5/31/2013

すべては国民の無知から(福島地下水対策)

福島第一原発の建屋の中に地下水が大量に流れ込み、そこで放射性物質に汚染された水を処理するのが限界に近くなっている。取り得る唯一の施策は、地下水を上流側でくみ上げ建屋を迂回して海に放流することしかない。これだと汚染される前の通常の地下水だ。

これを福島県の漁業組合が拒否している。理由は(海産物の)消費者の理解が得られないからだという。結局は消費者・国民の無知による風評に帰結する。無知のままにしているのは誰だろうか。

5/30/2013

世界遺産と五輪開催地・種目の決め方の違い

世界遺産に富士山とか鎌倉が登録されるように日本人はがんばっている。しかし、世界から見てふさわしいかどうかの遺産だから、日本人が登録されるべきだといっても、違うかもしれない。富士山を眺める三保の松原と武家の古都・鎌倉は世界の人(世界遺産登録審査の人)の目で見たら少し理解ができない、ということだろう。登録数には限度があるわけでないから、その目が正直・純粋なところだろう。

一方のオリンピックの開催都市と種目は限りがある競争なので、がんばる必要はあるだろう。しかし、審査するIOCのほうは世界の常識で「純粋ではない」から、日本も正直路線で対応したら駄目だ。委員の多くを占める欧州貴族的な考えにあわせないと目的は達成できない。

日本人には正直で対応すべきものとそうでないものとを混同して気がつかないところがある。

世界標準を変えていく日本

日本人は他を慮って「他人に悪い」と考えがちだが、世界の他の国では自分が正しく「他人が悪い」と考えるのが通常だ。今回の慰安婦発言騒動で、何故日本人は「米国が悪い」という発想にならないのだろう。米国も「日本(橋下市長)が悪い」から出発しているので、そこから議論が始まる。

明治以来日本は鎖国から開国し、不平等条約を解消しようとして、鹿鳴館まで作って努力してきた。世界標準というものがすでにあり、それにあわせるようにすべてを改良してきた歴史だから、それがいまも続いているのかもしれない。

自由世界第二の大国になった現在、日本の手で世界標準を変えていくということを何故しない。

5/29/2013

公娼制度(があった日本)を建前から拒否する米国

昭和33年に売春防止法ができて、公に営業を許可される公娼がなくなってからは、古い言葉で言えば、私娼(法律外の娼婦)だけになった。風俗店では売春は禁止されているので、個室での客と女性従業員(私娼)とのあいだの自由恋愛(金銭のプレゼント有り)という建前で、事実上の売春が継続されてきた。

昔の公娼制度では許可している手前、その商売に性病予防などの諸々の規制管理は行っていただろう。軍地では軍隊が同じことを当然していた。その意味では国の関与はあった訳だが、国が強制的に慰安婦にしたわけではない。

軍地に限らずこの過去の公娼制度全般を米国は問題視しているのではないか。米国は前述の売春防止法後の「私娼」的無関与の考えだ。進駐軍のマッカーサー司令官はその所属兵士の性処理の建前だけを信じていたはずだ。実態を知っていたとしても、軍司令には知らない(関与していない)ことだから免罪だと。

日本で昭和33年より以前の法制度で禁止されていなかった公娼制度(軍地慰安所)を現在の法律・道徳から断罪しても意味がない。それこそ時代錯誤だ。

5/28/2013

橋下が100%正しい(日本人が悪い)

誤った通説の訂正に果敢に挑む、ということで言えば、橋下市長は日本記者クラブでの対応まで正しいことをやっている。正しくないのはそれを記事にする記者のほうだ。どこまでわかっているのか定かでないが、「(橋下市長は)今回も誠意ない対応」という見出しをまずは決めて、その記事内容に沿う橋下発言を当てはめる、というプロ記者(悪)根性を今回も繰り返しているのではないか?

日本人の大部分は「波風たてぬように」という優しい気持ちの持ち主だ。それが今回は「触らぬ神にたたりなし」になっている。このような日本の消極性に世界はかさにかかっている、というのが世界の常識だ。一方では、日本だけが特殊で、実は世界が迷惑している。

これは元首相の小泉氏でさえ見られた特殊性だ。(2006.9.7へそ曲がり「小泉は約束を守らない(中国胡錦涛)」より)

