4/30/2009

米墨との移動を禁止せよ(流行が収まるまで)

 豚インフルエンザのフェーズが5に引き上げられた。世界的なパンデミックのフェーズ6まではあと少しだという。こうなったら、不要不急の海外旅行を控えることが不可欠だ。現状では米墨両国との国境を閉鎖するのだ。電話とかメールもあるので業務に支障はないはずだ。たとえ日本企業の現地職員と家族といえども現地に留まるべきだ。パンデミックを防ぐ唯一の方法は流行地域からの国際移動を皆無にすることだ。流行が確認されている米墨両国との人の移動を皆無にするのがよい。流行が収束するまでは僅かな期間なので、それを馬鹿にしてはいけない。

4/28/2009

小沢さんも麻生さんも選挙区を替えるべきだ

 民主党と自民党のそれぞれの内部で世襲議員の是非が議論されている。衆院は小選挙区制で、政権政党を争う選挙なのだから、英国みたいに、政党を争うための、選挙区と無関係な候補者をたてるべきだ。立派な政治家だったら、選挙区を替えても当選し続けるだろう。そうなら、当然、親族が後継候補となるはずがないし、(弊害と言われる)特定の地方に政治家個人として利権を持つ党首というのもなくなる。党の顔だったら、大都市の選挙区で立候補した方が国民全体へのアピール効果が大となる。自民党の総裁も考え方は同じだ。ただ、麻生氏は祖父の高知の選挙区とは違い、その元首相の義理の息子(首相の父)からの福岡が選挙区だから、大政治家からの世襲とは言えない。

4/23/2009

「奴隷制度」で要望の第2名神ができる

 また橋下知事ものです。
 橋下知事は直轄事業負担金を奴隷制度だとし、断固拒否する姿勢を示している。その一方で、関西の各府県が推進する第2名神道路の未通区間の建設促進をNEXCO(高速道路株式会社)に働きかけている。NEXCOの高速道路は借金で建設するので、地元負担はゼロだからと思われる。同未通区間の凍結を主張してきた一人が猪瀬直樹氏(現都副知事)だ。その理由は簡単で、採算がとれない、すなわち、通行料収入では借金の償還ができない。
 文痴もその点では猪瀬氏に同調する。全国プール制とかで、ドル箱の東名高速などに負ぶさって極端な不採算路線を作りすぎたのだ。そのため、不採算でも、すなわち、有料道路にせずに、国土政策上の幹線道路として必要なものを新直轄(無料)高速道路として建設する方策ができた。これは通常の国道建設の財源分担と同じだから、国のほか地元の都道府県の負担が必要だ。それを「奴隷制度」で拒否するというのであれば、第2名神道路は宙に浮いてしまう。橋下知事はそこのところの整理がついているのだろうか?

4/22/2009

「せんたく」と橋下知事の新党の関係は?

 橋下大阪府知事は誤解していないとよいが・・・
 地方自治も国も立法は議会の権限だ。自己の大阪府議会でも知事提案の府庁移転議案が否決されたばかりだ。知事は大統領のように権限が大きいと言われているが、議会のチェックが入った上での権限に過ぎない。議員・知事両代表制(国は議院内閣制)なのだ。田中前長野県知事はそこのところと格闘し、結局は敗退した。何十人のあるいは何百人の議員の間で政策の妥協点を図っていくのはまだるっこいのかもしれない。知事一人でなんでもできれば理想が実現する、と考えているのなら、危険なことだ。それも、自己の権限を越えた国政のことまで。
 知事が問題提起者になって国政上のことを全国民に訴えるのはよい。その是非を判断し国政にしていくのは国会議員だ。その限界を感じて橋下知事は新党結成を(仲間の東国原知事に)呼びかけたのかもしれない。それにしても北川もと三重県知事らの提唱する「せんたく」はどうなったのか?知事一人一人の個性がありすぎて、団結できないのでは国に対する力にはなり得ない。

