9/27/2013

朝三暮四、福島県国会議員の復興税

復興予算の25兆円を減らすわけではない。その財源の構成から復興特別法人税の最終年分(H26)を除外して、別の財源で置き換え、除外したことで消費増税対策の法人税減税分とするだけだ。

自公与党議員の大部分は、減税分が給与の引き上げにつながるのか、という正当な質問(質問にはなっているという意味)をしているが、福島県選出の自民党議員団だけが、復興特別法人税の減税措置に反対している。法人税の減税のほうでなく、それが復興予算がらみだから反対しているようだ。

だったら、別途法人税の減税をして、復興特別法人税は三年間の期限いっぱい減税しない、ということで満足するのだろうか?国庫への歳入ということではどちらで減税しても同じだし、法人のほうも減税を受けることに違いはない。税務の手間を考えて、臨時増税を止める形で減税の代わりとするほうが合理的だ。

こういうのを「朝三暮四」という。朝四つ暮れ三つになったら満足する猿並みだ。

9/25/2013

韓国の自尊心を守るために島を守る

韓国の朴大統領は竹島(韓国名独島)の領土問題について「島を守ることは韓国の自尊心を守ること」趣旨の演説をした。一方で、尹炳世外交部長(外相)は日本の岸田外相と国連の場において会談することは当面の懸案を処理するために必要なことだとしている。

一般に領土を守ると言うことは、国民の自尊心を持ち出す必要がないくらい、自国の政策にとって自明なことだ。逆に国民の自尊心を高めるために領土問題を利用している、のかもしれない(外圧利用の内政)。

いずれにせよ、領土などの対立問題があるにしても外交を進める方向になったものと思われる。「対立問題があるにしても外交を進める」方針は安倍内閣(第一次から)の戦略的互恵関係に基づく外交そのものだ。というか、そもそも問題があっても(あってこそ)接触を図るのが外交だ。

9/22/2013

政治家が経済を動かすのはマクロで

安倍首相が個々の企業に賃上げの要請をしているのは共産党の政策と同じだ。こういうのはミクロ経済という。

政治家が経済を動かすのはマクロ経済でだ。個々の企業が活躍する経済の舞台を変えていくものだ。「賃上げに追い込む」ような舞台にする。

いま個々の企業は儲かったら、賃金を即上げることにはならない。賃金は労働市場で決まる。労働市場はいまや世界的な広がりを持つから、中国で安く働く労働者がいれば、日本でもその水準となる。

9/19/2013

京都旅行減少は風評でなく自粛が原因

日本人には相手が取り込み中の場合、訪問を自粛する配慮があるのではないか?相手の気持ちになって「見苦しいところは見せたくない」だろうと。

大震災直後の東北旅行が激減したのはそのせいだ。実際は強いて旅行することで、被災地への精神的経済的支援となる。

今回の台風18号降雨による桂川など洪水で、京都旅行が減っている。これを「風評」と指摘するものがいるが、上記の自粛に似たものだろう。

9/16/2013

一部帰還だけでは社会生活にならない

畑村洋太郎ほか「福島原発事故はなぜ起こったか」を読んだ。畑村氏はそのなかで「除染はできない。最終処分地を皆が忌避するので」としている。

いま、除染基準を空間線量1ミリSv/yと厳しくしているのを20ミリにすれば大部分の地域で除染が必要なくなり、すぐにでも帰還できる。20ミリといってもICRPの広島長崎の疫学知見からの100ミリより五倍安全だ。


それでも不安な人には、

①空間線量は屋外の地面の値なので、大部分の時間を屋内で過ごし、外でも地面に寝ない(という普通の)生活をしていればOK。
②内部被曝を避けるためには自家の菜園とか井戸水のものを摂取しない(市販の食品とか水道水はその地域のものではないし、検査済みだ)
③問題のセシウム137はすでに土壌に吸着しており、空中に再飛散しないので、呼吸によって取り入れられることはない。
④その土壌も長期間で見れば降雨による流出で自然除染が期待される。また、半減期は30年なので、時間がたてば減少する。発がんに要する期間中、高い値のままではない。

