11/28/2011

大阪都構想がでてくる理由(政令市、中核市)

市町村には序列がある。村が町に、町が市になるのは人口要件だけで、呼称が変更になるだけだ。市のなかにも序列があり、人口が増えるにつれ中核市、政令市となる。これがやっかいで、都道府県の権限の一部を委譲されることになる。委譲されたら、その部分では県市対等となり、二重行政になることは必定だ。以上を規定する地方自治法に大阪都構想になるすべての真因がある。

1mSv除染は現状回復責任論から

政府の福島第一原発冷温停止後の方針は以下の通りと推察(期待を込めて)される。
 現在設定中の20km同心円内の警戒区域(法律によって立ち入り禁止)は再事故・飛散に備えてのものなので、冷温停止(再事故の恐れがなくなる)後には、距離でもって区域を設定するのでなく、実際の残留放射性物質の危険度によって判断するまだら状になるのではないか?また、その許容シーベルト値も現在の科学的知見に沿って十分安全と見なされるものとなり、それ以下の区域への帰宅は避難者の自由意志に任せるようになるだろう。そのシーベル値は広島長崎での60年間の観察から100mSv/年となろう。
 なお、現在、国・東電の責任で除染をする基準は1mSv/年となっているが、これは、事故前の状態にできるだけ近づける、という責任論からと思われる。

11/24/2011

仕分けより国会での論議

四日間の提言型政策仕分けなるものが終わった。過去三回の事業仕分けの発展形らしいが、事業のほうで種が無くなり、注目を浴びにくくなったので、目先を変えたようだ。会計検査でも事業の不正が見つからなくなると、事業計画のほうへと切り込んでいったのと似ている。(行政刷新会議という)組織が一旦生まれると、その仕事探しが仕事となる。
 仕分けは一見、直接民主主義的に見える。しかし仕分けの委員はどうして決めるのだろう?与党民主党の人選によらざるを得ないから、その意味では偏っている(人選にやらせあり)と言わざるを得ない。偏りの無いのは国政選挙で選ばれた国会議員の分布だ。国会議員も仕分け会場で有能さを発揮している。だから、国会の衆参の当該問題の委員会で議論(仕分け)をするのが一番合理的だ。もともとそうなっているのを、屋上屋を重ねるからおかしくなる。

11/21/2011

GMはまかされて仕事ができる(巨人軍内紛)

巨人軍で叛旗をひるがえした清武氏のポストはGM(ゼネラルマネージャー)だという。チームの勝敗に責任を持つ監督に代わってチーム編成の全責任を負うという。だったら、親会社読売新聞の渡辺会長・主筆は清武GMにすべて任せたらどうか?監督の原氏が清武GMに不満を言っているわけではない。
 もし、巨人軍の成績が不満足なものに終わっているという判断をするなら、いまそうなったように、清武GMを解任すればよい。裁判沙汰になりそうなので、双方が対立主張していることでどちらのほうを信用するかは即断できないが、以上のGMの職務の扱い方については明らかだろう。

11/18/2011

送りつけ抗議にどう対処する?(福島の汚染土)

福島県民を名のる匿名人物から環境省本省に送られた放射性物質汚染の疑いのある土を環境省職員が勝手に廃棄処分したとして、細野大臣以下当事者に至るまで各種「懲戒処分」がされることとなった。
 細野大臣は福島県民に対して過敏になっているのではないか?東京の中央官庁に匿名で送りつけることは非常識だし、もし抗議の意味なら、それなりの広聴窓口もあるし、マスコミも取り上げるはずだ。
 除染の体制が不満足かどうかという話とは別に考えなければならない。

