ASAHI.COM
トランプ大統領を誕生させた強力な支持地帯、ラストベルト。幾度も足を運んで選挙以前から取材を積み重ねてきた記者が、今度は実際にラストベルトに暮らし始めた。 果たして大統領となったトランプを彼らは支持し…

7/04/2019

野党統一候補は1+1が1.5にしかならない

一人区全区で既成野党候補はひとりに絞られている。各党の調整で無所属で立候補し、当選したら、自民党候補が落選しただけの結果で終わり、野党各党のためにはならない。立民、国民、共産の候補に三人目の立候補を他の野党が遠慮すると、自民党に票が流れる。各野党の支持者のほうは必ずしもアンチ自民党で同じになってはいない。他の野党が当選するより自民候補の方がマシ、ということも大いにあり得る。