7/31/2015

安全保障環境の変化>安保法案>憲法、だろう

 似たような話になるが、安保関連法案が合憲か違憲かで国会審議が回っている。でもこれは順番が違うだろう。
 まずは、日本の安全保障関係の変化でこの法制が必要かどうかを審議する。もし、九条の解釈変更でもそれに違憲の疑い有り、ということになったら、憲法改正(の発議)につなげる。国会議員が発議しないと国民は憲法改定(国民投票)ができない。主権在民なのだから、国会にしかないその義務を果たして欲しい。

7/26/2015

日米安保をどうする、という議論から

 安倍内閣提出の安保関連法案に対し、違憲の恐れ有り、の議論に国会が集中している。
 おかしいのではないか?国会議員は国民に対して改憲の発議をする存在だ。だから、違憲かどうかより、憲法がそもそも国際情勢に対応できているかを議論すべきで、その上での(やはり)護憲なら議論としてわからないでもない。
 国際情勢を見ると、60年改定日米安保のままですでに55年経過し、現状にあわなくなっているのではないか?という観点から安保法制の議論が欲しい。国家間の条約は両国の継続の意志がなければ、続くものではない。永遠の同盟関係は歴史上存在しなかった。米国には日本のただ乗り論が以前より出ていると聞く。このままでは、米国から破棄条項に基づき日米安保が終了することもあり得ない話ではない。
 この日米関係にどう対処するか、という議論から始めるべきだ。そうであれば国民にもわかりやすくなる。

7/20/2015

8万人収容だから建築費がかさむ

 新国立競技場のバカ高い工事費が国民の拒否感情を生んでいる。当初のザハ案の巨大アーチ構造が主な原因とされているが、8万人収容の観客席規模も関係するだろう。IOCもコスト削減五輪に舵を切っているので、規模を縮小すべきだ。
 8万人の根拠は、サッカーのワールドカップを再招致したときの、決勝戦競技場の基準だけという。日韓ワールドカップの決勝戦は横浜スタジアム(7万人収容)でだったが、6万人規模が要求されていた。それがその後8万人に増加されているのだ。
 第一に、サッカーのワールドカップに立候補していないし、その可能性を残すことをいまなぜ決めなければならないのだろうか?第二に、サッカーはできるだけ専用スタジアムで、陸上のトラックを隔てずに選手とともに熱狂を感じたい。第三に、サッカー大国と違い、日本は通常はサッカー観客が8万人も集まることはない。
 そのほか、コンサートなどの室内イベントも企画できるようになど、多目的は無目的になりやすい。つまり、多目的を目指す貧乏根性でさらに貧乏になる典型ではないのか?

7/17/2015

昔天皇いま首相の決断にかかっている

 新国立競技場のデザイン変更可否について世論が沸騰している。事業関係者もそれをみて、決断ができない手詰まりの状態になっている。こういうとき日本が陥りやすいのが、「仕方なく」失敗の道を選択せざるを得なくなることだ。
 太平洋戦争の開戦時、積極的に戦争を望んでいた勢力はなかった。補給が続かず、長期戦になったら敗北必至は誰の目にも明らかだったからだ。最高権威者の天皇が御前会議で「考え直すように」とご聖断(立憲君主制なので断ずることはできないから示唆でよい)すれば戦争とは別の歴史となったであろう。
 今回は天皇を持ち出すまでもなく、戦前より権限が強力となった首相が決断すれば、議院内閣制のもと最適計画への道を始めることができる。