4/21/2009

国債残高を一時的に増やすことが子孫のため

 昨年の金融不安後の景気減速で、いま、我が国の需給ギャップが2~30兆円あると言われている。これを官需でいくらかでも埋めようというのが経済対策だ。政府は14兆円にも及ぶ21年度補正予算を検討している。そのためには国債(建設、赤字)の増発10兆円が必要だ。この10兆円が追加の官需となる。支出をしない国民に代わり政府が借金をしてまで使おうというのである。
 民主党案の経済対策では、20兆円の必要額を役所の無駄を排して捻出するという。無駄はあるにしても桁が違いすぎるほど少ない。無駄を排するのは正論だが、この無駄も官需となっているから、20兆円あったとして、追加官需はゼロになり、今回の経済対策としては無効となる。
 国債残高が少しでも増加し、子孫につけを回すことを真面目な日本人は危惧する。しかし、今回残高を増やして、経済が活発になれば、税収の自然増がそれ以上となり、結果として、残高を減ずることができる。子孫のためになるのである。

4/20/2009

本四フェリー廃止に最後の一押し

 高速道路の料金大幅引き下げで、フェリーの利用が激減し、フェリー運航会社が困っているという。JRもそうなのだが、こちらは大会社だから文句は言わない。本四架橋地点と競合する宇高フェリーなどは、本四架橋が完成したときに廃止される運命だった。しかし、有料料金が高すぎたので、いままで延命したのだろう。今回の料金大幅引き下げ措置は二年間のみだ(ということになっている)。そうであれば、フェリー会社廃航路の動きに最後の一押しにもなるが、二年後にまた旧の高料金に戻すならば、そのときは経済的で便利なフェリーはない。そうであるなら、高速道料金政策の気まぐれが会社をつぶしたことになる。
 文痴のかねてからの主張通り、有料道路は利用車の利便の範囲で料金を設定すべきだ。つまり、払って少し得になる程度に。そうしていれば、宇高航路などはとっくの昔に廃止になって、皆、幸福だったのに。以上の料金収入が高速道路の運営費(建設費償還+維持管理費)に満たなければ、道路特定財源だった一般財源から補填すべきだ。ガソリン税なども通行料の一種だ。

4/19/2009

金持ちが使えば貧乏人が助かる

 21年度追加経済対策の議論が盛んだ。総額15兆円の規模だが、そのうちのエコ家電、環境対策車の購入補助策が金持ち優遇だというおかしな議論がまた出てきた。たしかにそれらの比較的高額商品を買う余裕のない貧困層もいる。しかし、昨年度の定額給付金の議論のときにもあったが、当初目的の「生活対策」というより「経済対策」の目的が大きくなったことを忘れている。金持ちが消費する→経済が活発となる→職が確保される→貧困層が助かる、の経済対策の流れが理解できない人がいる。
 昨年の議論は、原油原材料高の対策として生活支援の考えがあったことは確かだが、社会の安定のためには、経済を活発にする基本が第一だということだ。日々の暮らしのためにお金を支給するより、お金を稼げる職を確保してやることがよりよいことは誰でもわかるだろう。

4/16/2009

内閣支持の浮動層はマスコミ「ぱくぱく」だ

 麻生内閣の支持率は発足以来急降下してきたが、このところ少し上向きになっている。ついこのあいだ最低だった18%(調査主体によって違う、以下同じ)から30%に上がった差の12%の浮動支持(不支持)層の人たちについて考えたい。この人たちはいままで何をもって不支持とし、いま支持に回ったのか?麻生内閣の政策がそう変わったわけではない。もし、巷間言われている麻生氏自身の「漢字が読めない」などの資質のなさで支持しなかったとすれば、いま支持するようになったのは、それを忘れた(または、不支持の理由とはしなくなった)のか、麻生氏の資質が回復したのか、になるが、一番あり得るのが、新聞等のマスコミが以上に言及しなくなったせいで、「巷間言われなくなった」というのが真相だろう。
 一般国民のうち以上の浮動支持層はマスコミに「ぱくぱく」(口を動かすだけで、言っている内容はマスコミと同じ)しているだけなのだ。だからいま、マスコミが麻生内閣の政策をある程度評価「せざるを得ない」ことになって、支持率が少し上がったのだ。麻生さんはそこのところが最初からわかっていたのではないか?祖父の吉田茂元首相もそうだった。

