8/31/2011

民主内閣は大臣を(粗製ではなく)濫造せよ

 二大政党になって、民主党は初めて政権を担うことになり二年になる。しかし、内閣の構成員となる大臣などの人材が少ない、と言われている。当たり前だ。いままで野党だったのだから、自民党からの離党組以外に大臣経験はゼロだ。だから、この際、大臣、副大臣、政務官の内閣ポストに多くの議員を経験させるべきだろう。代表選に立候補した馬淵氏のように国交相をい間でも経験して大化けしたものもいる。小泉内閣の時のように一内閣一大臣といわず、ことある毎に何回でも交代させたらよい。
 粗製ではなく濫造気味でもよいではないか。

8/30/2011

野田内閣で菅直人環境相、鳩山由紀夫沖縄担当相はどうか?

 退陣した菅直人前首相は今後どのような政治的役割を果たしていくのだろうか?本人はバイオエネルギーの普及に興味があるそうだ。環境大臣としてもとの部下・野田首相に仕えるのもよいかもしれない。上に立って失敗したので、下積みの雑巾がけからもう一度、ということだ。環境省は原子力安全庁を外局として持つことになるので、その担当相として自分が招いた混乱の後始末にもなる。
 首相経験者は議員を辞めるべきだとしていた鳩山元首相は、辞めないのなら、沖縄担当相で迷惑をかけた沖縄の面倒を見る、というのはどうか。
 民主党は世代交代した、というが、両首相経験者は60才台、まだまだいける。

8/29/2011

プルサーマルに一般人の意見は不要

 北海道電力の泊原発3号機でプルサーマル燃料を使うかどうかの公聴会で賛成意見の「やらせ」があったとして、北電はプルサーマル燃料の使用を延期すると発表した。
 この北電の判断に異議を唱えるつもりはないが、そもそも公聴会なるものには違和感を覚える。プルサーマル発電の是非のようなきわめて科学的に高度の問題に一般人の意見を求めたら、その筋の反対派市民(この人たちも誰かから指示されて反対している・・・これも一種のやらせ)の意見一色になるのは当たり前だ。科学的に理解して賛成意見を寄せる普通の市民なんて居はしない。一般人の意見を参考に判断をする、ということがそもそも間違いだ。

野田代表で民主党がまとまる、それが唯一の成果

 野田佳彦氏が民主党代表に選出された。後付で言うようだが、野田氏で民主党にとっては一番よかったのではないか。日本の政治の動きで一番の隘路は民主党内のまとまりのなさだった。それが野田代表のもとではまとまるかもしれない。自公の野党にとっても迷惑な話だった。相手がまとまらないのに政党間協議が出来るはずがない。
 野田新代表(新総理)はあと二年間解散しないと言っているから、自民党にとっては都合が悪い。でも、この間、ちゃんとした与野党協議で日本のために最適の政策を結論としてくれれば、どちらでもよい。

8/26/2011

化石燃料に頼る危うい日本が続く

 猛暑残暑の時もほぼ過ぎたようだ。東電管内の電力供給危機夏の陣もそろそろ終わりを迎える。この間、厳しさの指標である使用率(使用電力/供給電力)はおおむね80%台までですんだ。98%とかの計画停電を要請するところまでは行かなかった。
 工場、家庭、オフィスなどの節電が徹底されたからだろう。昨年のピーク6,000万kwまでとくらべるとはるかに少ない需要に留まった。しかしなんと言っても、東電の休止火力の再開などの努力により、原発が柏崎の一部号機を除きすべて止まるなか、供給電力を5,000万kw以上に復旧できたのが大きい。
 しかしこれで目出度し目出度しだろうか?休止火力の再開とガスタービン発電には石油と天然ガスの輸入の積み増しが必要だ。化石燃料輸入大国の日本が積み増しをするとなると、価格は高騰するし、その分の電力料金増が予想される(これは素直に料金転嫁してよい)。資源小国である日本が原子力発電を目指したのは、単に発電単価が安いことだけではなく、輸入資源になるべく頼らないという、安全保障政策だったはずだ。それを忘れて、この夏を乗り切ったので万歳、とはいかない。

8/24/2011

被災地の(再度)災害対策のみでよいか

 政府は災害対策のための道路網計画として日本海沿岸東北道の早期完成を目指すことにしている。これは、今回の被災地で災害復旧などに役立った三陸道を早期につなぐということと類似の動きだ。
 この動きに反対するものではないが、大津波などの大災害が近々に想定されるのは東南海~南海地震の被災予想地域である南西日本で、ここも同様に未整備の道路ネットワークの事業進捗が求められている。
 実際の被害地域にだけ注目する傾向になっているのは困ったものだ。
 被災地経済を活性化させる理由であれば構わないが。

