3/31/2010

シュワブ陸上案だったら、抵抗なしに進む(と考える民主党)

 鳩山首相は党首討論で自民党谷垣総裁の質問に、「(自民党時代のシュワブ沿岸案に対し)杭の一本も打てなかったではないか」と逆襲した。キャンプシュワブ陸上案だったら、基地内だから杭を打つ(測量する)のに反対派の物理的抵抗は受けないですむ。沿岸案での測量は公有水面だから船でも海浜からでも侵入され、大変な混乱に陥るのは間違いない。でも、沖縄県知事以下、大部分の県民世論が後押しすれば、できないことはない。それが沖縄県民マジョリティの良識というものだろう。
 民主党の言っていることは、一部住民の説得ができないから、安易な陸上案にする、と言っているように見える。党名の民主の名に恥じる考えだ。

3/29/2010

入口を絞れば出口はそのままでよい(レジ袋)

 広島市で、レジ袋によるゴミ出しを当局が禁止する騒動があった。指定袋のなかの小分け袋としても禁止だという。市民の反対で結局は禁止が撤回されたが、禁止の理由はレジ袋を資源ゴミとして再利用するためだという。わざわざ再利用するには大した量ではない。ゴミ出しの袋として一回は利用されているからそれでよいではないか?
 いま、かなりの自治体ではスーパーでレジ袋を出すのを禁止、あるいは、有料化して減量するなどのゴミ減量対策が進行中だ。文痴はこちらも量的にみれば必要性が薄いと思うが、それはさておき、広島市においてもこの「入口作戦」も実施しているという。入口をすり抜けたレジ袋をゴミにしない「出口作戦」でブロックしようというわけだ。または、レジ袋の資源ゴミのための分別化は市民にとって面倒だから、それが、レジ袋を受け取らないインセンティブになると考えているのかもしれない。
 いったん出てしまったレジ袋だから、せいぜいゴミ出し袋として再利用してもらうだけで、目くじらを立てる必要はないと思うのだが、しつこいのか。

入口を絞れば出口はそのままでよい(ゆうちょ銀行)

 かつての郵便貯金は財投資金のもとだった。この資金で道路公団が全国の高速道路を整備するなど、遅れていた我が国のインフラ整備が飛躍的に進んだ。それらの整備もほぼ終了の段階になって、財投資金の制度も改革され、郵便貯金もゆうちょ銀行として民営化された後、自主運用が期待されている。国債を買うかどうかはゆうちょ銀行の経営判断による。財投で全額引き受ける時代は終わったので、あとは民間銀行として自由な活躍の場が与えられただけだ。
 ゆうちょ銀行が国債を買うように1/3の株式を国に残し、2,000万円まで限度額を増やした、と批判するのは、国が自分の財政・金融市場に対する判断で国債を発行するという原則を信用していないからだ。市中に国債を出すという入口の判断がしっかりしていれば、それを誰がどれだけ買おうと何の問題も生じない。市場ではいま国債の利率が史上最低だから、政府の金融市場に対する判断力は健全なのだろう。
 ただし、子ども手当を給付して、その国債のつけをその子どもが大人になったときに回してよいかは、別の判断になる。

3/28/2010

都議会は要らない、にならないように(豊洲移転)

 東京都議会で石原知事の提出する予算案に付帯決議をつけて同意した。築地市場の豊洲移転に最大会派の民主党などが反対していたが、一転条件付き容認となった。予算執行に当たっては豊洲の汚染用地問題などをさらに議会と調整することが条件だ。
 地方自治体は首長と議会と二元代表制だからやっかいだ。双方が対立した場合、どちらが民意かの結論が得られない。ここは、首長たる知事が都の行政を任せられている、と解釈したらどうか?議会は予算承認とか条例の制定で知事部局を監視する役割に徹することだ。そうでないと、2009年1月11日にも書いたが、地方議会は要らない、ということになりかねない。

