10/28/2014

大阪都構想は国の責任で

 大阪都構想を進める橋下大阪市長と松井大阪府知事が市議会と府議会で構想協定書を否決された。両議会ともに二重行政を回避することに賛成するなら、都構想以外の代案を提出すべきだ。
 もともとは国(総務省)がすすめる政令市(中核市)に制度的問題がある。人口が多くなると都道府県の権限の一部をその市に委譲していくのだから、二重行政は避けられない。ここは、国が先頭に立って国法で決まっている地方自治制度のこの隘路を解決していくべきだ。その場合、なぜか撤回された道州制の国のあり方にも踏み込んで。

10/24/2014

輸入物価アップもデフレ退治になる

 デフレ対策としてアベノミクスは失敗だった、というのは正しくないが、消費者としての国民生活から言ったら、消費税は上がるし、円安により輸入物価も上がる、原発が動かないので電気料金が高くなるなどし、一方インフレによる賃金アップは遅れるから、苦しくなっているのは事実だ。
 デフレは余剰資金が投資に回らずに貯蓄されることにより経済全体が縮小スパイラルになることだ。その余剰資金が徴税、物価高騰(この場合はコストプッシュインフレであって、デマンドプルではない)などにより少なくなった、ということであればデフレは収束に向かっていることにはなる。余剰資金が国とか外国(ドル高、燃料費)に流れたことになる。少なくなった円が総動員されて経済が動くようにはなったから、デフレではなくなった。
 デフレ収束と国民生活レベルの低下とは分けて考える必要がある。

10/23/2014

選挙区民に対する寄付はどうなっている

 小渕議員は「ベビー用品を購入したのは県外の方の出産祝いや誕生祝いの社交儀礼、化粧品、服飾品は海外出張のお土産として購入しお渡ししたものでした。」と「県外」を根拠として公職選挙法の選挙区の有権者への寄付ではない、と確信しているようだった。ところが、これらと記念のワインセットは選挙区内の住民に送られていたものと判明したので、話が発展した。
 この「寄付」は厳密に考えるべきもので、会合の飲食は割り勘、冠婚葬祭の祝儀香典等は実費(飲食などに相応)見合いとしなければならないだろう。国会議員だからと言って大枚を包むのはアウトだ。

自然エネ発電量の地域間変動を均す施設整備を

 太陽光、風力などの再生エネルギーによる発電奨励策のFITが曲がり角を迎えている。過剰な設備による電源不安定化、広域送電容量不足の問題は先進のドイツに学ぶことでもあった。
 でも、自然エネルギーは不安定とは言っても、日本の全国でみれば晴天曇天の分布は様々、風も様々で、均して合計すれば少しは安定するのではないか?そのためには全国の送電網の増強が必要だ。また、太陽光の夜間へのバックアップのために、いまは夜間止められない原発の余剰電力蓄電施設となっている揚水発電をさらに整備することを考えるべきだ。
 これらに費用負担する再生エネルギー発電だったら大歓迎となる。いまのFITの優遇策食い逃げは困る。

10/21/2014

2,400万円の大金を前に裏金化を考えた

 組織をスムーズに運営していくためには「裏金」が必要だ。法に抵触しなくても、帳簿につけたくない支出はある。事務方(政治家の秘書)にはこれができるかが能力のひとつとなる。
 明治座の観劇への参加費は一万二千円だそうだ。相応の額だろう。二千人参加で二千四百万円の収入があって、明治座に同額の支払いがあれば問題は生じない。秘書としては収入を過少にして、浮いた額を裏金、すなわち後援会が自由に使えるカネに変身させたのだろう。秘書個人のポケットに入れたのではないだろう。 
 政治資金は小渕議員だったらふんだんにある。収入の不足ではなく、正規の収入で観劇ツアーの一部をまかない、同額の別支出と入れ替えたという推測だ。