8/23/2011

高線量の土地でも除染し警戒区域解除を

 政府は福島第一原発20km圏内でも異常に放射線量が高い地域は長期間にわたり警戒区域を解除できないと発表した。
 警戒区域を解除して住民の帰宅が出来るには、事故の原子炉からの今後の爆発などによる飛散の恐れがない(冷温停止状態になる)ことと、基準の線量以下に除染が完了することの二つの条件が満たされることが必要だ。前者の条件はやっと満たされる見通しとなったのだろう。後者の除染作業に現場の線量の大小は無関係ではないか?異常に高い線量の土地でも、除染作業の方法に違いはない。表土を除去するとか、水洗が主となるからだ。
 再度直接の飛散の恐れがある原発敷地境界すぐの土地を除いて、警戒区域はすべて除染作業を徹底して解除すべきだ。

8/22/2011

全国の原発で避難訓練を

 万一の原発事故を想定した避難などの訓練が必要でないか?今回の福島第一原発の地震津波による被災、放射性物質飛散に際して、近隣住民の避難が交通渋滞によりスムーズでなかったこと、SPEEDIによる飛散予測結果が避難に活かされなく、かえって高濃度の方向に避難した場合もあった。圧力容器内の高圧を逃して容器を守るためのベント作業がスムーズにはおこなえなかった。緊急時炉心冷却装置が十分には働かなかった。これらは日頃の訓練により改善されるものである。
 原発は住民に「絶対安全」と説明し、管理者もそのように思いこんだからではないのか?絶対安全なら避難訓練をする必要はない。
 福島第一以外の全国各原発ではすぐにでも非常時の訓練を計画し、実行に移すべきだ。万が一の事故の場合でも避難などにより人命が万全になれば、それはそれで原発運転を続ける安心をもたらすものとなろう。

8/18/2011

国債増発は日本国民の投資の対象として不可欠

 民主党の代表選での大テーマとして増税問題がある。議論としては復興財源、引き続きのデフレ対策の財源、税と社会保障議論へ裏付けとなる税の3種類の観点があるようだ。
 復興財源は巨額にならざるを得ないので、そのための国債を発行して、中期的には償還のための増税を検討しなければならない。これについては論点が共通となっている。
 年々社会保障のための費用が当然増となるので、保障のレベルを下げるのでなければ、中長期的には消費税を中心とした増税が必要だ。これを国債に頼るのは、赤字国債の代表例みたいなもので、長期的には許されない。復興財源の話と同時期となったので、誤解を生みやすい。
 問題はデフレ対策のための財源のほうだ。増税してまかなえば、デフレ対策の総需要の公的確保の一方で同額、民間からの需要減退となってしまう。アクセル(デフレ対策)とブレーキ(増税)を同時に踏むことになる。国債を発行して、景気がよくなれば、国債残高を減らすべく、時間差で償還していくだけだ。
 国債残高が一千兆円を窺うところまでになれば、円の信認に悪影響を及ぼし、ひいては、国民からあるいは諸外国から日本経済の信用度が低下する結果、暴落(利率の上昇)の恐れがあるので、採用できないとの意見がある。欧州などと比べ、いまは低率の間接税に増税余地があるのだから、国債発行よりも、増税のほうを考えるべきだと。以上の二つの論点でデフレ対策財源の議論は結論のでない相談をするような堂々巡りの状況になっている。
 文痴は違うと思う。GDPの倍近くになる国債残高がそのことだけを持って発行しすぎと考えるべきではない。現在の国債市況で十分価値を保っている(利率を上げる必要がない)ことを考慮すべきだ。また、銀行なども投資対象が見つからないデフレ状況なのだから、国民から預かった資金を国債購入に充てることは、その1,200兆円といわれる投資対象としても国債は必要なのだ。

8/11/2011

いっそ呼称は太平洋に、日本列島は不沈空母だ

 文痴は2009.11.11に西海(黄海)がよくて東海(日本海)はなぜダメで、韓国のマスコミも、既に使用している西海(黄海)の呼称と同様、東海(日本海)の呼称までは認めるべきだ、と主張した。対中国と対日本とではなぜ違うのかと。ところが、その文痴の主張と同じ呼称を韓国は最近言っているらしい。ただし、国際的な呼称として「併記」する案を。その案が米英などにより、「日本海」の単一呼称にすべきだ、と拒否されている。
 理由の一つに韓国は公海の名称に個別の国名を採用すべきでないとしている。そうするとEast(South) China Sea(東・南シナ海)もメキシコ湾もダメなのだろうか?いっそ、太平洋にしたらどうか?ロシアのウラジオストック艦隊は太平洋艦隊と言うそうだ。その太平洋には不沈空母の日本列島が浮かんでいるという構図だ。だから、その向こうも手前も太平洋だ、というわけ。
 以上はギャグですよ。海域呼称などの地名はその具体性個別性がないと不便ですから。