3/26/2010

安全金融国家・日本のゆうちょ銀行

 亀井大臣がゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2,000万円までに倍増する、とするなどの郵政改革案を民主党(鳩山首相など)に相談なく発表したことで大騒ぎになっている。そのなかで、そうなれば日本の金融はますます国債にたよることになる、と心配される向きがあった。ゆうちょ銀行はその貸付先を財投から急に転換を余儀なくされ、適当な融資先を見つけられず、いまだに、国債購入でしのいでいるからだ。そこへ倍の資金が行けば、ますます、国債中心の金融市場となり、民間に回る資金が少なくなる、いわゆる、クラウディングアウトになる心配をしているのだ。
 しかし、民間の金融機関も優良な貸付先の確保に汲々としているのが現状で、かなりの部分を国債購入にしているのは変わらない。金融庁の厳しい指導で、不良債権は絶対出させないとの貸し付け方針なら、いまの日本で新たな貸し先はあまりない。預金者の国民もローリスク(ローリターンでもよい)ものにシフトしている。株式とか投資信託などで失敗した記憶が生々しいからだ。おまけにベンチャー企業などの将来有望な貸付先が生まれないのが日本の現状だ。
 従来型の中小企業を少し延命させるために貸し付けるのは「不良債権」ではなかったのか?それらへのモラトリアム法を準備したときから、亀井大臣は現在を予想していたのではないか?

ダムを都道府県に任せるのも地方分権

読売新聞3/25によると、「前原国土交通相が事業主体の自治体に再検証を求めた「補助ダム」について、国交省は24日、補助金を要求通り、ほぼ満額配分する方針を決めた。補助ダムの全面的な見直しは、自治体の考えに配慮し、事実上、断念することになった。2010年度の政府予算に、ダム建設費として2313億円が計上され、うち442億円が補助ダム分。補助ダムには、国が事業費の原則50%を上限に補助金を出している。前原国交相は、内閣のダム見直し方針に沿って30道府県58か所の補助ダムの再検証を知事に要請したが、長野など5県が本体工事契約を締結。少なくとも23府県が38か所のダム事業で、満額補助を前提に新年度予算案を組んでいる。補助金適正化法は、自治体から補助金の交付申請があった際、法令違反がないかなどを確認した上で、国に速やかな交付決定を求めており、国交省は「申請通り補助金を交付しないと、違法となる恐れがあると判断した」としている。国交省は、八ツ場ダム(群馬県)などの直轄ダムは、本体工事など新たな段階に進まないことを決めている」

ここで、国土交通省とダム実施主体の都道府県の役割分担を整理すると、前者は「有識者会議」などにより今後の治水対策のあり方を検討中で、そこで示される「基準」に従って、後者は個々のダムの検証を行った上で今後の進め方を判断する、ということだろう。上記記事によれば、補助ダムについてはすでに該当県において「(再)検証はすんでおり、全面的な見直しは必要ない」と国は判断したものと思われる。

直轄ダム(八ツ場ダムなど)についても、受益あるいは事業費を一部負担する都府県の「(再)検証はすんでおり、全面的な見直しは必要ない」と判断するのが妥当なのではないか?

補助ダムはもちろん直轄ダムについても国の役割はあくまで「基準」を示すにとどめ、個々具体の(再)検証は直轄ダムでもその地方に任せることが「地方分権」なのではないか?その意味で、熊本県の直轄川辺川ダムを熊本県の判断に任せたことはむしろ正しい、ことになる。


3/25/2010

歴史を日韓共同で研究する無意味

 日韓歴史共同研究の報告書がでた。両国学者間の一本化ができなかったとの解説付きだ。
 なぜ歴史研究を日韓共同でしなければならないのかわからない。歴史研究は国の肝いりでなく歴史学者それも個人の仕事だろう。歴史解釈は複数あってもよい。それらには後世が判断する。国が判断に関わるとろくなことがない。それも歴史が教えるところだ。
 ひとつの価値観で言えば、韓国の歴史学者は歴史を研究していると言えるのか?「民族意識高揚」のための歴史だ、と言うのは言い過ぎか?

3/24/2010

長いものに巻かれる中国と民主党の内部

 中国政府とグーグルの検閲問題での争いに、中国ネットユーザーが参入している。ほとんどはグーグル批判(中国政府礼賛)だという。グーグル擁護の書き込みは削除されるからそうなっているのかもしれない。
 民主党内の幹事長批判の動きが鈍いのに似ていなくもない。長いもの(中国、幹事長)には巻かれろ、というのはどこの国でも同じものらしい。いや違う、という声が聞こえてきそうだ。幹事長は中国政府に「朝貢」したくらいだから、単に思考回路が同じだけで、大多数の日本国民は以上のような醜態を見通しているはずだ。
 「長いものに巻かれる」より「事大主義」(強いものについて、得をする、損をしないようにする)というのが適当かもしれない。