10/20/2014

週刊誌が日本の言論報道を守る

 安倍内閣の方針で新進かつ女性の大臣登用に対し、野党はその資質を追求すべきところだったが、結果は議員資格まで問われるような小渕大臣の辞職劇となった。
 問題は、このような追及材料が週刊(新潮)誌からでたことだ。朝日新聞のような疑惑追及能力に富む大マスコミからは出なかった。政治資金の流れは政治資金報告書として公開されている。だれでもそれなりの手間をかければ、問題を発見できる。週刊新潮は朝日も安倍も必要があれば追求する真のマスコミと言えないだろうか。
 野党特に民主党は国会で追及するのにこの週刊誌に頼った。国会議員にも資料収集のためにかなりの額の文書交通費が出ている。所属政党にも政党交付金が出ている。また、公費による複数の秘書も雇っている。このようになっているにもかかわらず、情報を一週刊誌の記事に頼らざるを得ないのであれば、問題となった政務活動費の地方議員並みだと言われても反論できないであろう。

10/19/2014

群馬からバスを仕立てて都内観劇、これが問題だ

 小渕優子後援会などが支持者のために企画した明治座観劇会とは有名歌謡歌手のショーだったみたいだ。群馬県民は地元ではこのような魅力的な企画には参加できない。だから、バスを仕立てて都内に繰り出したのだろう。人気があったのは参加費用が安かっただけではないだろう。
 このように地元にカネが落ちないような「地方創生」をやっているようでは自民党の政策が問われるのではないか?政治資金の流れとしての問題とともに考えを新たにした。
 考えるに、後援会の貸し切り興行だったらしいので、それなら、それら有名歌手を地元のホールに呼んで実施していたら、費用も安くできていたのではないか?それとも、支持者は久しぶりの上京そのものを楽しんだのか、それも、忙しい小渕議員のご臨席を得て。

10/17/2014

男女平等は数値でなく個々の事情で

 能力ある女性が出世できない現状を改めるのが男女平等の考えだ。もし、能力の劣った女性が単に登用枠目標の数値達成のためだけで出世するなら、男女逆差別になるし、その女性のためにもならない。

小渕大臣の政治資金疑惑は全国会議員への調査へ

 小渕優子経産大臣の後援会が支持者の観劇に政治資金から補助金を出していた政治資金規正法違反(公職選挙法も?)の疑い問題が国会で議論されている。
 これは大臣だからという問題ではない。すべての国会議員の後援会で調査すべきだ。兵庫県の野々村元県議が政務活動費を不正に支出していて全県議への疑惑へ発展したことと同じだ。

10/16/2014

日本が戦争をしなかったのは九条のおかげではない

 憲法九条を日本が世界に不戦の模範を示したとしてノーベル平和賞への推薦をある団体がしたと言うが、戦争を回避できたのは憲法九条のおかげではない。
 当たり前のことだが、以下の文が参考になる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41966

10/12/2014

世界の紛争はイスラム教内の異端闘争が主

 17歳の少女・マララ・ユスフザイさんがノーベル平和賞を受賞した。故国パキスタンに女性が教育を受ける権利がないことに命を賭けて抗議したことに対するものだ。
 イスラム教の教義には女性蔑視はないようだ。イスラム原理主義が女性の権利を制限しているらしい。ただ、マララさんの運動に賛意を示すイスラム教徒も多い。
 イスラム以外の世界は女性の権利を尊重する。だから、これはイスラム教世界の話だ。そこで解決できないものか?我々異教徒はそこに異議を挟むものではない。
 イスラム教内でスンナ派とシーア派が血みどろの抗争をすることもある。これも同教内の問題だ。キリスト教内も異端闘争を経ていまの協調路線に戻った。

10/09/2014

シリアでの戦いは三国志的に

 シリア国内の戦争では対立組織が三つある。アサド政権、反政府の自由シリア軍と支援する欧米有志国、イスラム国など、だ。これらが三つ巴の戦いをしているので、米軍など支援国は、イスラム国を攻撃するとこれも敵のアサド政権の利益になってしまうと悩んでいるようだ。
 中国史の魏呉蜀時代の三国志を勉強したらよい。いまは、アサド政権とのことには目をつぶってイスラム国を潰し、そのあとアサド政権を攻める順番ではないか?地上軍的なアサド政権を延命させておいた方が対イスラム国戦では有利だ。

