8/24/2014

安倍首相は広島災害現場指揮をすることはない

 安倍首相が広島市の土石流災害の指揮を官邸にもどって取るのが遅かったと批判が出ている。
 一国の最高責任者の出る幕ではない。災害対策は主として地方自治体の所管だ。国が関与するのは交付税などの財政援助、国交省などの技術指導。
 森元首相がハワイのえひめ丸沈没事故の時にゴルフを続けたことがそれ以降の首相の行動への反省となっているらしい。でも、遠く離れたハワイでの救助に日本の首相がすぐできることはない。その後、福島第一原発事故の時に菅首相(当時)が現場まで出かけて復旧作業の「邪魔」になった。隣の中国では大地震などの時に国務院総理が現場でパフォーマンスをするのは皆が揶揄することになっている。
 また、韓国セウォル号沈没事故との関連では、あれは韓国の国家海洋警察(日本の海保)の怠慢がすべてだったから、朴大統領がすぐに関与するのは当然だった。

8/21/2014

消費増税はデフレ解消とは無関係

 デフレの害を経済的に解決しようと言うだけなら、消費増税はその解決策にはなる。国民の消費需要も足りないので、その購買余力分を増税して吸い上げ、政府が代わりに公的需要で消費するのだから、少なくともデフレを緩和することになる。
 問題は国民の実質所得が増税分とインフレターゲット分(このなかには輸入物価高騰分と原発不稼働による電力料金値上げ分が結果的には含まれる)目減りしていることだ。これなら、グローバル経済からしか解決策はない。
 GDPが減少しているのを問題とするなら、それは為替安とか原油高による輸入増と輸出がそれほど増えていないことが理由だ。

8/19/2014

原発よりダムの危機管理を

 イスラム国が占拠して破壊の危険性があったモスルダムがイラクの治安部隊により奪還された。ダムを人為的に破壊すれば下流の何千人が洪水で死亡するといわれた。
 原発の安全審査でテロ対策を厳密にすることが求められている。ダムも同じではないか?ダムが(たとえばミサイルなどで)破壊されれば下流河川沿いのまちは一瞬のうちに確実に破滅に陥る。原発のテロ攻撃には究極には避難すればよい。風向きにもよるが、距離の二乗で影響は減ずる。

8/18/2014

海保相手だと安心して抗議行動できる

 辺野古基地建設へのボーリング調査海上反対運動を安心してできるのも警備担当が海上保安庁だからだろう。海上での示威行動の目的はマスコミに取り上げられることだ。ソフトな海保相手だと間違っても死傷事故になることはない。若干の出血被害でもあればマスコミ向けには大収穫だ。
 中国海監も尖閣諸島の領海侵犯を安心して実行できる。東シナ海の対日本行動は南シナ海の対ベトナム等と比べて安心だ、と海監は理解しているのだろう。

8/14/2014

漸次改善の辺野古移転に反対する訳

 沖縄の辺野古新基地建設調査に反対するカヌー部隊は1960年の安保改定反対運動に似ている。当初の安保条約は不完全な日本にとって不利なものだったが、それを改善したものだった。問題の普天間基地を辺野古に移転するのはそれに似ている。
 反対派にとっても漸次改善になっているはずだが、運動を持続させるためには絶対反対を唱える方がよいのだろう。

8/10/2014

従軍慰安婦狭義の強制性は冤罪

 言論での争いがある場合、模擬法廷的に議論すると結論に至りやすい。それがいわゆる従軍慰安婦問題だ。論点は二点に分かれる。どちらも被告は日本国政府なので、第一点は国家が強制的に連行したかどうか?これは朝日新聞も誤報を認めたように「無罪」だろう。
 第二点は原告の最も力を入れる「広義の強制性」だ。これは被告側(原告側の主張に反対する側という意味で、国だけではない)も分かれている。慰安婦はどこの軍にもいたので問題は全くない、とする論者から、どこの軍も道義的に謝罪しなければならないとする橋下市長までさまざまだ。だから、被告側原告側入り交じって、また、議論の行方によっては他国の軍にまで波及させて、これから大いに論争すべきだ。
 狭義の強制性訴状部分は冤罪として結審。

8/06/2014

ガザ戦争の双方に賛成できない

 ガザ戦争でイスラエル軍の爆撃などによってガザの一般市民に死傷被害が続出している。非戦闘員に対する攻撃は交戦規定に反する。また、イスラエル軍にしてみても一般人を死傷させてガザ地区全体の戦闘意欲を減じようとはしないだろう。したのは、第二次大戦最終段階の米軍などだけだ。
 ガザ一般市民の被害現場の軍事的価値、すなわち、ハマス軍の秘密の拠点(トンネル入り口あるいはロケット弾発射機)があったのだろうか(人間の盾)?また、イスラエル軍はガザ北部を攻撃するので市民は南に避難しろ、としているわけだが、その南のラファにも攻撃するのは違反ではないか?
 また、ハマス側からの停戦条件となっている封鎖解除にイスラエルが反対するのは軍事物資が移入されないようにという意味なのはわかるが、完全封鎖されたら、ガザの生活必需物資も入らなくなる。いままではエジプト側からトンネルで軍事、一般両方の物資が搬入されていたようだが、今後はどうなるのか?

8/03/2014

分党しておいて野党統合はないだろう

 分党後の日本維新の会と結いの党が合併・新党を作るための協議会が発足した。これで、野党の統合のきっかけとしたいとしている。
 しかし、この新党は分党したばかりの次世代の党とかみんなの党と再合併するわけがない。みんなの党前渡辺党首とか結いの党江田党首、維新の橋下代表との個人的な確執がそうしているに過ぎない。個人的な要素を排除しないと近代的政党にはなれない。

テキサス親父の従軍慰安婦発言をブロックする韓国

 国際紛争の事柄にはどちらの国の主張が正しいかいつまでもわからないことが多い。国際的な司法機能が決定的には存在しないからだ。
 MH17の撃墜者は誰か、日中戦争時の南京で虐殺があったのか、などだ。でも、状況証拠はある。どちらの国側が言論・報道の自由がないかでおおよその真偽はわかる。言論、報道を自由にすると真実がわかってしまうから、それら自由を制限していると考えるとわかりやすい。
 いわゆる従軍慰安婦の真偽に関する国際的な議論に制限(たとえば、タイトルのトニー・マラーノ氏のHPを韓国内で閲覧不能にしている)を加えているのは韓国側だ。ことの検証をする日本を非難するというのは、自らの論拠がないことを証明するものだ。