3/23/2010

民主党は忠誠心争いの組織、ということがわかった

 民主党の生方副幹事長は先週の副幹事長会議で解任の方針が決まり、後任の辻恵議員まで予定されていた。ところが今日、解任劇のもととなっていた小沢一郎幹事長の鶴の一声で解任は撤回となったようだ。
 問題なのは、幹事長のことを忖度し、筆頭副幹事長の高嶋氏が上記副幹事長会議で解任の内定をしたことだ。最初から、小沢幹事長出席のもと正副幹事長会議で、生方氏も加わり、事件の扱いを議論していれば、このような混乱は起きなかった。
 一部に言われている、忠誠心争い、は本当のようだ。組織の強化に狡猾なトップが必ず用いるやり方だからだ。

党の外部は国民の内部(生方解任問題)

 民主党生方副幹事長の解任問題で、党内から、組織内発言のまえに外部に出すのは問題だとのコメントがあった(鳩山、前原、細野)。
 民主党議員は党所属という組織人ではあるが、そのまえに、選挙区から選出された国会議員であることのほうが立場としては大きい。議員として活動する手段として民主党に所属したのだ。国民の75%がこの党の幹事長は辞任すべきという世論調査結果となっている。そうであれば、各選挙区の支持者からもそのような声は過半に及んでいるに違いない。それをまずは、民主党内で紹介・議論しなければ民意を汲みとっているとはとうてい言えないだろう。
 正副幹事長会議ではそのような議論は皆無だったそうだ。まずはそこがおかしいのではないか?「そのような世論にもかかわらず幹事長は辞める必要はない」とするにしても、議論はした上であって欲しい。それがないからとして、生方副幹事長が直接新聞社のインタビューに応じたのは正しいのではないか?ましてや、選挙民の代表としての立場からすれば、意識的に党の外部(すなわち国民)に言うのはむしろ正しいことではないか。

3/19/2010

首都高距離別料金は当たり前

Asahi.com3/18の記事「首都高と阪神高速、距離別料金への移行検討 国交相」を以下にコピペする。

前原誠司国土交通相は17日、定額制の首都高速、阪神高速の通行料について、距離に応じて課金する「距離別料金制」への移行を検討していることを明らかにした。距離別料金は自民党政権でも検討されていたが景気への影響を懸念し、先送りされていた。現在は首都高東京線と阪神高速阪神東線が700円、首都高神奈川線が600円などの定額制。両高速道路会社は「利用者に公平で使いやすい料金体系にする」などとして、300~1200円の範囲で距離に応じて50円ずつ加算する距離別料金制を2008年度中に導入する予定だったが、原油高や景気悪化を理由に前政権が先送りを決めた。前原国交相は記者団に「距離に応じた料金を検討している」と語ったが、移行の時期や金額については明らかにしなかった。首都高、阪神高速は交通量が多いため、民主党は当初から公約である「高速道路原則無料化」の対象外にしていた。ただ、以前検討されていた料金体系だと値上げになる利用者も少なくない。無料化は都市部より地方が先行することもあり、実質値上げになれば都市部の高速道路利用者の反発は避けられない。首都高、阪神高速以外の高速料金については6月、一部路線の無料化と同時に現在の「休日上限1千円」などに代わる新たな料金制度を実施する方針を示している。

 さすがは民主党政権のやることだ。四年間のうちに自民党時代できなかったことを片付けて欲しい。

 まずは、首都高などの料金が過去一律(各料金圏ごと、例えば東京線は普通車いまは700円)だったのは、出口料金所が用地あるいは本線上渋滞の回避などの制約で設けられなかったからだ。その弊害で、同じ料金ならできるだけ長い区間を乗った方が得との意識で、都心通過渋滞が異常なことになっていた。中央環状線ができつつある今、その弊害も解消されつつあるが、抜本解消するには距離別料金の採用が欠かせない。ETCが普及したいまそれが可能となった。出口はETC対応の機器を設置するだけでよいからだ。必要な区間だけその受益に応じた料金で利用できるのが、都市高速道路には必要な機能だった。それがいままでなかったのが異常だった。