5/25/2013

敗戦の結果を受け止めなければならないは同盟国米国への配慮

慰安婦関連の一連の橋下発言は「敗戦の結果は受け止めなければならないが、(日本だけが戦時女性利用していた、ほかの)不当な侮辱は正さなければならない」から始まった。敗戦の結果とは昭和27年のサンフランシスコ講和条約に規定されている。その11条に東京裁判の受諾、の問題条項がある。東京裁判そのものを受諾したのか、それとも、諸々の判決だけを受諾するのか、解釈が分かれている。ただ、講和条約後、独立した日本国は東京裁判による「戦犯」を続々と釈放し、死刑となった「戦犯」も公務死として恩給を遺族に支給していることから、事実として、前後者の解釈の違いはあるものの、11条を独立国として無視していることに違いはない。

「敗戦の結果」とは「日本だけが侵略し」それを東京裁判が断罪した、ということ。橋下発言が言及するその「敗戦の結果」は当時の日本国政府が認めていないのだ。しかし「日本侵略」したは歴史的事実だ。侵略の定義が定まっていないかもしれないが、当時は侵略し合いだったから、それを今日の価値観で断罪するのは「時代錯誤」になる。

ただ、現今の国際情勢から同盟国の米国を敵にするのは不利だとの大人の理屈はある。今回の騒動の結末でキーを握っているのは米国だと言うことがわかる。

5/24/2013

「腫れ物に触る」その腫れ物にはなりたくない

元慰安婦の韓国人とその支援者(日本人)は「その腫れ物」だ。いつもはストレートな発言でわかりやすい政治家の橋下氏がその特徴発言を一転慎重すぎるほどにしている。本意は相手を率直な議論ができない相手と見ているのだろう。建て前とか本音とか言っているのではない。

タブーとか禁言とかいうものだろう。戦後しばらくは米国に対してもあった。「閉ざされた言語空間」(江藤淳)というものだろう。米軍検閲はわからないようにやったそうだ。その空間で自主的な禁言にならされたのだろう。

中国に対して、その地域名をシナというのは日本のマスコミの自主規制の禁言扱いだ。「東シナ海」は許されるのは変だが、その中国に逆らうと「愛国無実」人民を使って仕返しをされる。

沖縄に対しては発言を慎重にしなければならない。腫れ物扱いにされているのだ。最近、福島県もそうなった。佐藤知事が問答無用の態度になったからだ。

元慰安婦が橋下市長との面会をドタキャンしたのは議論に負けるから

本日(5/24)韓国人の元慰安婦(二人)側から橋下市長へ面会の申し入れをしていたところ、突然面会したくないとの通知があった。

橋下市長は会って謝罪したいとしていたが、何を謝罪したかったのか、わからないままになる。

元慰安婦側の面会拒否理由は「会うと政治利用される」ということだ。日本においてすら橋下バッシングの状態で、政治的に利用するのは慰安婦支援側だと思うが、弁護士でもある橋下氏に議論で負けてしまうことを恐れたのであろう。議論とは今回の数々の論点の中の「日本軍が強制したかどうか」の主要部分だ。

5/23/2013

野党の細分対立化と連合赤軍の最後

戦後の自民党長期政権に対立する左翼勢力が日本共産党を排除した新左翼になり、それがさらに細分化、先鋭化、非合法化したあげく、連合赤軍なる小組織にまでなった。それも内部での抗争、総括という名の殺し合いで、消滅の最後となった。

いま政界で自公政権の支持率が高まり、その中で、民主、維新、みんな、減税などの野党勢力が参院選対策などで共闘するどころか、わずかな違いに非難の応酬となって分裂のほうに進んでいるのは、連合赤軍の最後を想起させられる。

銀行を通じた間接金融政策には限度がある

日銀が金融政策を実行するときには、伝統的には公定歩合(いまは政策金利という)の操作で、例えば今回のような不況の時は、金利を下げることにより景気回復を狙った。ただし、ゼロ金利状態になった現在ではこれ以上金利は下げられないので、量的緩和とか時間軸政策(何年かあとまでの金利の約束)に手段を拡げたが、思うようには銀行貸し出しが増えていない。

日銀の金融政策は銀行を通じてのものだ。社債を発行したり株式の増資をする直接金融が主流となったいま、銀行の間接金融に多くを頼らなくてもよくなった。トヨタなど潤沢な内部留保金が利用できる大会社もある。だから比重を下げた銀行を通じた政策の限度があるのではないか?黒田総裁の顔が困ったように見える。

債券(国債も)の公開市場操作も操作を受けての株式市場などへの資金の移動を考えると効き目が低下しているのではないか?