そうは言っても、帰還が進まないのは、一部の人だけが再居住しても、もとしていた全員の社会生活は戻らないからだ。

9/12/2013

オバマ大統領本人はシリア攻撃反対

オバマ大統領が下院にシリア攻撃の議決を求めているが、票読みでは反対の数の方が多い。その理由は様々だ。左から右へ(単純図式過ぎるが)と順に言うと

①オバマ氏の考えと同じ単純平和追求主義の民主党議員
②「イラク戦争でこりごり」という選挙民の代弁をせざるを得ない(民主、共和)
③ユダヤ票が動いていない(なじみの敵、アサド大統領の効用を失いたくないので)
④オバマ体制のすることに何でも反対(共和党)
⑤ティーパーティ(茶党)の小さな政府とモンロー主義(共和党)

などで、左右から挟み撃ちになってしまうので過半数を優に超えてしまうのであろう。

オバマ氏本人の考えが見え透いているだけにこの攻撃は始まる前から失敗している。

9/10/2013

五輪落選期待で反原発を有利にしようとする外圧頼みの人たち

幕末の勢力者が偉かったのは外国勢力を頼まなかったことだ。幕府がフランスと、薩摩が英国と組んだら、いまのシリアと同じになってしまう。

それに比べいまはどうだろうか?

反原発=反東電、反自民等政府のグループは「かねてよりの反原発の主張」が通らないので、原発事故を利用し、今回は汚染水流失問題でオリンピック開催落選を期待してまでして、外国からの圧力を待った。

国内で正々堂々と議論して決める(最後は選挙制度がある)ことができない人たちだ。

消費税8兆円とって8兆円使えば問題ない

10月1日には安倍首相が法律通りに消費税率を上げるかどうかの決断をする。たぶん上げることになり、付随して補正予算などの追加経済対策も発表予定だ。

3%分の増税で8兆円のカネが国民から政府に移転される。これをすべて歳出に回せば、世の中に回るお金としては中立になる。効果としてはデフレの世で国民が使わないカネを政府が替わって支出しようというわけだ。これが税政のデフレ対策としてのひとつの機能になる。もちろん、長い目で見てプライマリーバランスをとるため、歳出に見合った税収を確保することが不可欠で、それが税政の基本的要請だ。

9/07/2013

五輪招致活動は禁止すべきだ(四年前と同じことを言う)

いまブエノスアイレスのIOC総会の途中だ。どこに決まるかはわからないが、リオに決まった四年前、五輪招致活動は禁止すべきだ、と書いた。これは四年後のいまも変わらない気持ちだ。

9/06/2013

原発不在の代替火力とその燃料費高騰を電気料金に算入せよ

東電は柏崎刈羽の原発が稼働できないのと、火力発電の燃料費が主に円安で高騰しているのとで、収支が赤字になっている。後者については「燃料費調整制度」でのちに電気料金に上乗せして回収できる。

問題なのは前者。原発代替火力の燃料費はこの調整制度の範囲外だそうだ。安い原発運転費に上乗せした代替火力とその燃料費高騰にも費用の持って行きようがない。結局は総括原価方式で電気使用料(収入)を決めてよいのだから、いまから調整制度の適用範囲にしたらどうか?いま算入するかあとで認めるかの違いだけだ。

9/02/2013

日韓、日中のいさかいは世界から相手にされていない

米国オバマ大統領には重大懸案がいくつも重なっている。解決が先延ばしされている「財政の崖」問題、シリアの化学兵器懲罰攻撃、ロシアに亡命した元CIA職員スノーデン問題などだ。

韓国、中国が日本が悪いと言ってきても、そんな些事には関わっていられないだろう。世界的に見ても、ローカルないざこざだ。

9/01/2013

中福祉低負担の負担を「中」にしていく消費税増税

消費税の増税は社会保障の充実のためにやむを得ないと考えている国民が多いが、これは誤解だ。日本は社会保障は中福祉だが、税金とか社会保険料は低負担だ。これで足りない部分は借金に頼ることになり、国債残高の限りない積み増しを招いてきた。

消費税のアップとかの国民負担は「中」負担にして、現状の中福祉を維持していくのが精一杯だ。