3/18/2010

生方議員はどこで何を言ってもよい

 民主党生方副幹事長が新聞インタビューで小沢幹事長批判をしたことで解任された。生方議員は民主党には小沢幹事長を批判する自由もない、という。渡部恒三もと最高顧問はじめ同調、問題視するなど、民主党という大権力は崩壊するときは内部からしかないのだろう。
 党内の各方面から様々なコメントが寄せられたが、肝心の鳩山首相は「批判をするならまず党内でするのが筋だ」と言った。違うだろう。党内で民主主義がなく、批判の機会もないから、外部で言わざるを得ない。これが真相だ。対する自民党では党内議論抜きで外部に出しても全く問題になったことはない。政治家の言動を制限することはできないことだ。
 

3/17/2010

あいまいな自民党の私もあいまい(鳩山邦夫議員)

 民主党鳩山政権の支持率低下が止まらない。受け皿になるべき自民党の支持率もあがらず、それを理由に離党した鳩山邦夫衆議院議員への支持もいまのところ上がっているとは言えない。
 自民党の不振の理由ははっきりしている。民主党政権へのアンチテーゼなのだから、その政策への賛否などの対応、すなわち、民主党マニフェストの各項目への自民党の政策を示さないからだ。邦夫議員もそれを出さずに離党した。自民党と分かれる理由は自民党の政策に合わないからだろうが、その自民党の政策があいまいでは、離党する意味が全くない。

3/16/2010

マグロが高くなれば食わない

 シーシェパードの今度の標的は地中海のクロマグロ(本マグロ)だそうだ。南氷洋の日本船による調査捕鯨を妨害し、今度は日本に輸出されるクロマグロ漁(畜養用の稚マグロ漁?)だそうだ。日本に関係するものが攻撃対象になっているのは同じだ。白人による人種差別に見える。
 ワシントン条約により畜養クロマグロの日本への禁輸が実施されれば、困るのは地中海沿岸国の畜養漁民だ。日本人は困らない。(高価になるだろう)マグロを食わなければよい。鯨だってずいぶん昔から食べていない。文痴は2007.6.1に「貧乏だった昔に」と題し書いた。昔はエビカニは贅沢品で滅多に食えなかった。マグロもそうなるだけだ。しょっちゅう食べているとありがたみがわからなくなる。餓えてしまう訳ではない。

3/15/2010

連休分散化は供給者の論理

 春秋の連休を地域ごとに分散化すれば、新たな観光需要を喚起できる、というのは観光地、輸送関係業者の供給者側の都合からの積み上げた論理の臭いがする。休みを取って観光地に出かける国民の需要者側の都合はなにも考えていない。道路鉄道が混んでいても、家族みんなで観光地にやっとたどり着く、またはふるさとで再会する、という「混んでいたが楽しかった」という考えもある。謙虚に需要者側の声も聞くべきだ。
 それと、連休が混みすぎて観光関連産業への需要が平準化されない、というのは一面しか見ていない。11月~3月の冬期は寒冷なため観光需要がそもそも少ない(正月の帰省は別)。議論となっている連休の時期の春秋は通常の土日でも混んでいる(三連休以上にする必要がない)。学校の夏休み時期はいつでも混んでいる。だから、冬の観光需要を冬期スポーツ(スキーなど)以外に掘り起こしてこなかった観光業の怠慢を責めるべきだ。
 それと、究極の分散化になる、サラリーマンの有給休暇を取りやすくする策が最重要だ。それには、学童がいる家庭にとって子どもが平日休めるように、学校のカリキュラムのあり方を抜本的に考えるしかないだろう。

3/12/2010

非核二原則にすべき

 非核三原則のひとつ「持ち込ませず」などで米国と密約があったことが暴露された。密約というのは国民に隠して外交取り決めを行った、ということだから、民主政治にそぐわない。
 それはそれで構わないが、もっと重要なのは、佐藤政権の時に「持ち込ませず」を付け加えて三原則とし、それでは米軍(とくに艦船)の核兵器の扱いに困るから、密約で扱いを取り繕うという、邪道を用いたところにある。核兵器は相手を威嚇することがその特徴(すべて、と言ってもよい)だから、米軍の核兵器の所在をあきらかにすることはその兵器を無力化することになる。被爆国だから国民感情からも二原則「持たず」「作らず」はよいとして、核の傘を提供する米軍の兵器展開の自由を奪うことは、愚の骨頂以外の何者でもない。