5/21/2013

官製リサイクル制度はいつでも裏をかかれる(家電四品目)

家電四品目のリサイクル制度がおかしなことになっている。TV、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の四品目は廃棄するときに運搬費のほかにリサイクル費用をとられる。これで正規のルートで適正にリサイクルされるはずだ。ところが、リサイクル費用をとりながら、偽装中古家電として中国などに輸出し、そこで有用金属などを回収、残りはその国で不法投棄されるケースが出てきた。問題なのは費用の行方と外国に廃棄物が不法輸出されることだ。

もし、そのルートが合理的なら、法的リサイクル制度はやめて、実態となっている再生資源市場のほうの規制に転回した方がよくはないか?廃棄物は一方で資源であり、その資源の市況(有用になる)によってはいつでもこのような資源化とそのあとの不適正廃棄がおこりうる。半ば官製の現在のリサイクル制度では対応できない。

5/18/2013

橋下バッシングは大人のいじめ

孤立無援にさせるのがいじめの定義だ。橋下バッシングはこの定義通りのいじめだ。大人同士でもいじめというものはある。誰かがバッシングされているときに大部分の傍観者にとってバッシングされる人と関わりになると自分もいじめられる仲間になってしまう。それを恐れて黙ってしまう。だから、孤立無援となる。典型的ないじめの構造だが、橋下氏の場合はいじめられていると感じない。

問題なのは傍観者のほうだ。橋下氏とは主張が違うなら、その違いを明らかにして正確な自分の主張で参加すればよい。ところが、関わっていないことをことさらに明確にする主張のみだから、知らず知らずのうちにバッシング(いじめ)の加勢をすることになる。

5/17/2013

歴史的事実を現在の目で断罪するのを「時代錯誤」という

従軍慰安婦問題の争点は強制連行があったかどうかだが、米国国内の動きなどを見ていると、従軍慰安婦制度そのものが人道的でない、という論点なのかなと思うようになった。

先の大戦時の歴史的事実なので、現在の目だけで見て断罪することは避けなければならないし、公平性で言えば、他の国の占領軍による無秩序な性暴力とか、米軍に見る自由恋愛という隠れ蓑も比較して評価しなければならない。

以上の論点が整理されていないのが、橋下バッシングの混乱につながっているのだろう。

5/16/2013

子宮頸ガン予防接種は公的助成の仕事か?(再び言う)

子宮頸ガン予防ワクチン接種への公的助成のあり方について書いたことがある。個人の利益にしかならないものに何故公的助成が必要なのかと。

いま、そのワクチンの重篤な副作用が問題となっている。それはそうだろう。薬というものは大きな効果はあるが副作用は全くないとは言えない。昔、インフルエンザの予防接種の時に副作用を心配して反対運動があった。インフルエンザは感染症だから学校生徒に予防接種するのは公的な関与が必要だ。

子宮頸ガン予防ワクチンのような接種の公的効果のないものまで役所が関与するから、いらない仕事が舞い込んでくる。通常の任意の接種にとどめておけば、医薬品認可の事柄として処理することができた。(医薬品認可の仕事が軽いとは言っていない)

宴のあとの元の木阿弥が一番困る(橋下バッシング)

橋下共同代表が何を目的としてストレートな慰安婦関連発言をしたかというと、この件での日本人からの発言が少なすぎることに危機感を抱いたのだろうと思う。評論家を決め込むほかの政治家はこの点で恥を知るべきだ。

この騒ぎが終わって、危惧するのは、あんなにバッシングされるのでは発言しない、という元の木阿弥になることだ。もちろんそれは橋下氏以外の日本人全体だ。

彼は発言を続けるだろう。発言したことは論理的に整理して報道・検証すべきだ。とくに新聞にはその義務がある。諸外国にも伝えるべきで、その努力をせずに、翻訳も適正に(例えば風俗という日本語特有の言葉)されなければ、誤解されたままになる。まずは事実を正確に伝えるのが報道の役目だ。

「女性蔑視の妄言だ」は議論用語でない

野党女性国会議員の会で「女性蔑視の妄言だ」の発言が橋下共同代表の問題提起に対してなされた。慰安婦へ強制連行したとの「嘘」を言っている韓国ならともかく、我が国の選良が政治家同士の議論に使う言葉ではない。橋下氏は歴史的事実として軍隊の慰安所活用がどこの国でもあったということを説明しているだけだ。事実を説明するだけで、その正邪の発言ととらえるのでは議論にならない。「妄言」という言論拒否の言葉が結果として触らぬ神にたたりなしの「女性蔑視」につながっていることに反省すべきだ。

現在もし慰安婦制度があった場合の正邪の議論をしているのではない。歴史的事実を現在の目で評価していては歴史研究にならない。

米国で黒人奴隷制の歴史はあったが、いま奴隷は禁止なので、その歴史を語ることに何の制約があろうか?同様に、米国の道徳において風俗業は活用されない、ということがあるが、異文化の橋下氏のそのアイデアに「けしからん」というのも言い過ぎではないか?