4/15/2009

ミニスカートのときは女性専用車へ

 法治国家への国民の信頼を維持するには、なによりも、冤罪を出さないことが不可欠だ。そのためには、被疑者、被告には結審するまでは推定無罪の原則が守られなければならない。公判に耐える科学的な立証責任が検察側には求められている。その原則が痴漢事件において守られていない。被害者の証言だけでは科学的な立証とは言えない。昨日、最高裁で結審となった事件はこの原則に忠実で、逆転無罪となった。マスコミ等の声で、そうなると、被害者は被害を訴えるのを憚るようになる、というのがあった。とんでもない、訴え、そして、証拠集めは警察のほうの責任だ。証拠が被害者証言だけでは逮捕はできない、ということだ。
 そうなると、実は有罪の者が多数無罪となってしまう、という危惧があるが、無実の罪をなくすためには仕方がない、というのが法治国家への信頼を確保する原則なのだと思う。
 ところで、文痴は男だが、決して満員電車には乗らない。女子高校生もミニスカートの制服のときは女性専用車に乗るような心構えがほしい。李下に冠を正さず、そして、犯罪誘発行為は慎む、だ。

4/14/2009

タイは選挙で政権交代を

 タイのタクシン元首相が不正蓄財で訴追され国を追われた経緯はわからない。そのあとのタクシン派の首相はタクシン氏とは違うはずだ。反タクシンの黄色シャツ派民衆がその政権をデモでひっくり返した。国際空港が長期にわたって機能不全になったからだ。いま、反タクシン派の首相の下、タクシン派の赤色シャツ民衆が国際会議を質にとる作戦に出た。因果応報と言うべきか。
 「デモ」で政権交代を勝ち取るクセがついた。ここは、選挙を実施して、その結果に両派従うべきだ。

4/13/2009

世界の非常識・集団的自衛権の拒否(ソマリア海賊対策)

 ソマリア沖に海賊対策のために海自護衛艦が展開中だ。活動の根拠となる法律が未制定のままの見切り派遣状態に変わりがない。一番問題だと思われるのが、集団的自衛権の発動になるおそれから日本に関係(日本船籍、日本人船員、日本関係荷物)のない船舶の護衛ができないことだ。集団的自衛権は憲法に違反しているわけではない。内閣法制局が歴代政権に対し「禁じている」だけだ。おまけに、海賊は国家の戦力とはいえないから、「戦争」にはあたらず、集団的自衛権の概念には入らない。
 海上で海賊活動を目撃したときは、どの船舶といえど、被害船に対し支援行動をとらなければならない。これは、一国の定める以上のような行動規則より上位に立つものではないか?
 現に、非関係船舶が自衛艦が護送船団を組む中に入れてほしいというのを拒んではいない。また、たまたま、海賊行為を自衛艦が目撃したときは武力以外の方法で威嚇し退散させてもいる。海賊からみんなで守りあうという世界の自然法をまずは遵守しなければならない。

4/09/2009

お金も食料もポイントもすべて同じ

 前に文痴は、日本政府が湾岸戦争イラク多国籍軍に何千億を供出するときに、戦争の費用以外に使ってくれと注文を出したのを嗤った。お金に色はついていないから、フセインのイラクは日本を敵視することに変わりない。また、北朝鮮の飢餓の民のための食料援助はいいだろう、と言う議論があったが、食料もお金と同じだ。今まで食料に回していたお金を核・ミサイルのほうに回せる。
 今回、政府が21年度補正予算を組むことにし、その構想が昨日発表になった。その中に上述と同じ誤りが相変わらず見られる。地デジTVなどを購入すると政府発行のポイントがもらえ、そのポイントで、環境対応の別の家電製品を買うことができる。経済対策と環境対策をあわせた名案だとしている。
 ポイントもお金と同じだ。もともと環境対応の家電製品を買う予定であれば(多分そうであろう)、そのお金をほかの支出に回すことができるから、結果はポイントでなんでも買える、ということになる。

