6/30/2009

任期切れ総選挙がよい(衆院)

 麻生首相がいつ衆院を解散し総選挙をするかが大問題になっているらしい。衆議院議員は任期が4年だから、任期切れ選挙でよいのではないか?総理の伝家の宝刀は今回抜かなかった、でよい。なにか国政上の争点があれば、民意を問うため解散する手はあるが、いまは国会で多数の法律を通すことが民意になるのではないか?残りのわずかな期間で自あるいは民の人気が変動することはあるかもしれないが、それをねらって解散時期を微修正する小細工はやめて欲しい。

6/29/2009

自も民も負け、権威というものに不信任(横須賀市長選)

 関東の二市の市長選で相次いで30代の若い新人が当選した。先日の横須賀市の吉田氏当選の場合は政治的な意味合いを解釈するのが難しい。
 対立落選の現職は自公民の相乗りだった。自のほうは地元衆院小選挙区の元首相小泉氏の絶大なる応援があった。だから、自でも麻生の自でなく上げ潮派・中川秀直氏の自が負けたと解釈もできる。このところの鳩山元総務相の人気から対立する中川一派が負けたとも解釈できる。
 小泉氏の後継候補として次男・進次郎氏の世襲批判があったから、小泉批判だともいえる。また、民主党も支持していた現職が負けたから、このところ見られた民主党の手柄ではあり得ない。横須賀市民はすべての権威というものに不信任を突きつけ、未知の若者に賭けたのではないか?

6/28/2009

一部知事たちは人気取りか、単純なのか?

 東国原宮崎県知事他の知事たちは政治のやり方を知らないか、わざと無視しているようにしか思えない。政治とは異なった意見の間で妥協の結論を得る忍耐強い作業だと言っても差し支えない。地方分権の議論になっているが、地方分権自体に反対の政治家は皆無だ。地方分権を具体的にどのように進めるかで意見が異なっているのだ。どのように進めるかでは複雑な議論が必要だ。その議論を省略し、異論に対し「地方分権に反対している」と片づけて、政治ショウを演出しているのだろう。小泉劇場の時と同じだ。本当は「郵政はどうしたら国民のためになり、かつ、民営化のメリットを持てるか?」が議論の対象だったはずが、「民営化に反対している」と単純化し国民を騙して選挙を進めたのだった。
 単純化すれば無知蒙昧の大衆は誤魔化せ、人気が出るかもしれない。しかし、それはナチスの独裁とおなじことではないのか?あれも民主主義の手続の末の悪夢だった。政治家は少なくとも無知蒙昧になってはいけないし、大衆を誤魔化してもならない。

6/23/2009

麻生政権の郵政民営化の考えで社長交代もあり得る

 日本郵政の西川社長が続投することになった。西川社長個人には何の落ち度もないからその意味では当然なのだろう。でも、政治問題化しているこの社長人事はそれだけの問題に留まらない。日本郵政が今後民営化を進めるにあたっての政府の姿勢を明らかにしなければならない。
 その政治的な意味で西川社長に交代いただくという選択肢もあるのではないか。一体、麻生首相の郵政民営化に際しての考えは何なのか、という疑問が生ずる。

6/22/2009

新総裁は総選挙敗退後に選出すべき

 総選挙を前に自民党内から総裁選の前倒しを求める声が大きくなっている。麻生氏では有利に選挙を戦う状況にないというのだろう。すべてが議員の自分の選挙のためだ。総裁の三年の任期なんか気にせず、その時々の世論の動きで、平気で総裁を替えようという魂胆だ。自民党は「選挙互助会」とはよく言ったものだ。政治屋あるいは政治家が食うための職業に成り下がってしまっている。
 自民党として安倍氏を総裁に、そして、病気のため辞任後、残任期に福田氏を、そして自ら辞任後、麻生氏を選んだ。選んだ理由は「政策実現」のためではなかったのか?その前に小泉氏を選んで、自民党代議士が大量当選したので、当選のためになる総裁はよい総裁だ、と言うことになったのだろう。
 世論が首相総裁の資質などをとやかく言うのに惑わされず、「政策」でもって党首を支えて欲しい。そうして、選挙で敗退したとした場合はそのときに「政策」の総括をして、場合によっては新総裁を選出すればよい。