5/15/2013

慰安婦必要悪論の議論は大いにすべき

橋下共同代表の当時の軍隊の慰安所必要(悪)論に、非難のコメントが渦巻いている。言論の自由からして色々批判するのは大いにあるべきだが、非難する論拠が今ひとつわからない。

韓国MBCの「戦争をするのに慰安婦が必要だったという発言まで出て、波紋が大きくなっています」という言い方がわかりやすい(賛成しているわけではないが)。各国軍隊は少し前までは慰安所を設けていた(あるいは自ら設けなくても許可していた)ことは事実だ。その過去にまでさかのぼり、すべきではなかった、という主張のようだ。

この「慰安婦必要悪論」が論点なら、賛否それぞれ大いに議論すべきだ(議論を継続させない、黙らせるような非難はすべきでない)。旧日本軍だけでなく、世界中の軍隊につきもののテーマだ。日本だけが疑われている「国家が強制的に慰安婦にしていた」、という事実に反するテーマのほうは卒業だ。

強制でなければ、女性人権侵害にはならない。慰安婦になるのが自由意志だったら、何が問題になるのか?とすると、やはり強制性の議論が残っているのか?

5/14/2013

従軍慰安婦問題は強制性と当時の是非と現在との三つの観点がある

旧日本軍の従軍慰安婦があったことは事実だ。問題となっているのは、日本国が慰安婦に強制したかどうかだが、問題の河野官房長官談話は若干遠回しな表現ながら「強制性を否定」している。強制性がなかったという事実を覆すことはできない。

いま、橋下共同代表がこの問題に提起しているのは、たぶん、慰安婦の存在そのものを許さないとする世界世論だ。世界大戦当時はどこ国の軍隊でも占領地での軍規律を保持する目的で、慰安所を設けることが必要だった。それを現在の目で見て断罪するのは、「時代錯誤」の誹りを受けるだろう。

橋下氏は現在の沖縄米軍にも(風俗業が)必要ではないか、と米軍司令官に言ったそうだ。もちろん、米兵犯罪を減らす意味で。司令官は日米の法律・規則を遵守しなければならない。だから、橋下氏の提案に黙ってしまったそうだ。橋下氏は必要悪もある、という本音の趣旨だったのだろう。

沖縄に必要なのは慰安婦か風俗業かあいまいだが、民主主義国日本で、真の議論にしていくには、以上のような建前議論はできるだけ避けていく必要がある。法律の是非にかかわる議論(立法論という)は法律を破っているわけではない。

5/13/2013

戦略的互恵外交ができない韓国

正しい歴史認識がないとして、日本を非難するのに米国まで巻き込んだ韓国。

もともと国際社会の各国間で争っているものに、どちらが正しい、と決定づけるものはない。国際司法裁判所が領土問題などでその役割を担うとされているが、竹島問題では当事国の韓国が提訴に応じないのでは決め手とはならない。

紛争事項はそれとして、そのほかの外交案件を戦略的に進めて、相互の利益としようと言うのが、安倍首相が第一次内閣時から進めている戦略的互恵外交だ。国が違う以上、歴史認識など根幹は譲れない相違があるのは仕方がない。それを韓国のように外交の入り口の条件としていては両国間の大きな損失となる、というのが日本の主張だ。

中国はどうなのか?参議院で解任の理由のきっかけとなった川口環境委員長の北京での秘密会談は上記の観点からどうだったのかを知りたい。尖閣領土問題を入り口条件としないのかどうか。

5/10/2013

IC化は乗車券だけでなく運賃区間設定も(1円刻みに際して)

東京圏の鉄道各社が来るべき消費税増税(複数回)に備え、IC乗車券に限った1円刻みの運賃を設定することを考えている。券売機の乗車券は、硬貨の対応種類の制約からだろうか、いままでどおり10円を最小単位とする。

とすると、同一区間に上記の2種類の運賃が併存することになるが、券売機はICの金額の切り上げ10円単位になるのだろう。

そうであれば、IC乗車券使用者の立場からはついでに、駅間距離(営業距離?)に完全比例する運賃設定に変更してほしい。いまはJRで言えば、130,150,160,190,230・・・の10円差を飛び越えた段階運賃となってる。130円をICでは130*1.03=133円、券売機では140円とするのではなく、運賃階層を一から設定してほしい。

