12/29/2009

大都市選挙区は低投票率なので、結果格差はない

 2006.8.9に「浮動票を政治から除外する」と題して一票の格差などについて書いた。
 関連して昨日、大阪高裁で8月の衆院選について二倍以上の格差を放置することは憲法違反になるという判決があった。しかし、衆院300選挙区の区割りについては47都道府県に最初に一つの選挙区を与え(一人別枠方式)、残りの253を人口割りで配分しているから、最初からある程度の格差が前提となっている。これをどう考えるかの判断も示されて、是正すべきとしている。
 しかし、一票の格差と言うが、有権者総数によるのではなく、公平には白票なども含めた実際の投票総数によるのではないか。投票所に行かない棄権が多ければ、投票された一票の価値は高まる。だから高知3区の倍の有権者を持つ大阪9区で投票率が高知3区の半分だったら、格差は結果なかった、ということにならないだろうか?

12/24/2009

最高指導者の最低の義務(虚偽献金)

 鳩山首相の虚偽献金問題で秘書が書類送検された今日、首相による弁明の記者会見があった。
 まずは、会見会場をホテルとしたのはおかしい、と思う。総理大臣の弁明だから、首相官邸会見場にすべきではないのか、細かいことだが。
 知らなかったことだから、贈与税は後で払えばよい、入金された政治資金から私的支出があってよい、というのは通常では脱税あるいは政治資金規正法違反だ。
 法の前に国民は平等、ということを深く考えれば、ご自身で今後どうするかを潔く決めることが最高指導者として最低の義務だ。

12/22/2009

排出量削減は環境技術の蓄積と景気対策(とだけ考えればよい)

 COP15では地球温暖化対策への従来からの手法に根本的な矛盾があることが露呈してしまった。COP3の京都議定書からしておかしかった。米中あるいはほかの新興国をのぞいた日欧だけで削減しても意味はない。コペンハーゲン同意については同意されず、「留意」され、「そのようなことが議論された」だけのこととなってしまった。中印などの新興国の経済発展にどれだけ排出枠を使えるか、の根本議論がなければ、永久にまとまらないだろう。
 同様に、排出権の売買についても疑問がある。国際間の取引によって市場を形成し、効率的な削減を図ると言うが、全世界の総排出枠が上記のように決まらないのでは、価格が決まるはずはない。証券化などの金融が得意な西欧のペースに乗せられているだけだ。
 鳩山イニシアティブとか言って、25%の削減の用意があることを全世界に宣言してしまったのは、全世界から甘く見られただけのこととなった。日本は日本独自で進めればよいのではないか?CO2削減は即省エネ省マネーだから、その意味では無駄でない。削減策を進めることにより環境技術が蓄積されることが重要だし、景気対策にもなる。まちがっても排出権取引には手を染めないことだ。乾いた手ぬぐいをさらに絞った事実は記録しておけば、将来の取り決めに際しアドバンテージとなる。

12/21/2009

鳩山vsクリントン国務長官相手、では対米位負け

 一部報道によると鳩山首相はCOP15の会議のコペンハーゲンで米国クリントン国務長官に普天間問題で国内検討が遅れている言い訳として「先の総選挙で民主党が勝利し、沖縄県民の基地撤去の期待が高まっているので」と説明、理解を求めたとされる。
 リーダーの発言ではない。リーダーは自己の義務(遅延)を他人に転嫁(する発言を)してはいけない。一国の最高責任者の発言としてもふさわしくない。外交の思考の過程をその外国に知らせたら、取引である外交で負けてしまう。鳩山さんは国内政治のスタンスと取り違えているのではないか。国内では首相の考えの過程がわかった方が国民に最終結論を理解してもらうために有効なときもある。それが民主党の政治手法が大きく国民の理解を得られている一面ではないか?密室の自民党政治とは違う、という。
 それに、コペンハーゲンにはオバマ大統領も来ていた。なぜ最高責任者が最高責任者に伝えることをしないのだろう。それに、鳩山さんの場合、別の機会のついでが多すぎる。以上の用件であれば、岡田外相を派米して、国務長官に伝える、のが最適なのではないか?

以下、関連新聞記事

鳩山首相が17日夜(日本時間18日未明)に開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)関連の晩さん会で、クリントン米国務長官に対し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の決着を先送りした経緯を自ら説明していたことがわかった。


 首相が18日夜(同19日未明)、コペンハーゲン市内で記者団に明らかにした。

 首相によると、首相と長官は晩さん会で隣り合わせとなり、約1時間半にわたり意見交換した。

 長官が普天間問題の経緯を尋ねたのに対し、首相は「民主党が衆院選に勝ち、沖縄県民の(県外・国外移設への)期待感が高まっている。日米合意が重いことは理解しているが、強行すると大変危険だと感じている」と述べ、2006年の日米合意に基づく名護市への移設計画の早期履行は困難だとの認識を伝えた。

 その上で、「新たな選択を考えて努力を始めている。しばらくの間、待っていてほしい」と理解を求めた。長官は「よく分かった」と述べたという。首相は記者団に「十分に理解を頂いた」と強調した。一方、首相はCOP15の一連の協議でオバマ米大統領とも同席したが、あいさつを交わした程度で、普天間問題の議論はしなかったという。