3/11/2010

茨城空港が不振なのはその位置でなくアクセス

 茨城空港が首都圏3番目の空港として開港した。アクセスが悪いので、開港時は国際線日1便(ソウル)と来月に神戸線が1便飛ぶだけだ。つまり、アクセスの悪さだけが原因だ。
 東京都心から80kmと遠いからと言うが、成田だって60kmだ。成田は不便だったが、首都圏の唯一の国際空港だった(つい先年まで)こともあり、開港後、アクセスの高速道路と鉄道を整備していまの便利さにまでなった。
 空港は空港本体よりも、そのアクセス手段の整備により価値が整う。お金もアクセス整備のほうが余計必要だ。ニューヨーク都市圏には三つの大空港がある。東京都市圏だって三つあってよい。アクセスの高速道路と鉄道(予定はないらしいが)などを整備すれば、便利な空港になって、首都圏の増大を続ける航空客のひとつの受け皿になるに違いない。とくに、近隣の北関東(茨城、栃木、群馬までも・・・空勢圏に500万人くらいいるのではないか?)の県民にとって。これら県民にとっては羽田空港は不便なのだ。
 一方、関西圏は関東ほどは人口が多くないので、三つの空港はどれかが不要だ。第一に関空の国内線客を奪っている伊丹空港が不要だ。

3/09/2010

小野善康阪大教授のお説もっとも(ムダをなくすのは愚の骨頂)

 朝日新聞3/6に大阪大・小野善康教授のインタビュー記事が載っていた。題して「仕事つくれば増税もできる」。教授は国内消化の国債発行は問題ない、とする考えで有名だ。その氏が記事の中で、菅財務相のブレーン(内閣府参与)となった、と紹介されている。びっくりだ、民主党、あるいは自民党の財政規律派と最も遠い学派だから。岡本行夫氏の内閣外交顧問と同じだが。
 教授は
①問題は、国債残高の額ではなく、その信用がなくなって金融危機になることだ。低金利の今は全く問題ない(文痴も同感)
②ムダをなくすのに、雇用を減らすようなことをしてまで借金を返すのは、本末転倒(同感)
③コンクリートから人へ、は単に人にカネを渡せというのでは無意味。政府が需要を作れ(同感)
④増税したうえで、政府がその分の仕事を必ずつくると宣言し実行すれば、景気には全く問題ない。・・・これについて文痴は、増税で家計の節約ムードが加速されるから、問題だと思う。景気が良くなったら、税収の自然増で返せるようになるから、いまは景気対策のみでよい。(総需要公的追加+上げ潮の理論)

3/08/2010

東京大空襲悲劇の犯人は米軍

 明後日3/10は東京空襲65周年だ。4chのニュースZEROで特集をやっていた。悲惨な戦争被害を語り継ぐべきだ、というのが結論だった。
 文痴は誰にこの悲惨な被害の責任があったのかの検証が必要だと思う。米軍に責任がある。民間人に対する攻撃は戦争といえど国際的に許されていない。軍隊同士で死者などの被害が起きるのは戦争だから当然だが、民間人への被害はできるだけ避けなければならない。ところが、焼夷弾攻撃という民間人の被害を狙った攻撃を米軍はとったのである。
 広島長崎の原爆もそうだ。広島原爆ドームに「二度とあやまちは繰り返しませんから」との碑文があるそうだが、「繰り返させませんから」が正しい。原水禁運動をやっているなら、米ソ中の核武装国が「犯人」で碑文の目的語だと言うことは小学生でもわかることだ。
 念のため言うと、日本の旧軍、政府、大多数の民衆にも戦争を始めた責任がある。戦争がなければ、空襲もなかった。
 

3/05/2010

地域別連休分散化構想は迷案となるか

 地域別連休分散化構想は観光業界からの「名案」だそうだが、「迷(惑)案」に終わる可能性もありそうだ。それよりも、三連休(土日の休日に祝日をひとつ絡ませる)をもっと考え出したらどうだろうか?ハッピーマンデーと称し、本当の祝日の日にちを月曜日に移すのは、祝日の意義からおかしいとする向きもあるが、そんなに目くじらを立てることだろうか?
 そもそも観光関係の交通、宿泊などの需給調整を価格で行ってきたのだろうか?休みの需要の多いときは価格を上げ、平日の需要の少ないときは価格を下げるのは、経済学の鉄則だ。休日の1,000円高速はこれに全く反している。土日の休みにとらわれる勤め人以外の自由業あるいは高齢者などは、安ければ観光に行く日を変えることは十分考えられる。子どもは学校を休ませればよい。その分は追いつけるような工夫をすることはできないことではない。サラリーマンも生徒も「休むのは悪」という風潮をなくせばよい。各家庭が適宜休みを取るのが、究極の分散化だ。