さらには、複数社を乗り継ぐ運賃も合計の距離で計算して設定してほしい(社間の配分は距離比にすればよい)。

全てがコンピューター内部でできる話なので、なんとでも可能だ。

5/08/2013

首都高容積売却の迷案

銀座をとおる首都高の掘り割り部分に蓋をし、その人工地盤に設定される空中権を近隣のビルに売れば、首都高の改修費用が出る、との名案があるらしい。東京駅丸の内駅舎が三階建てで済ませるので、その上にある残余容積を八重洲側の高層ビルに売って、駅舎の改築費用にあてたことの「まね」だ。

空中権の売買の根拠は容積率の規制にある。人間が作った決まり事に過ぎない。何を根拠に容積制限(高さ制限)をしたのか考えない議論は危うい。つまりは都市の密度を過大にしないためだ。過大になると、都市の交通とかのインフラが持たない。JRとか首都高は都市のインフラの責任者だ。それらが「名案」だと自画自賛するのは「たこが自分の足を食っている」ように見える。「迷案」なのではないか?

そもそも銀座区間は河を廃止してそこを掘り割り道路としたものだ。だったら、今ある河とか一般道路あるいは皇居などの上空を売れることにならないか。

5/06/2013

強兵、強国なき中国軍は強くはない(軍備だけでは駄目)

中国は清国時代に英国植民地主義に敗れたアヘン戦争の屈辱をはらすことを民族・国家の宿願としているようだ。

そのために、海軍などの軍事力を増強しているのだろう。でも、アヘン戦争に敗れたのは軍備が劣っていただけではない。その後、軍備を増強、近代化しても、日清戦争では新興国日本に敗退した。清国の近代化艦隊は日本の朝野が恐れたものだったが、黄海海戦などであっけなく壊滅した。

軍隊を運営するのは軍人だ。その人たちが国家意識に目覚めないのでは戦いにならない。ひいては中国国民全体に国家意識がなくかつ国家システムがなかった。つまり、近代国家と言えなかった。これでは国民国家同士の戦争における強国の資格はない。

いまの中国国民が以上の広い意味での意識を持った強国になっているだろうか?「愛国無罪」という近代国家とはとうてい言えない意識では、国民の側に強い軍隊を運営する能力は未だないのだろう。

「愛国無罪」の意味は、「愛国」を隠れ蓑にすれば(例えば反日)何をしても許される、という実は国家意識が皆無で、自分勝手に利用するだけの理論だ。

デフレを退治しても経済が好転しないかもしれない

梅田雅信「超金融緩和のジレンマ」を読んだ。梅田氏は首都大教授だが、もと日銀マンだ。現下のデフレ退治に日銀のとってきた(黒田日銀がこれからとる)金融政策の限界がよくわかった。

そもそも日本が陥っている経済苦境の原因はデフレだけではないはずだ。デフレは経済の結果でもある。第一の矢の金融政策は続けるとして、主要な原因である潜在成長力の低下への対策を第三の矢・成長戦略で誘導する必要は大きい。しかし、この成長戦略は政府主導でできるものではない。結局は日本経済のプレイヤーたる国民が経済成長を熱望するかどうかにかかるのだろう。

国民は成熟経済を望んでいるのかもしれない。まえにはデフレでいいじゃないか、と書いた。また、デフレより悪いインフレデフレ的環境生活のすすめも。

5/02/2013

「辺野古移設」は一定の支持を得られる

沖縄の地域政党「そうぞう」というのがあるのは初めて聞いた。解党した国民新党の下地幹郎氏が代表を務めていると聞き、ああそうかと納得した。しかし、そのそうぞうが日本維新の会と政策協定を結んで、普天間基地の返還のために辺野古移転を進めると聞いてびっくりした。下地氏は民主党との連立政権で辺野古移転を壊した共犯だ。

維新の会の橋下代表もそうだが、政治家はしたたかだ。参議院選挙で一定の支持を沖縄でも得られる政策と考えれば、政治的に動くのは速い。「辺野古移設」は一定の支持を得られると地域政党が考え、全国政党が乗った、というところだろう。参議院選挙の投票結果の沖縄県集計を早いとこ見たいものだ。

5/01/2013

日本人独特の「自然」観と富士山の「文化」遺産

富士山が世界「文化」遺産に登録されることが確実となった。20年間の運動が実ったと言うことだが、当初は自然遺産を目指していたので、そこからの軌道修正に長期間を要したとも言える。

考えてみれば、白神山地とか屋久島の自然と富士山の自然とは性質が異なる。前者は学術的にも貴重な原生自然のことで、富士山のような多数の登山者とか参拝者などの対象となる(自然な)ものは、日本語で言えば「自然」になってしまうが、人間活動の対象となる「文化」の範疇になるのだろう。

世界標準の自然と日本人の自然との認識ギャップ、というところだろう。