(2009年12月19日10時55分 読売新聞)

12/19/2009

「思い」だけの政治?(鳩山首相)

 鳩山首相が政治的決断を先送りするとき「国民(沖縄の人)の思いを大事にしていきたい」ことを理由にしている。先の総選挙で民主党は大勝し、最長4年間政権を担うことになったのだから、いまさら、民意をさらに気にする必要があるのだろうか?間接民主主義の代議制なのだから、各議員は自己の政治信条に基づいて政策を堂々と議論し、国会で議決されたら実行すればよい。それがよかったかは次の選挙で洗礼を受けることになる。「思い」にばかり気が行っていると、次回の選挙で当選する事だけが政治行動の基準だと誤解されかねない。それに、「思い」をどうやって計るのだろうか?マスコミはほとんどが首相を非難している。それ以外のサイレントマジョリティをあてにしているのか。鳩山政権に賛成の人だけの「思い」を大事にするのだろうか。

12/17/2009

関西の府県では解決できない(三空港問題)

 関西にある三空港(関空、伊丹、神戸)はお互いに競争相手であると同時に補完して発展すべきものだ。その意味で、いままで国(運輸省→国土交通省)が機能してきたかどうか問題だ。いま、前原国交大臣による交通行政の転換で、どのように解決させるのかに興味がある。
 橋下大阪府知事の主張する「伊丹廃港、国内国際とも関空への集約」に賛成だ。ただし、彼の言う、伊丹成田線の廃止、集約後は関空成田線廃止だが、は賛成できない。日本は狭い国だから、国際ハブ空港は本州にひとつでよい。近距離国際線は別だが。それと、成田と羽田は相互補完して発展させるべきだ。いままでの内際分離(羽田と成田に)ではなく、双方ともに、内際のハブ空港化を目指すべきなのは、ひとつでは容量が足りないからだ。関西では、内際合わせて、関空の二本の滑走路で間に合う。首都圏の国際線容量が以上の施策で増加すればなおさらだ。
 そのような正論をひっさげて橋下知事が関係府県に働きかけても、とくに、兵庫県知事は自県内の都合だけで、伊丹廃港には絶対反対している。都道府県毎の自治というものには限界がある。関西州にするか、国直轄の裁断が求められる。前原大臣はこういうときに地方任せで逃げている。(補助)ダムについては余計なお節介をしているのに。
 なお、交通政策で言えば、文痴がたびたび話題にする北陸新幹線の新潟県vs他の関係県の関係も同じだ。北陸州にしないと完全解決はしないのではないか?

12/16/2009

国債44兆円でなく、当初の33兆円が限度

 平成22年度予算についてその国債発行額の限度が議論されている。44兆円が上限だと。これは麻生内閣時代の21年度予算での発行額だからだという。財政規律の確保のため、それより大きくはしない、と。
 44兆円は違うだろう。21年度当初予算での発行額は33兆円で、それに補正予算(第一次)での発行11兆円を加えたものが44兆円だ。前年並みとするなら、当初の33兆円とすべきだ。景気対策のためにはある程度の国債を発行してまで、一時的に公的需要を追加しなければならない。補正予算はその性格が強い。当初予算となると、その年に必要な基本額を計上する。この額は単年度予算とは言っても、翌年以降にも継続して必要となろう。すなわち、歳入に見合った額に歳出を抑えなければ(プライマリーバランス)、予算にならない。借金が嵩みつづけることを前提とする訳にはいかない。
 さらには、概算要求時点で95兆円、税収が37兆円にまで落ち込む予想で、44兆円の国債収入としても、14兆円不足する。これを埋蔵金などで埋めるという。でも、埋蔵金は今年限りのものだ。23年度以降はどうするつもりか?やはり、マニフェストの子ども手当などの新規継続施策についてはその財源を確保してから計上すべきだ。一般と特別会計合わせて200兆円から1割の無駄を排せば、20兆円の財源が生まれ、それでマニフェストの施策ができると言っていた。その20兆円が空手形となったのだから、財源を新規に探す作業が先だ。

政党の幹事長の発言問題に移った

 問題の核心は政党の幹事長発言の是非に移ったのではないか。
 習近平副主席が天皇にお会いになって、日中両国の親善のためになったことは間違いない。習氏は日本国民の間に天皇を守ろうという一致した考えがあるのに感激したのではないか、中国にはそのような存在がないので。
 幹事長は、天皇に聞いてみれば習近平氏に会いたいと言われるはずだ、と発言した。言外に天皇の官僚・羽毛田長官がそれを遮っている、とでも言うように。国際親善を責務とする国家元首である天皇が「会いたくない」と言うはずがない。しかし内心では特別の考えをもたれているかもしれない。それをうまく取り次ぐのが側近の宮内庁長官の役目だ。現に国の大小、重要度で区別はしないとの考えが伝わっている。天皇の国際親善は憲法の国事行為というような厳密な法解釈が必要なことではない。ご自身の考えで進められるのが当然だ。ときの内閣の外交方針で動かれるようだったら国際親善の名にもとると思う。

