2/28/2015

政治資金は公的に全議員監査を受ける制度を

 昨日の予算委ではある野党議員が持ち時間70分すべてを使って献金疑惑の大臣を追求したそうだ。貴重な予算に対する質問機会を逸した。きっと、予算の内容では質問することがなかったのだろう。
 こんなことに予算委の議論を費やすのはばかげている。全国会議員の政治資金報告書を毎年監査機関にチェックさせたらどうか?問題があるのはすべてミスからだろう。故意に隠して報告している議員はいない。

2/25/2015

問題大臣追求は予算委以外で

 国会の予算委員会で政治とカネの問題など大臣の適格性について追求がなされている。予算委員会で追及すれば予算を質にとれる、との作戦だろうが、予算委員会は予算の審議のためにある。予算の成立にこのような予算以外の問題で遅れが生ずるのはおかしい。
 予算委員会でなく、大臣の資質に関する党首討論会を開催したらどうか?任命責任は首相にあるので、ちょうどよい。

2/24/2015

原発使用済み燃料は敷地内プールで仮保管を

 原発はその使用済み燃料の再処理から始まる核燃料サイクルの技術が確立していない。だからといって、原発はやめてしまえ、という意見が出てくるのはおかしい。
 いま、日本に使用済み燃料で仮保管されているものは1万7千トンあるという。これが六ヶ所村と各原発の燃料プールにある。2万トンとしてもよいが、比重が20として1,000m3にしかならない。ぎっちり詰めたとして1ヘクタールの土地に10cmだ。
 再処理技術が未確立ならいずれ確立されるまでの間、各原発敷地内で仮保管したらどうか?東電福島第一原発敷地を見ると、汚染水タンクを並べているように広大な土地がある。そこに使用済み燃料を沈めておく広大なプールを作るのだ。原発の格納容器の上方にあるプールは地震などの災害時に倒壊の危険がある。大地上に確固としたプールを設けるのである。
 地中処分あるいは保管の方法より地上のプールで十分監視が可能な保管のほうが安心できる。

2/18/2015

戦後70年談話も集団的自衛権解釈変更も内閣の仕事

 安倍内閣の戦後70年談話の内容に野党(公明党も)が口出しをしている。
 野党も与党も国会議員だったら、戦後70年国会決議を出したらよい。同様に、昨年の集団的自衛権解釈変更の閣議決定の時もそうだ。国会に法案が提出されたら議論すればよい。これからそうなる。

2/15/2015

アパルトヘイトが終わったあとの人種住み分けだ

 曾野綾子氏が産経新聞コラムにアパルトヘイトの復活をと書いたと誤解されている。曾野氏は「人種隔離政策が終わったあとも南ア国では人種毎に住み分けている」との趣旨で書いている。
 「(自主的な)人種毎の住み分け」の文句をみて、パブロフの犬のごとく条件反射したに過ぎない。
 欧州ではホロコーストを弁護する言論は(言論の自由にもかかわらず)禁止されている。このことの是非はともかく、「ホロコーストがなかった、という主張もある」と伝聞を書いただけで非難されることに似ている。

2/14/2015

危険国に入国するのを阻止できない

 旅券法の規定では所持者の生命の危険があるときなどは返納させることができるらしい。新潟のフリーカメラマンの場合は、シリアに入国するとマスコミに明らかにしていた。黙って、トルコなりに行って、そこからシリアに入国すれば目的は達せられたはずだから、社会的に問題化するのが目的だったのだろう。移動の自由などを阻害すると憲法問題を持ち出したマスコミがおかしい。
 強固な意志で(自己責任でもって・・・当たり前だが)シリアに邦人が入国するのを政府は防止できない。米国のように、人質となったあとの対応を、原則化すればよいだけではないか?外務省には在外邦人を保護する役目がある。

