原発全廃、言うだけだ

ドイツが2022年までに原発全廃を宣言したことは画期的なことだった。ただ、肝腎なのはこれから3年後になってそれができるかどうかだ。それを他国は見ている。

　日本の安倍政権も将来的な脱原発は約束している。しかし、それができる時期については未だわからない（30年後程度を目安としているが）。だから当面の電源構成の計画には再エネの比率を積極的に増やしているものの、原発もある程度の比率残している。それが責任ある政府のやり方だ。

　ドイツ政府は太陽光、風力など再エネが80%を占める（2050年としている）時期での電力変動対策（蓄電池など）を示していない。2022年に原発を全廃した時点でのそれら対策は地球温暖化を加速する火力発電を除いて確保されていない。

　この論文は脱原子力を加速する宣言への評価だけだ。原発の代わりに再エネを促進する、このことに反対するひとは世界中に皆無だ。その点、目新しいことはない。