4/28/2011

瞬間線量分布図がほしい

 4/27各紙に福島第一原発周辺地域の「累積(あるいは積算)」線量分布地図が掲載された。累積でなく瞬間線量を発表すべきだ。とくに、20km圏内は避難指示~警戒区域で人は住んでいないから、いままでの線量は関係ない。これからの線量がどのように減衰すればいつから住めるようになるのか、を判断するには現在の瞬間線量があれば足りる。

4/27/2011

帰宅禁止後の一時帰宅許可とは

 福島第一原発の20km圏内を避難指示区域から警戒区域に格上げして、立ち入りが出来なくした。その直後、制限的な一時帰宅を企画するのは、一時帰宅許可のために自由帰宅状態を禁止するという、いわゆるマッチポンプ的な臭いがするのは私だけではないだろう。

4/26/2011

瞬間線量をすべて情報公開せよ

 4/22金曜日の各紙に福島第一原発30km圏内の瞬間線量が初めて公表された。避難住民にとってはいずれ帰宅の時の情報となるのだから引き続きの公開が必要だ。
 それらをみるとやはりまだら模様で、10km圏内はいまだ高線量(二桁台以上のマイクロシーベルト/時)なのと、10km以遠ではとくに北西方向の浪江町~飯舘村(30km以遠も)の方向に高線量が残る。今後はこれらの減衰の推移と原発からの新たな飛散がないかどうかが注目点となる。
 各紙の毎日の発表の掲載ぶりを見て気になるのは、東京など遠方の瞬間線量を過年の最高値と比べている点だ。遠方の1/100台マイクロシーベルト/時のものは低すぎて、何のために掲載しているのかわからない。起こってもいない風評を防ぐためなのか?これからはより必要な30km圏内のものに集中してほしい。それも累積線量でなく、瞬間のものを。

4/24/2011

同心円状の規制のわけ

 政府関係者によると福島第一原発20km圏内は現在出ている線量の危険性よりも原発の安定化が完了していないので危険だから警戒区域(立入禁止)にしているのだそうだ。道理で、その区域内での線量が公表されていないわけだ。線量の多寡に関わらず、原発の近くでは危険性は残っている。
 ということは、今後原発の炉心冷却が成功し、核燃料の封じ込めができれば、そのときは同心円状の規制ではなく、SPEEDIの線量の許容値によって警戒区域の解除もあり得るわけだ。

4/22/2011

緊急的避難準備区域にすればよい(20km圏内も)

 本日午前0時より福島第一原発20km圏内が避難指示区域から警戒区域に格上げされ退去と立ち入り禁止が法的に義務づけられた。同時にいままで20~30km区域の屋内避難区域が緊急時避難準備区域になり、いつでも避難が出来るように準備すべきこととなった。30km圏外の飯舘村は計画的避難区域のままだ。
 この、緊急時避難準備区域の考えを20km圏内にも広げたらどうだろうか?SPEEDIの資料によると高濃度汚染区域は20km圏内全域とはなっていない。そのような場所では新たな放射性物質の飛散があったら、そのとき緊急に避難できるようにしておくだけでよい。
 ちなみに、SPEEDIの分布図では原発北西方向にのみ放射性物質の飛散が見られ、それは地上の線量調査でも裏付けられ、その後新たな飛散がないのか、線量は単調に減少している。10μSv/hr以上の瞬間線量の地点は浪江町~飯舘村の町村界(多分、峠道付近で人口希薄)に限られているようだ。飯舘村の中心地での測定結果はないのだろうか?それと、根本的疑問は20km圏内での数値が公表されていないことだ。

4/21/2011

震災を奇貨として自己利益を図る人々

 震災を奇貨として自己グループの長年の懸案を有利に運ぼうというものがいる。菅首相が低迷する支持率を回復させる手段として震災を利用しているのは明白だ。財務省は民主党政府を使って長年の懸案である消費税アップをどさくさ紛れにねらっている。
 国民の目は節穴ではないから、以上の火事場泥棒的行為は成功しないだろう。

4/20/2011

街頭では争点に対し政策を明らかにせよ(選挙運動)