2/11/2015

アサド政権側から見ると「イスラム国」は延命して欲しい

 シリアのアサド政権に対抗する勢力が自由シリア軍などと(自称)イスラム国に別れていることで最大の受益者はアサド政権だ。三つ巴だから、三国志なみに膠着状態になってくれれば、アサド政権は生き延びることができる。もし、アサド政権なりが「イスラム国」を滅ぼすことになれば、残る自由シリア軍に反政府勢力が一本化し、アサド政権も危なくなる。アサド側からはそう見えてくる。
 だから、「イスラム国」を小さく延命させるのがベストなのだろう。「イスラム国」が滅びない理由の一つだ。石油を密輸入しているのはアサド政府かもしれない。

「I am Kenji」への違和感

 フランスのシャルル・エブド社へのテロに対し、「Je suis Chrlie」の標語を掲げて大規模なデモ行進が行われた。その連想からか今回の後藤さんへのテロに対しても「I am Kenji」の標語で世界中連帯の動きとなった。
 でも、後藤さんのケースは前者とは違うような気がする。エブド社の風刺には必ずしも賛同できない、という人が多数だろう。それでもテロには反対、ということで、前者の標語となったものと思われる。戦場カメラマンの行動に異議を唱える人はいないと思う。

2/06/2015

文民統制の文民は内閣のことだ(議会ではない)

 今回の人質事件を教訓に自衛隊の邦人救出体制など整備するという(もっとも今回は自衛隊が出る幕ではないと思うが)。その場合、いつも問題となるのがシビリアンコントロール(文民統制)だ。国会開会中は速やかに派遣決議をすると。
 文民統制は中国の宋代にその必要性が出てきたものだ。皇帝の軍隊が反逆したら、防ぐ勢力はなく、クーデターが成功してしまう。そこで宋の皇帝は科挙で選ばれた文民が軍隊を統制する仕組みとした。
 内閣は文民だ。内閣が法律に基づき自衛隊を指揮するのは問題ない。立法府はその法律を作るのが役割だ。ローマ時代の皇帝をチェックする元老院とは違い、日本は議院内閣制だ。内閣の決断とその与党が多数を占める議会の判断が違うはずはない。

2/05/2015

政府に無関係の日本人人質に身代金を払う理屈がない

 湯川さん後藤さんを人質として身代金をISは当初は家族に秘密に要求していたという。20億円とかいう高額だから、払えるはずはない。だから、その減額交渉になるのではなく(していたかもしれないが)、代わりに日本国政府に240億円を要求するのは「筋違い」ではないか?所属して派遣命令されていた会社団体などに要求するのならせめて理解ができる。
 日本国政府が払うのは国家公務員たる外交官などが人質となった場合だ。

2/03/2015

かねてよりの主張を強化しているに過ぎない

 日本は外圧で動く国であることは書いたことがある。
 今回のISILの人質脅迫事件でも、この脅迫声明に便乗して、「安倍首相の中東外交が原因で犯人側を刺激した」との「外圧頼みの内政」を繰り返した。
 「かねてよりの主張」の強化に事件、世界の出来事を利用している。

2/01/2015

米軍の空爆でも市民が巻き添えになる、という心情

 「イスラム国」が国になりたいのなら、その必要条件をクリアしなければならない。国は交戦権はあるが、戦争規定は守らなければならない。非戦闘員を殺害しない、捕虜は虐待しない、とかだ。
 やっていることがテロだから、以上のことはすべて無視している。
 米軍などの空爆では一発ごとに数十人、その中には巻き添えになる住民も、死ぬことから、敵対国なら無辜の人も殺してよい、と対抗上そういう心理になっているのだろう。

日本人を人質に取った目的は恐怖心植え付け

後藤健二さんは最後まで生かされるだろう」とはならなかった。

 日本には身代金以外にはテロリストとの交換材料がないからだ。ヨルダンには件の自爆犯とか「イスラム国」の囚人も多数居るらしい。人質のパイロットの生命を奪った(かどうか)と伝えないのは、これらの取引材料があるからだ。
 日本(人)に最後にユーチューブで脅したのが、唯一最大の目的ではなかったのか?