12/29/2014

慰安婦境遇は個々の問題

 (戦地)慰安婦というのはソフトな言い方だが兵隊相手の売春婦のことだ。国による強制はないが、売春をすることになった事情は個々の慰安婦でそれぞれだ。なかには、親に売られたなどの不幸な境遇もあるが、それだけではないだろう。
 だから、強制連行はなかった、と言う前に、「悲惨な思いをされた彼女たち」の「言い訳」は不要だ。もし言うなら、個々具体的にそのような境遇の人がいた場合に言及すべきだ。一般論で言うのはおかしい。言及するときは「単なる売春」を徹底すべきだ。

12/26/2014

ニュルンベルグと東京の両裁判の違い

 戦争のさなかに兵士による不法行為が見られることはどこの軍でもあり得る。問題はそれが適正に軍法で裁かれているかだし、いわゆる従軍慰安婦問題は日本国が関与したかどうかだけが問われるべきだ。一方、ナチスのホロコーストはドイツ国が関与し、戦争行為でない戦時中の不法だ。
 戦争そのもので戦争指導者個人が裁かれることはない。ニュルンベルグ裁判でナチス指導者を裁いたのはホロコースト犯罪に対してであり、東京裁判で戦争責任を問うたのは、ドイツと対比して理屈が合わない。

12/23/2014

燃料プールからの漏洩が心配されたのはヨウ素131?

 NHK「メルトダウン」のつづき。
 燃料プールの水位補給ができないと、水温上昇により水位が低下し、高温となった燃料棒から放射性物質が漏洩・飛散するおそれがある。その核種はヨウ素131だろう。晶華性があるので気体となって大気中に拡散しやすい。ただし、半減期は8日なので、飛散直後の対策(ヨウ素剤服用など)が必要だが、いま問題となっているセシウム同位元素(半減期30年)のように除染で苦労することはない。

12/21/2014

燃料プールが問題だったら回収を終わった燃料棒を調べればよい

 NHK「メルトダウン」を見た。シリーズものらしいが、前回は二号機の圧力抑制室からの漏出が大きいと解説したが、今回は三号機あるいは四号機の燃料プールの水位低下によるメルトダウンが原因としている。(米国から警告されたらしい)
 原発には事故時の放射性物質漏出の五重の壁があるといわれる。燃料をペレットで固めている、そのまわりの被覆管、圧力容器、格納容器、建屋の五つだ。四号機の燃料棒はすべて回収されているから、その破損状況を調べればわかることだ。放射性物質が漏出するには燃料棒と被覆管の損傷があるはずだ。単にメルトダウンしているだけでは、固まりとなって、漏出しづらくなっているのではないか。
 第六の壁が距離だ。建屋の外に漏出した放射性物質が北西方向の飯舘村、あるいは福島市方向に拡散するには、まずは、上空に飛散し、それが、南東からの風に乗り、降雨などにより地表に降下することが必要だ。それがたまたま重なったのが、3/15以降だった。それまでは冬期に卓越する西風により、東方の海面を汚染し続けたということだろう。
 ちなみに、上空への飛散は原子爆弾の爆発によるものが一番効果的だ。その典型の広島長崎で、それほど汚染がなかったことが、福島第一事故の飛散はそれほどではないことの証明になる。チェルノビルのときは原子炉ごと爆発している。

民主党が消滅するのはまずい

 総選挙の結果、一強多弱は変わらなかった。これはまずいのではないか。一強の自民党にいずれおごりが出てくる。野党時代の苦境を知っている人ばかりの当分はよいが。
 民主党なり、日本維新の会なりの政権を目指す党は二大政党の一方に固まり、今後は(ほとんど)全選挙区に候補者を立てて欲しい。
 一方、共産党、社民党などは政権を目指してはいない。比例代表並立制はこれら万年野党のためにあり、これらを支持する有権者がいる限り(比例当選者がいる、という意味)存在価値はある。国会での質問時間も議員数比例でなく、与党枠を分けてもよいのではないか。

12/17/2014

デフレ脱却には円安物価上昇でも消費税インフレでもよい

 デフレを脱出するには名目物価を上げる方法が有効だ。需要が供給能力に追いついていないのでGDPが伸びないのをデフレという。国民所得のうち消費などの需要にならないものは貯蓄となる。貨幣の価値が高いからそうなるので、(マイルドな)インフレを起こしてやればそれらが需要に回り、経済が拡大循環する。
 名目物価を上げるにはどのような方法でも構わない。円安による輸入物価上昇でも消費税アップによるものでもよい。実質所得は下がるがそれを上げるのは次の課題で、まずは、デフレスパイラルからの脱却が必要だ。
 ところで、デフレはすでに脱却しつつある。次の課題に取りかかるべきだが、安倍首相自ら労組みたいに経営者に賃上げを要請するのはまずい。

