1/30/2014

金融も財政も世界で一致して

 米国の金融緩和が出口を探している。それが原因で、新興国への投資が引き上げられ、不況となったあおりで、日本の株式も下落し、安全通貨の円が値上がりしている。
 グローバル経済の時代、金融政策は一国だけにとどまらない。為替が自由化しているから、金融マンは世界中にそのだぶついた資金を動かす。
 世界一致で金融政策を進める必要がある。財政政策も一国にとどまらず、貿易関係で他国に影響を与える。

1/28/2014

騒いだら日本が屈服するから、騒ぐ(意味がある)、が今までだった

 日本も普通の国のように自国の教科書に自国の主張(領土)を書くことになった。
 中韓二国は例によって大騒ぎだ。言うなれば、いままでは言うことを聞く日本だったのが、普通の国になって、自国の主張を述べるようになった。騒いで、日本が屈服するなら、騒いでおこう、となっていたものがこれからはそうはならない。普通の国と国との関係になった。
 このように内政干渉には無視することだ。そのようにして、李登輝、ダライラマの来日にも文句を言わなくなった。

1/26/2014

権限外でも選挙戦で議論が深まる効果(脱原発)

 原発政策が都知事権限外であっても、政見に加えることを禁止はできない。
 折角の知事選なのだから、原発についても候補者同士の議論を聞いてみたい。結果がどうなろうと、国民の間で議論が分かれっぱなしになっているこのテーマに少しはコンセンサスなり、理解が深まるかもしれない。国会で野党が安倍内閣を追及するよりも、お互いに(候補者として)立場を同じくして論争するのは、実のある話になる可能性がある。
 ところが、肝心の原発即ゼロ政策の細川候補がTVなどの公開討論に出てこない(1/26朝現在)のではそれも期待薄だ。

1/24/2014

都知事選ででなく衆院解散を要求すればよい(再稼働是非)

 都知事選の一部の候補は東京都の権限外の「原発再稼働反対」を公約にしている。昨年の参議院選東京地方区でも類似の公約で当選した候補がいた。
 原発の再稼働は国政マターだから、反対の人は先の衆院選と参院選の結果である自公政権の政策を甘受すべきだ。もし、それが不満なら、早期の衆院解散を要求するのが筋ではないか?
 仮に、上記一部の候補のどなたかが当選したとしても、辺野古への代替基地建設における地元自治体のように国から無視されるだけだ。

1/21/2014

普天間の現基地を残すことになる、をまた言ってしまった

 1/19の名護市長選挙で同市辺野古への移転反対の稲嶺氏が再選された。四年前の同選挙後の1/25に書いた「普天間の現基地を残すことになる」と同じ状態になった。固有名詞で当時は鳩山政権と書いたが、それだけを入れ替えれば全く変わらない。
 沖縄県民の基地反対の人たちは案外この現状に満足しているのではないか?危険な普天間基地がなくなったら闘争の対象がなくなってしまうわけだ。

1/17/2014

知事選の「泡沫候補」の定義

 知事(首長)選挙は議員選挙区で言えば小選挙区、一人しか当選しない。だから、二位以下を目指すというのは意味がない。でも、支持勢力の運動を活発にするために立候補し、受からないまでも、どれだけ肉薄できるか、というのもありだ。また、今回の都知事選のように「脱原発」という政策を掲げ、権限のある国政に「問う」というのもある。
 いずれも当選することまでは考えていない(まかり間違って当選してもよい、という程度な)ので、そういうのを泡沫候補というのだろう。

1/13/2014

米軍基地周辺は有事に比較的安全

 辺野古などの軍事基地に反対する理由が変わってきた。従前は沖縄の負担を軽減できない、とか、騒音あるいは事故のおそれ、から反対していたが、政府がそれらの解決策を示してからは、最後の理由になるのか、有事は基地の周辺がまず狙われるから危険だ、というものになった。
 でも、どこかに基地を置かなければならない、ということからは「総論賛成」「地域エゴ」になる。まずは狙われる、かどうかだが、それはそうかもしれないが、守る方としては基地が壊滅したらその後は戦いにならなくなる。だから、対空ミサイルなど、万全の守備体制になる。基地周辺以外と比べかえって安全になる。