8/10/2011

猛暑のいま節電の工夫を

 今週から夏本番となった。先週までは冷夏かと逆の心配をしたものだ。いままで、東電の節電要請に従ってきたが、猛暑ではなかったので、いわば節電の練習みたいなもので、実際の電力需給がタイトでなかったので、それに役立っていたわけではない。今週来週の本番に節電できなければ、なんのための練習だったかわからない。長い節電生活に飽きがきている頃だが、いまこそ真剣勝負の時だ。
 冷房は十分利かせて生活してもよい。いまこそ熱中症などに冷房は必要だ。ただし、家族全員が一部屋に集まり、その部屋だけ冷房をする、とかの工夫は必要だ。夜は熟睡のために十分使っても電力需給には無関係だ。

8/09/2011

旧宗主国の苦しみ(ロンドン暴動)

 ロンドンで警察官による黒人タクシー運転手射殺に端を発した暴動が収まらない。
 フランスでの移民による暴動も記憶に新しい。たぶん、両国共に旧植民地からの移民の宗教の違いなど文化的摩擦が深因なのではないか?文化的に統一感がないと国としての成り立ちが危うくなる。移民政策についてはよほど慎重に考えないと危ない。1,000万人移民受け入れなど慎重に考えるべきことだ。ましてや、鳩山前首相の発言「日本列島は日本人だけのものではない」は論外だ。

8/05/2011

メガソーラーは東電と同じく商売のモラルを失う

 再生可能エネルギー促進法が国会で可決されようとしている。固定価格である程度の年限、全量買い取るものだ。いままでの家庭用の太陽光発電の余剰を買い取るものとは違い、メガソーラー発電所で全量売電するのも可能となる。孫正義氏のソフトバンクとか国際航業HDなどが名乗りを上げている。
 よく考えてみると、固定価格である年限全量買い取る、というのは民間企業ではあり得ない商売だ。ある商品を販路にのせれば、価格と販売量は保障されている、というのはない。
 価格と年限は政令で決めることになっているが、このなかに自然エネルギー発電のときどきの市場価格を加味できるように、年限は短く、価格はそのときの市場価格に連動するようにしなければ、保障を受ける結果、民間企業としてのモラルも失ってしまうであろう。
 収益を保障されるのでは、いまの地域独占電力会社と同じだ。

8/03/2011

国際法がわからない中韓両国

 日本の三国会議員が韓国鬱陵島にある独島(竹島)博物館の見学に行きたいとして、ソウルの金浦空港に着いたままで入国拒否を通告された。理由は一部の韓国民の抗議で、安全を確保できない、とするものだ。
 光州事件などで自国民を大量に迫害した実力ある韓国警察あるいは軍隊だ。外国要人の警護などたやすいことだ。たぶん、自国の痛いところをあからさまにしなければならないことが嫌なだけだ。「痛いところ」とは、独島領有のPR施設の見学の自国に有利になることまで不合理に反対する頑なな一部の勢力がいること、などであろう。外国人の国内旅行の自由への外交の相互主義原則にあきらかに反するので世界の笑いものになるだけだ。
 中国も日本の瀋陽総領事館に立ち入って北朝鮮難民を捕まえるなど、領事関係のウィーン条約に明白に違反した。国際法がわからない東アジア各国だ。

8/01/2011

低線量では差異がない(日本とイタリア)

 昨夜の8chのMrサンデーでまたホットスポット特集をやっていた。文痴は以前にも同番組の6/7の同様特集について紹介した。100mSv以下は全て根拠無し
 昨夜のものは海外との比較だ。イタリアはローマ時代から花崗岩材で道路の舗装がなされている。花崗岩は自然に放射線を出す物質で、そのおかげで、ローマ市内でもバックグラウンドの線量は高い。日本での同量は0.19マイクロシーベルト/時と言われているが、その二倍はある。そのローマの普通の家庭を訪問してインタビューしたところ、家族のみんなが問題中の日本より高いということに最初は驚いたが、やがて、日本の皆様も心配することはない、と請け合った。
 何しろ生活実感から大丈夫ということがわかっているし、花崗岩による舗装はローマ帝国時代からのもので、2,000年の歴史が安全性を証明しているのだ。疫学的にイタリア人にガン発症率が高いというデータはない。