12/16/2014

700万人の「風」の棄権者の質

 今回の衆院選では投票率が52%程度と前回より7%程度低かった。有権者総数は1億人強だから、700万人程度が前回に比して棄権に回ったことになる。
 今回は「風」が吹かなかった無風選挙と言われる。この700万人が加われば風が吹いたのに、ということになろう。
 「風」が吹かなくてよかったのではないか?このような「ふわっとした民意」のもとが加わらなければ「確かな民意」による着実な政治が期待できる。投票率の高さだけで評価して欲しくない。問題はその中身の質だ。

12/14/2014

歴史は変えるのが正しい

 中国の習主席は今年から定められた「南京事件」の追悼日に「歴史は時代の変遷で変わることはない。事実は巧みな言葉で否認しようとも、消えることはない」と演説した。
 ということは、事実がもともとなかったとしたら、歴史は時代の変遷でもとに戻ることもあり得る。もと(東京裁判前)は「南京事件」がなかった歴史だった。
 米国などは安倍首相の歴史修正主義を批判する。習主席の言うとおり、歴史は事実認識が変われば修正されうるものだ。それを「修正は許さない」態度で切り捨てるのは、修正されるとまずいからに他ならない。
 「歴史に鑑みよ」と中国政府は言うが、それは自己の政権に都合よく解釈された歴史に過ぎない。

雪が降らない方がニュースだ

 雪国に冬に少し多く雪が降っただけで重大ニュースとなっている。本日は衆院選投票日だから、政治的なニュースは控えているからかもしれないが、それにしても「雪国の雪」はニュースではないはずだ。梅雨時に空梅雨になったらニュースだ。雪が降らなくてスキー場の商売があがったりになっても。

12/13/2014

名古屋駅を関西の東玄関口と考えればよい

 JR東海の葛西会長は「借金を減らしてから(名古屋以西の)次の工事に入ることが健全経営の維持に必要だ」と述べ、名古屋以遠大阪までのリニア延長に消極的姿勢を示した。
 リニア新幹線は東京名古屋間のスピードアップが狙いとされているが、防災対策と現新幹線のリニューアルの代替路線の意味合いが強い。その点、名古屋新大阪間は防災上の危惧も少ないし、代替路線は在来線にプラスして近鉄大阪線~名古屋線があるし、JR関西本線もある。東京名古屋間の半分の距離なので、スピードもそれほど要求されない。名古屋駅を関西圏の東方面の玄関口ぐらいに考えることもできる。

他の野党より自民党、というケース

 野党が反自民で候補者調整をしているが、有権者への周知が短期間では難しい、という議論になっている。
 でも、特定野党の支持者が反自民かどうかはわからない。つまり、その選挙区で候補者調整の結果、支持する政党の候補者が不在の時は、次善の自民党に投票するか、または棄権する、というケースも多いのではないか?

12/12/2014

法治主義は民主主義とは無関係

 中国は法治で香港の不法デモを取り締まったと言う。
 ここでいう法治とは独裁者が民衆を支配するのにその場の恣意で判断しない、ということに過ぎない。あらかじめ法を示してそれに従って支配するということ。その法は支配者が独裁するのだから、民主主義ではない。秦の時代からの法家思想がそれにあたる。
 民主主義で定めた法律に従って統治してこそ、本当の法治と言える。

華僑民族には民主主義はふさわしくない

 香港の民主化デモが失敗のうちに終焉した。
 中国は一党独裁と言っても民意政治をしている。民衆が食えなくなれば革命が起き、政権が倒されるのはいまも続く歴史だ。香港も同じだ。もともと英領下・香港に民主主義はなかった。学生デモで民主化を初めて要求したが、日々の生活を優先する香港市民の賛同を得られなかったのだろう。
 中華民族は日々の生活優先だ。政治が悪いと思えば、華僑となって世界に逃げればよいと考える。このような民族では民主主義を命をかけて獲得しようということにならない。

12/11/2014

ノーベル賞授賞式が冬になる理由

 ストックホルムとオスロでのノーベル賞授賞式が毎年12月の寒い時期にあるのは(何か表向きの理由があるのかもしれないが)北欧の両国にとってオフシーズンだからだ。
 寒いのに加えて一日中暗い。オーロラは見られるかもしれないが、世界中からは見放される季節だ。また、世界中も北半球は冬で、人々は不活発になる。ノーベル賞はそこを狙って目立つようにしている。受賞者発表も毎日1部門と小出しにした。
 オリンピックは毎回毎回低調になりつつあり、五輪委員会の会長はいろいろと活性策を考えているらしいが、ノーベル賞委員会を見習ったらどうだろうか?