 統一地方選挙第二弾の市区町村選挙運動が真っ盛りだ。選挙運動を聞いていていつも気になるのは、選挙の争点を訴えていないことだ。曰く「実行力があります」「無駄をなくします」時節柄「安全な町にします」。これらはすべての候補、有権者が反対するものではない。他の候補と違うところを訴えないと、選挙運動にならない。
 文痴はばらまき福祉は票にならないで「私は福祉をやります」という奇妙な選挙スローガンを指摘した。福祉をやる際に問題となる、福祉の範囲、程度、財源が争点になっているので、それらへの考えを手短に訴えてもらいたい。その点、日本共産党だけは、財源は大企業に増税して生み出す、と主張しているのではっきりはしている。ただし、その政策が支持されるかは別だが。

4/18/2011

単一単二電池は家庭備蓄が進行中で品不足になっている

 買いだめなどにより品不足となっていたものの供給が回復し、スーパーなどの棚はいつもの品揃えを誇るようになってきた。買いだめには着実に供給を続けるしかない。
 しかし、未だ供給が追いつかないものがある。乾電池の単一と単二だ。懐中電灯などに使うものだ。計画停電は夏には行われない見通しだが、不測の停電に乾電池の備蓄は必要だ。いままでその備蓄という考えがなく、いま、触発されて備蓄を各家庭で進めているのではないか?だとしたら、全世帯の備蓄を満たすには、莫大の量の乾電池が必要ということになり、品不足が未だ続いているのも肯ける。
 買いだめだと非難しないほうがよいかもしれない。

4/16/2011

浪江町に避難準備して住むことができる

 東電福島第一原発から20km圏内の浪江町に捜索に入った関係者が放射線量を測定したところ、遠方で問題ない福島市の値と同等だったという。3/15の小爆発で飛散した後、各同位体元素が順調に減衰しているということだろう。
 政府は20kmを超える区域で放射線量に応じて「計画的避難区域」なるものを設定した。避難を準備せよ、ということらしい。だとしたら、浪江町のようなところはこの計画的避難区域に格下げしてもよいのではないか?新たな爆発があれば、新規に放射性物質の飛散が予想されるので、その時は急遽避難できるように準備はしつつ生活は続ける、というように。
 このまま原子炉の冷却が進み、新たな飛散がなければ、放射線量は順調に下がり続けるはずだ。その場合、10年20年先まで住むことができない、ということにはならない。現在でも福島市と同等だというなら。

4/15/2011

菅内閣は政治主導の分野を間違えている

 福島原発の後始末に政府の閣僚がいつまでも関わっているが、もう官僚に任せるべきところは任せたらどうか?政治主導というのは、事故当初、廃炉にしてまでも放射能災害を押さえ込め、と指示するまででよかった。その一言で、東電は経営責任を心配しないで第三者被害の防止に全力を傾けられた。株式会社だから、損出に対し、株主への責任(株主代表訴訟)を考えなければならないからだ。会社益より公益を重視せよ、というのが政治家の発すべき決断だ。ただし、依然として避難指示地域の指定、解除には政治的判断も必要なこととして残っている。
 それよりも、大所からの復興の方針とその財源確保、また、必要な立法措置はまさに政治家の仕事だ。当面の復旧方針は示したのだから、その遂行は官僚組織に任せれば、うまく進む。官僚の上に立って、政治主導と称し、パフォーマンスだけのことをしたら、復旧遂行に邪魔になるだけだし、国民もそこのところをわかっている。

4/14/2011

問題のサンチュは食べても大丈夫

 千葉県旭市産のサンチュが千葉県から出荷自粛の指導を受けていたが、旭市は自主測定をし基準値以下であることを確認の上、イオンに出荷、販売されていたという。
 ここで、「自粛」という言葉の意味がわからない。自粛というのは自ら行うもので、指導されるべきものではない。原子力災害対策特別措置法(原災法)に基づく国からの命令(出荷制限)ではないから、というだけのことらしい。県は県なりに行政指導で出荷制限類似の「指導」をしたらよかった。
 ちなみに、サンチュは葉物野菜で焼き肉を食べるとき熱い肉をこれで包んで食べるという韓国伝来の野菜だ。毎日食べるものではないし、ハウスで栽培されている、ということだから、そんなに大騒ぎすることなのか。

4/13/2011

大震災が民主党に教えたこと(4K施策を放棄)

 民主党政府は2009年マニフェストで無駄を削減して16.8兆円の財源を生み出し、子ども手当、農家戸別補償、高速道路の無料化など目玉政策の財源とする、と約束していた。それが何回かの事業仕分けによっても、それほどの財源は確保できなかった。くわえて、今回の東日本大震災の復旧復興に巨額の予算が必要になって、子ども手当は現在のつなぎ法の切れる10月からは子ども手当そのものを継続せず、所得制限のある児童手当に戻す検討を始めた(4/13読売新聞)。以上に高校無償化を加えた4K政策は、カネがあれば出来る、という程度のものだったらしい。所詮バラマキそのものだった。ばらまいても統一地方選挙に敗退するのだから、バラマキの効果は日本人にはなかったことがわかった。
 今度の地震は災難そのものだったが、民主党にマニフェストが無効なことをわからせた、というただ一つの光明はあったのではないか?