4/08/2009

北朝鮮のはダダ、認めていてはキリがない

 北朝鮮が六者協議の場に出なくなるおそれがあるから、ミサイル関係の安保理制裁決議は慎重に、と中露が言っているそうだ。北朝鮮のダダを甘やかす態度だ。六者協議の場は北朝鮮の必要のためにある、ということをわからせないといつまでも同じことの繰り返しになる。
 ついでだが、核を持ったから核軍縮の協議を、ミサイルを持ったからミサイルの協議を、というのは対等の立場に立って相手にも譲歩を迫ろうという、北朝鮮の常套手段だ。核もミサイルもない初期条件に戻って交渉する原則論が必要だ。

4/06/2009

米国に使われる日本(北朝鮮ミサイルの後処理)

 北朝鮮の長距離ミサイル「テポドン2」に脅威を感ずるべき国はその射程からして米国であろう。イランなどに技術移転されれば、イスラエルとかEU諸国のほうだ。日本に届く中近距離ミサイル「ノドン」はすでに実戦配備されているという。この脅威への対応はミサイル防衛(MD)とか弾頭に核爆弾が乗らないように核技術(小型化)の防止のほうだ。テポドンは1998年に半ば失敗し三陸沖にまでしか飛ばなかったミサイルだが、「日本列島を飛び越えた」恐怖心から、今回の日本の行動が決まってしまっている。
 米国が最大の利害関係国だから、米国自身が国連安保理などで対処すべきで、日本はそれに最大限の支援をすべきだ。日本が米国の先兵となっている図式は日英同盟の当時の「悪夢」を想起させる。

4/04/2009

懲りないドイツ人(ナチスの犯罪はドイツ人の責任)

 NHKTVでプロジェクトJAPANなる特集番組が始まった。日本の150年の戦争と平和の歴史を回顧せよ、とのことらしい。番組中、在日のドイツ人が日本は南京記念館を米国は広島記念館を作って、歴史に反省せよ、と言っていた。ドイツはナチスの犯罪を断罪した、とも。
 違うだろう。ナチスの犯罪でなく、ドイツ人が民主的に選んだヒトラー政権の犯罪だから、ドイツ人全体の罪だ。それも世界大戦のときに便乗した「平時の」国家ぐるみの人道的犯罪だ。南京も広島も「戦時の」罪だから、交戦相手国の罪もあるからどっちもどっちのところがある。戦争とは大規模かつ合法的な殺人なのだ。そして、広島は米国の罪であることはだれもが認める「事実」だが、南京大虐殺があったかは係争中だ。民間人の服装をしていた便衣兵を殺害するのは戦争のルールにあっている。
 歴史の教訓を学んで現在に生かすべきはドイツ人の方だ。

4/03/2009

左党の舌が問われている

 美少年酒造(熊本)は三笠フーズのミニマムアクセス米横流しの被害者だったはずだが、長年、両社は共犯だったことが判明した。美少年の保有する一等米を三笠フーズで委託精米し、それをそのまま戻さずに、三等米に隠密に取り替えていた。価格の差額は両社で山分けしたのだろう。まずは脱税になる。
 問題なのは、美少年の日本酒を一等米が原料だからと、高い評価(高価な酒である)を与えていた左党のほうだ。素人の舌では一等あるいは三等の原料米による差はなかった、ともいえる。これでは、昔、流行った金印の(2級)酒のほうがずっと信頼がおけるのではないか。

4/01/2009

地方自治はお国自慢

 森田健作千葉県知事は千葉が元気になるようPRに務めると言っている。東国原宮崎県知事も同様で、実績を上げている。橋下大阪府知事はなにも大阪のPRは必要なく、その分、国に要求するばかりだ。ほかの県も似たり寄ったりだろう。主体性があるのはPRの対象である全国民と要求の対象である日本国政府だ。知事とは楽な商売だ。地方自治とはお国自慢と心得たり、だ。