9/28/2007

デモとテロは違う

ミャンマーの元首都、ヤンゴンで僧侶を先頭のデモが広がっている。無抵抗のデモ参加の人々に軍事政権の兵隊は発砲し、死者が出ている。
イラク全土でも、匿名の自爆テロにより市民などに死者が続出している。
ミャンマーはデモで、イラクはテロだ。明らかに違う。
イラクでは選挙でマリク政権が樹立された。米軍は治安維持にあたっているだけだ。文句があるなら、自国の政権を平和的に代えることは出来る。
ミャンマーでは選挙の結果が軍事クーデターでひっくり返されて、平和的に解決する方法が閉じられている。デモの参加者数で、現軍事政権への(不)支持の程度がわかる。それしか方法がない。

ミャンマーの北の大国は、その区別をせずに、ただ自国の都合だけで、現状維持(デモはよくない)を主張する。

9/20/2007

金融の専門家だって?

サブプライムローンが組み込まれた証券の破綻が問題となっている。
大銀行、大証券会社からいろいろ勧められてはいたが、手を出さなくてよかった。この手のものの危うさを第六感的に拒否していたのがオーライとなった。
それにしても、以上の大組織の金融専門家は格付け会社の格付けをそのまま信用して、我々無知のものに小売りしていたことになる。専門家とはとうてい言えない。

似たもので、
バブル前の銀行は借り手の返済能力の審査を担保の土地だけで判断し、失敗した。そんな審査だったら僕だってできる。
年金基金の運用も素人のやり方だった。(こちらを問題とすべきだ。民主党さん)
村上氏もホリエモンも捕まってみればインサイダー取引だけに頼った(古典的犯罪)ことがわかった。
日銀の委員会も現下の景気には無関係の公定歩合を無駄に審議し、専門家ぶっている。

金融の専門家はいない。

9/13/2007

マニフェスト主義に反対

民主党の小沢代表は、参議院選のマニフェストにテロ特措法反対と書いたから、賛成できないと主張する。 (実際は、マニフェストには書いてないそうだ、過去に反対したから今回も、という理屈だけだ)
民主党候補に投票した有権者が民主党マニフェストの全項目に賛成したわけではないだろう。代議制・間接民主主義だから、議員としての政治活動はその議員にまかせた、というのが正しい。その実績次第で、次の選挙の当落につながるから、「まかせて」よい。

政党間の論争において、最後に妥協がなされると、個別政党のマニフェスト各項目政策間で矛盾が生ずることがある。
単一項目毎に国民投票すればよいという極論、直接民主主義については、この類似で実行不可能だ。

マニフェスト万能主義に反対だ。

9/12/2007

小沢党首の断りが原因

安倍総理が辞意を表明した。その時期が、国会開会冒頭の所信表明二日後だったことにいぶかる声がある。
たしかに、変だが、安倍首相が辞意記者会見で述べていることをよく聞いていればわかることだ。
小沢民主党代表を説得しようとして、できなく、あきらめたのだ。
小沢代表も今日、党首会談が正式に申し入られていたかどうかで、弁解じみた発言をしている。

安倍首相は民主党の理解も得られた上でテロ特措新法の成立を考えていたのではないか?できれば。
与野党分かれたままの安全保障の重要案件の強行採決(衆院での再議決も)には忸怩たるものがあった。安全保障問題のもう一つ、北朝鮮による日本人拉致問題には与野党一致していたのだから。

等しからざるを憂う

最近の政治資金会計ミス問題など政治家どうしのあら探し合戦を見ると、政局を転換させたい(させない)という政治運動なのだが、政治家のレベルが庶民のそれに落ちてきているのか、と疑っている。
それも問題だが、庶民の気持ちは「等しからざるを憂う」なのであろう。いままでは、一部週刊誌が取り上げてもっぱら庶民の鬱憤晴らしに貢献していたが、大手新聞、政治家までがこのレベルに落ちてきて、一億総鬱憤晴らし現象となっている。

「等しからざるを憂う」とは、我が国は絶対レベルでは世界から見たらまあまあだが、国内の一部特権者が、機会の平等どころか不正手段で、庶民に対し格差を誇っている(逆格差問題)という、比較レベルに我慢できないのだろう。

それにしても、ホリエモンに留まらず、あまたの政治家までがそんなにお金を貯めたいのだろうか?死ぬまで使えるのか?それとも他人に配るのが権力そして名誉につながると思っているのだろうか?