11/12/2011

TPPは対中国包囲網

TPP参加の是非に日本国内は大騒ぎだが、米国のねらいは環太平洋諸国の純粋な経済交流をねらうこの本来のものの他、対中国の包囲構想があるのではないか?
 昔はGATTというのがありそれが現在はWTOになっている。これら従来の枠組みの多国間ではまとまらないので、二国間(バイ)でFTA(自由貿易協定)を進めるようなことになっている。EPA(経済連携協定)はそれを貿易以外にも経済交流全般に拡げたものだ。その環太平洋諸国マルチ(三カ国以上)版がTPP(環太平洋経済連携協定)だ。
 中国は市場経済体制をとっているが、社会の体制は共産党一党独裁主義だ。だから、貿易協定の関税などの引き下げにまでは応じられるが、経済活動全般までを対象とするEPA・TPP的なものに参加して、自由主義国の制度とのすりあわせをすることには耐えられないかもしれない。だから、対中国の米国による嫌がらせなのだろうか?

11/11/2011

玉虫色にもならない

今夜の野田首相のハワイAPECに向けた記者会見での「TPPの参加に向けて関係諸国と協議」の表現は「参加」とは一つ手前だが実質的に変わらないと思うが、慎重派がなぜ満足したのか?出来レース臭い。慎重派がずっと芝居をしていたのだと。

TPPに参加して米国を論破しよう

 野田首相が昨日、TPPへの対応決定を本日に延ばした。国会議員の中にはそれぞれの支持母体の利益を代表する部分意見で反対・賛成を言っているわけだから、国全体の意見を集約する立場の首相は是非その観点で結論を明確にしてほしい。玉虫色(各論併記)ではそういうことにはならない。
 反対派の意見の根拠は、最終的な自由化(国境バリア撤廃)には反対しないが、国内産業の対応のために時間が必要で、拙速なことはしてくれるな、ということだろう。
 TPPもFTA,EPAもさらには全世界的なWTOの枠組みもすべて経済活動のグローバル化への手段ということになる。そのグローバル化というのは賛成するとか反対するとかということではなく、必然的にグローバル化が進むがそれに対応するためにはどうしたらよいか、ということだと思う。経済も文化も世界的に融合が進むなかで、それに逆行する「鎖国」はとりえない。ただし、アメリカ方式のグローバル化には反対する、というのはあるのではないか。TPP交渉に参加して米国方式のグローバル化を打ち負かす議論をしてほしい。逆に負けそうだから参加しない、というのでは日本(やまと)魂が泣くというものだ。

11/10/2011

古閑美保は相撲でいえば横綱

 昨夜11/9の報道ステーションで女子プロゴルファー古閑美保のインタビューを見た。29才のいま、引退することについて、なぜ「もったいない」と言われるのかわからないという。左手首の痛みが原因でゴルフのレベルが維持できず、トップを狙えなくなった。二位三位では勝負師としての満足が得られないから、プレーを続ける意味がないという。
 まだまだ若くそれも女性なのに、「勝負師」の意味がよくわかっている。相撲でいえば、横綱になって、優勝から遠ざかれば、引退となるのと似ている。二位三位ねらいの大関以下に転落して続けるのは禁止されている。

11/09/2011

インフラは国力、という南アは先進国入り

 南アフリカ共和国に観光旅行してきた。外務省の渡航危険情報が出ている都市(ケープタウンなど)を団体で散策したが、とくに危険なことには遭わず、その雰囲気もなかった。しかし、高級住宅街では住居の塀は高く、そのうえ高圧電流の鉄条網で防御されていたので、外務省の情報は正しいのだろう。
 それよりも南アが一番誤解されているのは、「後進国」ではないか?との評価だ。逆に全くの先進国であり、文痴の専門の道路でも、ハイウェイ網はすばらしく、日本の比較して貧弱な道路網は南アに比べて十数年遅れているのではないかと逆に感じた。国土が日本の三倍と広く、人口が五千万弱でほとんどが都市の周辺に居住。道路用地の土地利用が砂漠などの荒れ地であるなどの利点はある。それにしても国力を上げるためのインフラにかける熱意が違う、と感ぜずにはおれなかった。アパルトヘイトで世界から断絶された歴史がそうさせたのか?