1/11/2014

細川元首相は菅、小沢両氏の支援を受けたら逆効果

 細川小泉の元首相コンビが細川氏の都知事選への出馬を進め、脱原発を公約の一つとしているのは、「愉快犯」的な感じがする。地方選挙で原発のアンケートをとる行為だ。
 今後、公約をつぶさに見ないと分からないが、脱原発は政治テーマとしては無効となっている。すべての政党がそれを掲げているからだ。即・脱原発すなわち再稼働をさせない、というならわかる。参院東京地方区で当選の共産党吉良候補、無所属・山本候補は「即」を掲げていた。もし、この脱原発の違いで選挙戦になるなら、細川候補は吉良、山本候補の合計得票数しか得られず、落選するだろう。
 細川氏は原発以外にも訴える政策があるのだから惜しいことだ。さらに、即・脱原発に呼応して、菅元首相、小沢一郎氏らが勝手に応援している。民主党も生活の党も細川氏に推薦を出さないとしても、事実上それらの党のトップの(であった)ものの応援を受けたことになり、かえって票が少なくなるだろう。

1/08/2014

政治は結果責任、靖国参拝で如何にこれから中韓包囲網を作れるか

 安倍首相の靖国参拝の世界各国の反応のうち、中韓二国の非難については織り込み済みだったろう。ロシアも非難し、米国は「失望」し、EU、インドまでが非歓迎的対応だったのは意外だった。
 日本国民で政府首脳の靖国参拝に反対の立場をとる理由のかなりの部分が、この外交的失敗すなわち日本包囲網の形成を恐れてのことだと思われる。これから先、安倍首相は各国の理解を得られるよう説明していきたいと言っているが、成功するのだろうか?
 顧みれば、日本はこの手の失敗が多い。先の戦争では満州国の五族協和、大東亜共栄圏(八紘一宇)のようにスローガンとしては立派なものを掲げたが、戦争に負けてしまっては実現できず意味がなくなってしまった。豊臣秀吉にしてみても朝鮮征伐に成功してさらに明朝を倒していれば、元、清のように異民族王朝になっていた。勝てば官軍なのは昔から変わらない。
 政治は結果責任だ。靖国神社を政府首脳までが慰霊参拝するのは日本人の心の問題で是とするが、世界での戦いに敗れては困る、というのが多数ではないか?

1/02/2014

「A級戦犯」は日本の内政上はない、と考えるとわかりやすい

 安倍首相の年末の靖国参拝に中韓二国だけでなく米国までが問題としているのはその国々の勝手だが、日本国民の意見が割れているのが(この件に関する唯一の)問題だ。割れている理由は靖国神社に「いわゆる」A級戦犯が祀られていることではないだろうか。A級戦犯は占領期の日本に主権がなかった時期のことで、主権回復後の国会ではなかったこととして決議された。日本の明治以来引き続く内政の歴史ではA級戦犯というのはないのだ。安倍首相もそのことは承知なのか、参拝後の記者会見で「いわゆる戦犯」と自らの言葉で戦犯という言い方をしていない。参拝後の安倍首相記者会見全文参照
 東京裁判で戦犯とされたとして崇拝の対象外とするのでは日本人としての慰霊にはならないのではないか。

1/01/2014

三陸漁村はこぢんまりとした再生を

 「ロバは旅にでたところで馬になって帰ってくるわけではない」ように三陸で津波被害にあった地域は復興の仕方で高度な漁村として再生するわけではない。いままで、地震がなかったとして、歩んできた過疎化の流れをたどるほかないのであろう。復旧はしなくてはならないのだろうから、漁村なら、それなりの経済環境に対応できる最善の(こぢんまりとした)地域づくりを目指して欲しい。
 被災三県としては仙台(中心部)、福島(郡山)、盛岡の中枢機能が残った。その幸運を地域全体として喜ぶべきだ。
 被災三年目になる新年に、いまだ地域のコンセンサスができずに復旧すら出来ていない東北のことを考えてみた。