BSEと放射能汚染食品との共通性

 放射能汚染一次産品(野菜、魚介類など)と過去最大の関心を呼んだBSE汚染牛の輸入問題などは、いずれも食料品ということで少し過敏な対応になっている(なっていた)のではないか?どちらも汚染許容基準が曖昧だ。前者は「暫定値」(緩和値)なるものが登場。ということは今までのは科学的公平に見て厳しすぎたのか?と素人でも疑いを持ってしまう。後者は米国などからの輸入品なので、「絶対に」汚染がない、というゼロ基準になってしまった。牛肉の問題部位は排除し、かつ、20ヶ月齢以下の若牛に限る、というのだから、科学的根拠がなく厳しい、と米国などの不評を買っている。
 食品に対して可能な限り汚染を排除する、というのは、その食品をとることによるメリットと微少に残る汚染の可能性のデメリットを比較した上での選択であるべきだ。しかし、福島産あるいは米国産以外に当該食品の供給はあまたあるので、選択の対象となるより、絶対排除の対象とできるのであろう。風評により購買を控えるというのは究極の絶対排除だ。
 メリットデメリットの比較と言うより、他人の不始末による被害はびた一文も許さない、というのだろう。

4/11/2011

援助は娯楽産業

 タイトルからして過激かつ失礼だと感じる人が多いのではないかと思うが、昔(いまもそうだが)、「大学はレジャーランド」と言われたのと同類の言い方だろう。真実を点いているとどうしても失礼な言い方になる。
 ダンビサ・モヨ「援助じゃアフリカは発展しない」を読み始めた。タイトルの文句はその冒頭にある。アフリカのもっとも援助に依存してきた国の年平均成長率は「マイナス」0.2%だという。その理由をこれから読むことになる。援助は援助する側の「大衆文化」だともいう。援助される側のことは考えていない、ということだろう。
 すぐに思いつくのが、日本の調査捕鯨を邪魔し続けたシーシェパードだ。その活動資金が欧米諸国の金持ちからの寄付というから、それら金持ちの「娯楽」がすべての理由だ。ふんだんにある金を出すことにより、自分は手を出さないで、日本人が困るのを見て喜ぶ、自然を守ることに貢献したという自己満足が得られる。
 東北地方の震災被害者への義援金は一種の援助には違いない。そのような金持ちの動機からではないと思うが、金だけ出しておしまい、ということにはならないように気をつけたいものだ。

4/10/2011

積算値で管理すべきが濃度、強度になっている(放射能)

 食品の放射能量を評価するのにベクレルという単位がある。正確には食品単位重量あたりのベクレル量だ。たとえばベクレル/kgというように。放射能を持つ食品を摂取することは内部被曝の原因になるから、それらの許容量を決めている。被曝量の単位はシーベルト(Sv、積算値、絶対量)だ。これは被曝強度と混同されている。その場合の単位は例えばmSv/hrとなる。絶対量の許容値は原発構内の作業員への許容値として100mSvが決められている。一般国民は1mSv。今回の非常時では前者が2.5倍の250mSvに、後者が20倍の20mSvに緩和されている。この20mSvを守るためには食品からの内部被曝のもととなる放射能の許容値が決められたというわけだ。
 本当は絶対値が問題なのだが、単位重量あたり許容値(放射能濃度)あるいは時間あたりの許容値(放射能換算強度)が基準として用いられているのが、国民不信を生む一つとなっているのではないか?
 積算値をもちいるべきだ。作業員では例えば1,000mSv/hrの強度の中で250mSvに達する時間としては250/1,000=0.25hr=15minと15分となり、それが積算許容量をオーバーするまでの作業時間の限度として計算される。一般国民の飲料水と食品についても積算値で表示すれば、乳児用にヨウ素131の摂取は100ベクレル/kgの水だったら、1kgすなわち1リットルまで、200ベクレル/kgだったら0.5リットルまでとなるように。