6/20/2009

裸の王様、エコポイントを考えた人

 政府の補正予算で位置づけられたエコポイントの「使い道」のほうに問題がある。1ポイント=1円は当初はエコ製品のみにしか使えない考えだった。それが、地場商品とかエコ企業の商品券、スイカパスモなどにも使途を広げることになった。これでは現金と同じだ。なぜかというと、もともと上記の「使い道」に現金でもと考えていた人にとっては、それをエコポイントで購入し、それに当てるために用意していた現金を他の物なんにでも使えることになる。だから、エコポイントの使途が拡大することは限りなく現金に近くなると言うこと。政治の建前の世界だから、エコそのほか有益な物の消費が増えますよ、と自らを偽っているに過ぎない。はだかの王様だ。

6/19/2009

他人の脳死観に干渉する人々

 脳死は人の死、は常識で言ってそうだと思う。「死」とは生き返らないことの定義だ。脳が死んだ人が体だけ生きていても生きていることになるのか。それでも「脳死が人の死」に疑問を抱く人がいるのはそれぞれの人の主義主張だ。
 わからないのは、その主義主張を他人に強制することだ。もとの法律は15才以下の脳死を移植治療上は認めていなかった。今回、衆議院では全年齢に脳死を認めることになった。ただし、上記の主義主張もあることから、臓器提供者あるいはその家族の「拒否」は当然の制度となっている。これですべてがうまく収まるはずではないか?

6/18/2009

指名委員会より株主のほうに権限あり(日本郵政)

 日本郵政は民間(になろうとしている・・・が本当)会社だから、会社が決めた人事案に対し、株主の政府といえどいろいろコメントするのは「不当介入」の誤解を受ける、と麻生首相は言っている。( ) 内は文痴。
 違うと思う。完全民営化のプロセスにあるから、株式を政府がまだ持っているのだ。その意味は、民営化するまでの手続きを国民の利益を損なわないように監視するとの趣旨だ。だから、株主の権限を100%発揮しなければならない。
 一般の株式会社でも指名委員会で決めた役員人事案を株主総会でそのまま認めよと、いうことにはならない。シャンシャンで終わる株主総会が多いから、せめて人事案だけは取締役会から独立した指名委員会で、というのが(米国直輸入のこの制度の)日本向けの趣旨だ。

6/17/2009

両共和国の共和でない共通点(イランと中国)

 イランはイラン・イスラム共和国が正式国名だ。共和国なのに選挙で争いがあると、世界へ情報を遮断しようとする。遮断した闇の中で何をしでかそうとするのか?世界に情報公開してなぜ正々堂々とできないのか?
 近隣の中華人民共和国と同じだ。こちらは「人民共和国」だ。密室のチベットで何が行われたのか?常時、国民にインターネットで世界から遮断し何を隠そうとしているのか?
 隠すのは出したらまずいことをしているからではないか。共和国にふさわしくないからだ。そういえば朝鮮民主主義共和国というのもあった。

6/16/2009

二兎を追う者は一兎をも得ず(麻生首相)

 日本郵政の度重なる不祥事に鳩山前総務相のように社長交代で臨むのか、あくまで西川社長路線で継続するのか、両論があるが、麻生首相は折衷案で行っているような気配だ。西川社長路線の元小泉首相の民営化路線に麻生氏は反対だったと国会答弁したのだから、もしその考えが変わっていないのなら、そのような路線に思い切って転換した方がわかりやすかった。中間の結論で両方に配慮したのでは、国民にはわからないし、両方の勢力にとって不満足となって、反対ばかりになってしまうのではないか。
 思い切った政策、本当にご自身が信じる政策を打ち出せば、結果はよくなると思う。

6/14/2009

官僚でなく無能力な大臣が悪い

 いま日曜朝の8チャンネル、報道2001を見ている。菅直人民主党代表代行と亀井静香国民新党が官僚制の使い方について議論している。
 亀井氏の言うとおり、政治家たる大臣が官僚を使いこなしていない、が実情だ。道路財源の一般財源化阻止についても地方政治家の意志が先で、官僚は自民党の手先となっていろいろ画策したに過ぎない。一般財源化が麻生内閣でも方針とあれば、官僚はそれに従い、それを前提として行政を組み立てて行っている。
 必要なのは、政治で決めるべきことをきちんと決めて官僚に明確に伝えることだ。優秀な官僚はそれを前提に行政を確実に進めるだけだ。