7/15/2015

参議院の抜本改革を改憲で

 一票の格差が五倍程度となって違憲の疑いが司法から指摘されている参議院議員選挙制度だが、いま出ている、二合区あるいは五合区による方法では地方の代表が手薄になるという欠点ばかりでなく、いままでも含め、衆議院のコピーという根本的欠点は解決されないままとなる。
 憲法を改正して参議院制度を抜本的に解決する必要がある。一票の格差という衆議院の考え方を脱するために憲法に明示すれば、違憲にはならない。
 全国を11のブロックに分け(これが道州制のもととなる)、各州定員三とし、二年ごとに一名改選とし、各任期は6年とする(米上院に類似)。この33に加え全国区(比例制ではない)選挙33を設ける(計66となる)。この全国区選挙では政党を排除するため、得票数の比例配分でなく、個人票のみの順位とする。もちろん、現在の衆院勢力政党も立候補できるが、弱小政党以外は「票配分」が困難となるであろう。ここがミソだ。

7/14/2015

中国の民意は民主主義でない

 香港の民主化学生運動を一般市民が見殺しにしたことをもって、中国(香港を含む)の民意は民主主義にはないことがわかった。さらには民主主義に不可欠な言論、報道の自由も不要なのだろう。人権派弁護士がつい最近、大量に拘束されても、中国国内の抗議は広範には見られない。
 一般市民の希望は「食うこと」にあるのだろう。経済的に満足していれば、政治は中国共産党任せでよい。
 これを世界の民主主義勢力が非難するのはそれこそ「内政干渉」になる。一党独裁資本主義がうまくいくか眺めていればよいのではないか?このような国との外交は「戦略的互恵関係」でわりきればよい。

7/10/2015

forced to workを誤解される懸念に対し

 明治産業遺産の世界遺産登録に際して韓国が韓国人の「強制労働」があったことの言質を取ろうとした。これは国民徴用令による日本人(朝鮮半島出身者も含む)全員への法令上の強制であることを説明すれば足りることだ。
 いわゆる従軍慰安婦の騒ぎでは外務省が国家強制の慰安婦はいなかったとの説明をせず(河野談話があったから)、日韓基本条約で解決済み(国家補償はしない)との説明にとどめた。これでは強制慰安婦を否定したことにはならない。
 今後、韓国が自国の主張を国際的に繰り返すようであれば、その都度、日本国として「強制労働はなかった」と反論すればすむ。今度は相手国に通じる朝日新聞のようなものはでないだろうから。

7/07/2015

ギリシャも民主党も衆愚頼み

 衆愚政治というのは国民全体が衆愚化するのではなく、エリート層が衆愚をたのみに国を運営することに陥ることではないか、と思っている。
 ギリシャは一回、それで滅んでいる。今回も、なのか?
 日本の最近の政治を見ていると「徴兵への道」とか「戦争ができる国」とかの衆愚相手のスローガンに明け暮れている。民主党をはじめとする国会議員はエリートだから、わかってわざとやっているに違いない。日本国民は衆愚でないからこのスローガンには聞く耳を持たないだろう。かえって、民主党の野党安住路線に二大政党制の危機をみてしまう。

7/03/2015

ギリシャ破綻は貸し手と借り手の問題につきる

 ギリシャ政府がユーロ圏諸国からの借金を返せなくてどうなるか、と世界中が大騒ぎだ。
 しかし、借金だから国際間とはいってもこれは単なる金融の問題ではないのか。返さないギリシャの責任はもちろんあるが、貸すほうだって貸し手責任というか貸すに際しての覚悟があったはずだ。金銭の貸借には100%の信頼度というのはない。今回は踏み倒され(そうになっ)ただけのことだ。
 銀行が倒産するのは市民生活に多大な影響を与えるから、金融当局は緊急融資など支援すべきだが、ギリシャの銀行はギリシャ政府の監督下にある。だから、ギリシャ政府にその支援能力がなくなれば、ギリシャ国民はそのようになった政府を選んだ責任から、結果は甘受しなければならない。EU諸国(IMFも)からギリシャ政府に公的支援がなされそれも返済の見通しがない。これは支援したほうの公的決断の責任で、各々の政府が国民に責任を負う問題だ。
 いずれにせよ極東の日本とは関係ない。世界経済がこの始末の過程でうまくいかなくなる影響を受けるのは仕方ない。