5/23/2013

銀行を通じた間接金融政策には限度がある

日銀が金融政策を実行するときには、伝統的には公定歩合(いまは政策金利という)の操作で、例えば今回のような不況の時は、金利を下げることにより景気回復を狙った。ただし、ゼロ金利状態になった現在ではこれ以上金利は下げられないので、量的緩和とか時間軸政策(何年かあとまでの金利の約束)に手段を拡げたが、思うようには銀行貸し出しが増えていない。

日銀の金融政策は銀行を通じてのものだ。社債を発行したり株式の増資をする直接金融が主流となったいま、銀行の間接金融に多くを頼らなくてもよくなった。トヨタなど潤沢な内部留保金が利用できる大会社もある。だから比重を下げた銀行を通じた政策の限度があるのではないか?黒田総裁の顔が困ったように見える。

債券(国債も)の公開市場操作も操作を受けての株式市場などへの資金の移動を考えると効き目が低下しているのではないか?

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