6/13/2009

株主政府の監視義務(日本郵政)

 日本郵政の社長は指名委員会で決めるというルールに従い、政府は会社人事に介入すべきでない、という主張がなされている。
 とんでもない。政府は大株主だから、それなりの権限を行使できるし、そうすべきだ。なんのために政府株が残っているのか。完全民営化までのプロセスを監視する意味もある。民営化の過程で不正が行われてきた過去の教訓(明治時代の官営工場の払い下げ時の不正)もあるし、今回も様々な不正が暴露されている。いまは国民の財産たる日本郵政会社だから、政治が監視するのは当たり前だ。
 一般の会社でも、指名委員会で決めた人事だからと、盲従する株主総会はない。複数の人の目を経た人事案だという理解をするだけだ。今月末に日本郵政の株主総会が開かれる。政府は国民の意見を背に厳しくあたってほしい。

6/12/2009

西川社長留任の理由が説明されていない

 鳩山総務大臣が辞任した。日本郵政会社の西川社長の続投を認める内閣の方針と違ったためだという。それはそうだ。上司たる麻生総理の方針に従わなければ、内閣の一員にとどまれない。
 問題の核心を外している。西川社長が引き続き社長として留まるべき理由が説明されていない。鳩山氏は更迭すべき理由を国民に明らかにしているのだから、鳩山氏を罷免しても、西川氏を留任させる理由を国民に言わなければ、密室で決めたと言われても抗弁できない。総理の決断が早いとか遅いとかは、この理由を説明できないのなら、たいしたことではない。

6/06/2009

長生きが福祉の考えを変える

 年金医療等の高齢者福祉がどうみても破綻しているのに、それに何の根本解決策も示されていない。負担する若い世代が少子化によって少なくなっているのはその原因の一つだが、老人が長生きするようになったことが最大の原因だ。60歳からせいぜい70歳までの10年間だけが給付の対象だったのが、65歳から85歳までの20年間と倍になった。死んでしまえば一切費用はかからないが、生きていてそれも病気がちで医療が高度に対応するようになったので、費用は激増することぐらい誰にでもわかる。人口動態はある程度の未来を予測できるから、それをしなかった福祉政策担当の怠慢だ。
 給付を原則として70歳からとし、70歳までは社会で働き、給付されるより負担する世代に組み込むように考えていくべきだ。平均寿命が長くなっていると言うことは、働ける年齢も延びていることにほかならない。このような根本策を考えずに、単なる予算争奪戦をするのはおろか以外の何者でもない。予算編成とは限りある歳入を合理的に配分された歳出にする作業を経たものだから、反対するのなら、他のどこを削減するのか、あるいは歳入増加策を示したうえで、説明しなければならない。

6/03/2009

後継は血筋で円滑に、小泉家と金家

 自民党の世襲候補禁止公約が次回の衆議院選挙では適用されないことになった。神奈川11区の小泉進次郎氏は晴れて自民党公認で立候補できることになった。これで、当選すれば世襲と言うより実力で政治家になったと言うつもりなのだろう。過日、11区では候補者の公募をしたが、進次郎氏以外はいなかったという。そりゃそうだろう。高名な父をもつ若者にすぐさま対抗できる素人などいない。進次郎氏は11区を遠慮しなければ公平とは言えない。
 この候補者人選は先代政治家本人(元首相)の要望と言うより、選挙区後援会の都合のほうが大きい。後継候補でもめるより、血筋で決めた方が異論が出にくい。
 話は違いすぎるかもしれないが、北朝鮮で金氏三代の統治者となりそうなのも、同様の事情なのではないか?同国の統治階層を持続させるためには、トップの交代をスムーズにしなければならない。戦後の日本で、「国体」護持と言っていたものと似ている。万世一系の天皇も父系の血筋で選んできた。