12/10/2014

「棄権防止」官製キャンペーンはやめておけ

 衆院選をまえにして棄権防止のキャンペーンが公共団体からなされている。大きなお世話だと思う。
 棄権する自由はあるし、キャンペーンされて投票所へ足を運ぶ「票」にたいした意味はないのではないか?解散時期を寒い時期で忙しいときに設定し、投票率が下がるようにしたのも某政党の意向があったと噂される。得があれば損もある。投票率が上がって有利になる政党もあるのだから、わざとらしいことはやめた方が安全だ。
 振り込み詐欺防止キャンペーンも同じだ。あれだけキャンペーンをやってだまされる人がなくならないのはだまされることを承知のことと思われる。税金を使って、棄権防止と振り込み詐欺防止をやることはない。

12/08/2014

自然エネルギー発電は30%ものシェアにはなり得ない理由がある

 全発電量のうち再生可能エネルギーによる割合を30%までにするというが、果たして可能だろうか?それらの設備を増加させるのはできるかもしれない。
 しかし、増加の主となるであろう太陽光、風力は変動する自然現象をあてにする発電だ。太陽光は夜間にはゼロとなるし、風力も風が吹かない瞬間はある。両方が重なる瞬間にはその30%分を火力その他で代替させなければならない。バックアップ電源としていつでも出力を増加させるために待機させるだけの発電施設だ。すなわちバックアップをあわせて、自然エネルギーによる発電容量分は控除できず、100%分の従来型の発電設備は用意する必要がある。設備容量は節減できないし、その分の設置費用とメンテナンスは必要なままだ。
 自然エネルギーで発電できる時間帯は、その代替燃料費が要らなくなるだけだ。

12/04/2014

支持政党なし層は左ばかりではない

 第一回目の投票予想が出た。自民党が300議席をうかがう勢いだそうだ。ただ、投票行動が不確定なのが支持政党なしでその割合は、自民党支持より多いときがある。これが2009年には民主党政権を作った。
 今回はどうであろう。支持なしには保守系のものもある。次世代の党とか維新の党などを内々応援していながら、電話調査ではそこまではっきりは答えない。だから、今回、民主党に支持が戻ると考えるのは早計だ。

12/03/2014

日中韓各外交、日本は外圧、中韓は?

 一般に外交は内政の延長という。 
 日本にとって外圧による内政の解決は昔のこととなった。米国あるいは西欧諸国でどうなっているかが内政重要政策の決定ポイントとなっていた。
 中韓両国にとって日本スタンダードとの距離感が内政上の権力争いのもととなっている。対日本は外交上の課題と言うより、内政上の縛りとなっている感がある。中韓一般国民にとってはその必要がないので、率直な対日観がわかる。 
 韓国はそれに加え、日本の左右世論の対立をそのまま国内に導入している状況がある。日本の左翼思想がまずあって、それを韓国が遅れて国内に普及させる。だから、いわゆる従軍慰安婦が誤報だと日本でわかっても、それが韓国に波及するのには時間差がある。35年間同じ国(日韓併合)だったので無理からぬところだ。

12/02/2014

三位以下確実だったら立候補遠慮せよ

 小選挙区で三人以上の候補者がいると当選者が過半数の得票を得たことにならない場合がある。日本の場合、決選投票はないので、民意が完全にくみ取れたかどうかわからなくなる。
 小選挙区では当選しなければ全く意味はない。三位以下の候補は政党登録をして比例区で当選を目指すべきだ。小選挙区で名前を書いてもらえば、比例区の政党名投票も増えることが期待されると言うが、そんなことはない。

12/01/2014

増税しそれを財政政策に使うのが正しい

 国民生活が苦しくなったのだから、消費税増税をやめるのはもちろんもとの5%に戻すべきだ、という雑な議論になっている。
 アベノミクスはデフレを克服するのが目的だ。国民が消費を控え貯蓄に走ろうとするのを消費税で召し上げ、国が有効需要にする、というのが正しい。増税はデフレ対策なのだ。その財政政策を議論するのはよい。乗数効果が高く経済インフラになるもの(無駄でないもの)に投資するのは当たり前だ。