4/08/2011

自粛不必要90%でも自粛はなくならない

 いま世論調査をしたら、震災被害者のことを思った自粛行動はもう必要ない、と答える国民は90%を超えるであろう。被災住民が自粛しないでほしい、と言っているのだし。
 しかし、自粛のムードは簡単にはなくならないだろう。残りの10%の自粛強硬派がこの場合力を持つ。公的機関とか量販店などは「人気商売」だ。ほんの一部でも自粛違反を監視している人がいる限り、自粛解除など出来ない。どこかの知事候補などもこの一派だ。
 「自粛していれば間違いない」という安全策になる。自粛解除はすべて同時に、という「隣百姓」根性が勝つ。

4/07/2011

エゴな自転車乗りの日本人

 自転車はエコだといわれるが、エゴ(イズム)なこときわまりない。東電の計画停電のとばっちりで、都内の電車が軒並み時間運休を余儀なくされていた頃、自転車通勤がはやり、今にいたっているみたいだ。
 自転車族は歩道を通行する。歩道が歩行者で混んでいるときは、歩行者優先で、自転車を降りて通行しなければならないが、そのようなことはしないで、あくまで乗ったまま歩行者を避けて通ろうとする。危険なこときわまりない。
 信号無視も堂々とやる。スクランブル交差点で歩行者が青の時は歩行者として通り、車が青の時は車として通る。いつでも青なのだ。
 多摩川の土手の上で友達と散歩した。舗装の部分は1メートル幅くらいと狭い。後ろからスポーツ自転車が来て、「危ない!!」との捨て台詞。猛スピードで追い抜く。二人並んで歩いていたのが「危ない」ということらしい。「危ない」ではなく「邪魔だ」ということか。「危ない」のは自転車のほうだ。

4/05/2011

東京は一週間七日24時間休まない都市へ

 今まで、東京あるいは首都圏への一極集中が激しすぎ、その是正のため国土の均衡ある発展が唱えられてはいたが、実行はさっぱりだった。これからは、東電管内の電力の制約という「強制力」により、その一極は分散させられるのだろう。また、国民生活と生産活動が一定の時間帯あるいは非休日に集中するという「時間の集中」があったが、それも分散させられ、夜間の利用、あるいは、休日の分散も進むかもしれない。観光庁は休日関連産業の要請から、休日分散を進めていて、国民からは大した理解が得られていなかったが、これからは非休日の分散の必要性から、休日の分散がなされるという皮肉な結果になるだろう。
 成熟した大都市の生活価値観とはそういうものだろう。みなが同じパターンで活動しない。夜型人間も誰からも非難されない。休日でいえば、一週間実働五日だったものが七日に分散され、仕事は朝から夕方~夜までだったものが、空港なみに24時間になる。その分都市の容量の制約からみれば効率が増す。

4/01/2011

原発に頼らない社会の実験

 今回の東電福島第一原発事故で、一般住民の被曝被害は避けられているが、20あるいは30km圏内の避難住民は多大な迷惑を被った。結果、福島第一の再開はもとより、東電はじめ他の電力会社の新規の原発立地は事実上不可能となったのであろう。
 そのおかげで東電管内は計画停電がこの先ずっと日常となり、言い換えれば、原発に頼らない社会の意図せざる壮大な実験に入ったといえるのではないか。案外この社会は日本人にとって耐えうるものではないだろうか?いままで「もったいない」電気の使い方が多すぎた。夜の繁華街はもう少し暗いほうが雰囲気がよく、昼間の灯りは全く不必要だ。寒いときは厚着し、暑かったら軽装になればよい。
 原発による被害リスクと一層の省エネ社会とを選択させたら、後者の方でよい、ということになる。原発を推進するための殺し文句であった「不便な生活に戻ってよいのですか?」が効かなくなる。
 でも、そうなると化石燃料(LNG、石炭、石油)による火力に発電の多くを頼ることになる。それら資源の枯渇の恐れには、海洋底に眠るメタンハイドレートがある、とはいうが、それも有限には違いないし、そのすべてから地球温暖化ガスの二酸化炭素が多かれ少なかれ排出されてしまう。原発がほとんど唯一の二酸化炭素削減策だったからだ。
 だから、今度は荒唐無稽な人為的地球温暖化防止政策と原発とがトレードオフとなり、どちらを選択するかを迫られている。