3/04/2010

シロクマは温暖化でも生き延びた

 ホッキョクグマ(シロクマ)が地球温暖化の影響で絶滅するかの議論にたいして文痴は2008.5.30に「生物はシロクマだけではない」とのブログを書いた。可愛いだけで保護するのはおかしい、との趣旨だ。
 ところが、毎日新聞3/4の記事に「ホッキョクグマ 15万年前に祖先 地球環境の激変に適用(応?)」の記事が出た。この15万年間に何回か間氷期があったはずだ。北極の氷はほとんど融解しただろうから、氷上での生態系(アザラシを食すという)が維持されなくなっても生き延びてきたから現在のシロクマがいる。今後、地球温暖化でたとえ北極の氷が消滅しても、シロクマは生き延びるだろう。それよりも、北極の温暖化によるメリットを人類は享受すべきだ。シベリア、カナダ北部の膨大な面積が農地などに使えるようになるし、北極海航路で海運革命が起きる。

3/03/2010

個人の病気予防のワクチンに助成??

 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成にむけ、既患の仁科亜希子氏(もと松方弘樹夫人)が運動の中心になっている。
 予防のワクチンになぜ公費助成をしなければならないのか、全くわからない。強伝染性の病気なら、他人にも悪影響があるから少しは理由となるだろう。また、学校での伝染が社会的な伝染への引き金となるインフルエンザのワクチン接種を生徒に助成するのも少しはわかる。ガン予防だから、本人だけの問題だろう。貧困のため、支払能力がないのなら、そのわずかな人のために助成(あるいは生活保護)すればよい。

3/02/2010

逮捕されたのは団体献金が禁止されていないから、という詭弁

 北海道五区民主党の小林千代実衆議院議員(個人)に北海道教員組合から違法献金があり、教組側と代議士側の会計責任者が逮捕された。議員は連座して辞職しなければならない展開にもなる犯罪だ。
 鳩山首相は国会質問で「大変遺憾だ」のあとに「このような状況を作らないようなことも必要だ」と意味不明のことを答弁した。そのあと、小沢幹事長に企業・団体献金の禁止に向け動いてほしいと指示した。つまり、企業・団体献金が禁止されていないからこのような犯罪につながったとの認識らしい。
 違うだろう。まずは、現行の政治資金規正法をきちんと守るのが政治家の最低の義務だ。それを法の不備のせいにするのは、問題のすり替えを、苦し紛れにしたとしか見えない。

言論には言論で(2ch依然ダウン)

 文痴も愛読している2chの掲示板が韓国からのサイバー攻撃でいまもダウンして、閲覧不可能だ。一部の韓国民の仕業だとされている。理由はオリンピック・フィギュアのキムヨナ選手への批判投稿と、100年を迎える日韓併合関係の投稿だとされる。
 その韓国民も、もし日本語ができるなら、反論の投稿をしたらよいのに。日本語ができなければ、無視したらよい(無視できる)。いずれにせよ、こういうのを「言論放棄」というのだろう。民主主義の国民と思えない。

3/01/2010

オリンピック終わった、万歳!!

 NHK視聴者はオリンピックファンばかりではない。今日、閉会式でやっと終わったと思ったら、総集編だと。夜遅くのいま22時台になってやっと「世界遺産への招待状」の毎週の番組に復旧した。二週間の災害後、通常に復旧した感じだ。
 オリンピック嫌いがまわりにいないなか、一人で「万歳」の気分に浸っている。

津波監視課長は謝罪無用

 2/28の有名人は、バンクーバー関係を抜いて、気象庁の関田地震津波監視課長だったのではないか。すべてのチリ地震注意報を解除した今日、「予測過大だった」と謝罪した。
 しかし、備えるのに過大、ということはない。次回に、今回のことが頭に残り、過小な予測をしないように願うのみだ。昨夜、津波が何回にもわたり襲来する恐れがあるので、避難時間が数時間にわたることを関田課長は「申し訳ない」と言っていたが、自然災害のことに人間が謝罪するのはおかしい。もしその先、「たいしたことはないだろうが、念のため避難しつづけて欲しい」との本心を持って、謝罪したのなら、それこそ内心と外面が乖離することになり、予報官として失格なのではないか?