中韓ともに民意専制

 中国が自国を法治だと称しているのは、その法律が民主的に制定されたものでなく、いわば共産党の勅令のようなものだから、法治というより法家思想による民衆統治の形態をとっていると言うべきものだ。
 韓国のほうは産経新聞加藤前ソウル支局長を名誉毀損で起訴したことからして、韓国の法律に基づかない(拡大解釈した)疑問符のつく法治なのだろう。
 いずれも民意専制の国と言えるのではないか?儒教では易姓革命で世が改まるといわれる。民衆の力で政権は暴力的に変わる。民意は重要だ。だから一党独裁の専制でも民意を最大限気にかけている。香港の民主化デモへも、朴大統領への名誉毀損でも、法治というより(自国)民意で動いている。

10/05/2014

武器輸出三原則は日本の免罪符

 NHKスペシャル「防衛装備移転」をみている。(拡大)武器輸出三原則を改めたものだ。
 日本が武器を輸出しなくても、世界で紛争戦争はなくならない(なかった)。主要武器輸出国の米露仏中などが武器を輸出しなくなるときに日本も同調するなら意味はある。日本だけが武器を輸出しないということは、自国だけが免罪符を得ようという偽善だろう。
 同盟国に武器を輸出するのは日本の国益にかなう。その観点から輸出政策を考えるべきだ。

慰安婦強制連行はなかったことで問題仕切り直せ

 朝日新聞が誤報を認めたことにより慰安婦が日本国により強制連行されたという事実はなかったことが証明された。日本国の責任はここまでだから、あとは静観することだ。
 広義の強制性とかは基本的には日本国には無関係だ。
 さらには戦時は各国いろいろな人権無視事件がある。最大のものは非戦闘民を対象とする爆撃だ。広島長崎の原爆投下、東京空襲など、ドレスデンへの空爆、日本軍による重慶空爆・・・これらは個々に検証していく必要がある。

10/04/2014

中国の民意の多数は民主政治にはない

 中国の代々の王朝(現在も)は民意に基づく専制(独裁)政治をとってきた。その民意は経済的に豊かに(飢えないように)暮らせればよい、というものだろう。「上に政策あれば下に対策あり」と言って、政治は上のものがやっても庶民には関係ない、という知恵なのだ。だから、香港で民主選挙要求デモが商売の邪魔になるなら反民主にもなる。香港の民意は中国式なのか、それが今回わかる。
 台湾は中国式の民意でないので、立法院を学生が占拠しても、世論は支持した。香港の一国二制度がどうなるかを台湾は注視している。

10/03/2014

香港の一国二制度は50年後の併合予告に過ぎない

 香港と中国の民主制度は180度違う。だから、一つの国の中に違う制度の地域を許す、というよりも、違う国なのだ。日本国内で特区制度が検討されているが、これなら一国二制度と言えるのではないか?

10/02/2014

立候補制限選挙だったら中国も北朝鮮も

 香港は前は英国の植民地だったから、総督などの選挙はなかった。それが、中国に返還されてから、行政府長官は一部の選挙人の選挙となった。これが、今回、18歳以上の香港市民による選挙に拡大されたが、問題は立候補制限だ。
 立候補制限のある選挙だったら、大陸中国の全国人民代表大会(全人代)の各代表選挙がある。中国共産党の推薦がなければ立候補できない。中国政府はこの制度が頭にあって、一国一制度にしようとしているのだろう。
 北朝鮮にも国政選挙はあるらしい。ただし、立候補者は各ひとりずつで、信任投票らしい。
 これでは、イギリス時代から前進していると言われても、民主主義とは全く言えず、「バカにするな」と言いたくもなるのだろう。