12/15/2009

羽毛田長官は天皇の官僚

 天皇の官僚(制)というのは、蘇我物部の争いの飛鳥時代から続く、権威の象徴としての天皇制を持続させる仕組みのことだ。象徴としての天皇については、明治以降は立憲君主制、戦後は象徴天皇と名前は変わったが、実質は何ら変わっていない。ときの権力と区別し、日本国民の権威であり続けるため、ずっと、権力と組むというような政治利用はされてこなかった。明治維新がスムーズに進んだのも、天皇の権威が続いていたからだ。結果滅んだ徳川幕府が細々とではあるが、自己の滅亡の原因ともなった天皇制を維持してきたのだ、大きい立場で日本という国のために。そのシステムをお守りするのが「天皇の官僚」という名で呼ばれる理由だ。
 その羽毛田宮内庁長官に政党の幹事長が辞任を要求した。政治主導だからだそうだ。しかし、政治利用を邪魔されたからだろう。これは、ときの政治勢力と独立して天皇の官僚が必要なことがわかる絶好の理由ともなった、皮肉なことに。

だまされている社民党

 鳩山内閣は今朝の会議で沖縄普天間飛行場の移転について結論を先延ばしすることを決めた。予算とかアセスなどの辺野古への移転の手続きは続行することとして。
 たぶん、社民党が連立離脱して、衆参ねじれ状態になるのを、通常国会中には避けることをねらっているのではないか。国会が終わって、夏の参議院選挙に突入すれば、社民党等との連立が壊れても実質的なデメリットはなくなる。参議院選挙で過半数を得れば、民主党単独政権となり、米国との交渉も現実的に進められる。

12/14/2009

まともな親だったら子ども手当反対

 今朝のニッポン放送・上柳昌彦「お早うGood Day」に長妻厚労大臣が生出演。上柳アナは大臣の前では言いにくそうに、「番組に来るメールFAX等での意見はほとんど子ども手当反対です」と説明していた。
 文痴が推測するに、日本人のまともな親だったら自分の子どもを「社会に育ててもらう」ことは考えていない。親として人間として自分の子どもは最低自分が育てる、というプライドは残っているのではないか。「もらえるものはもらう」というのは意見とは言えない。だから、ほとんどが子ども手当反対となるのだろう。本当に困っている人への援助が福祉というものだ。それを全国民に広げるからこうなる。

12/13/2009

80歳以上は国家で養え(未満の年金は減額)

 2009.8.28に文痴は年金制度を戦前のものに戻せ、と書いた。そのつづきだが、最低年金額というものがある。それで最低の生活ができる額、というのだろうが、自分で積み立てた老後資金はどうなっているのだろう?年金だけで老後を生活する人は日本人には少ないのではないか。
 ついでだが、そのように老後資金を余裕もって準備するのはよいが、たいていは死後に余してしまう。せっかくの勤勉貯蓄の成果だから使い切って死んで欲しいが、いつ死ぬかわからないので、余って、親族に相続するはめになってしまう。だから、80歳以上は全ての人を国家で養うことにしたらどうか。そうすれば、70代までに全ての貯蓄を消費できるから、景気対策にもなると思う。

12/11/2009

デフレスパイラルでなく、調整デフレ

 デフレスパイラルだと心配されている。でも、調整デフレではないのか?「調整(のための)デフレ」は文痴の造語かもしれない。
 グローバル経済になって、全世界でものの値段とか労働賃金とかが同一になりつつある(安い方に揃う)。中国産の安いものが輸入されれば、国産のものはそれに対抗し、原価の中の労賃部分を中国の労働者のものにそろえなければならない。ものも賃金も安くなって落ち着くのだ。賃金を下げるのは容易ではない。ものの値段はすぐ下がるから、その原価を構成する労賃は後から下げざるを得ない。労賃を含む物価が跛行しながら下がる過程での調整局面にいまはあるのだ。スパイラルという言葉から連想される破局的縮小連鎖ではない。
 すべてが下がりきって価格体系が低値に安定(デフレ)すれば、日本経済のGDPが縮小し、数字では景気が悪化したように見えるが、実質の豊かさは変わらないのではないか?

12/09/2009

新幹線、高速道、大河川は国が管理しないとうまくいかない

 また、新潟県泉田知事ものだが、整備新幹線のスキームの是非を問わないとしても、地方が共同で事業を進めるという性格だけで危うさを感じる。泉田知事は北陸新幹線に県民の税金を拠出するからには新潟県の利益になるようにしなければならないと考えている。それは首長としては当然のことだ。しかし、北陸新幹線は国家的な広域施設だから、通過する新潟県だけの言い分を聞いているわけにはいかない。上越(高田)駅に全列車を止めたら富山、金沢が困るだろう。北陸新幹線がJR東海の中央リニア新幹線のように会社の全額負担で投資するならJRだけで経営上の判断ができ、問題ない(長野県が文句を言っているが、無視できる)。しかし、整備新幹線の場合、建設費に地元で1/3なり負担いただくことになり、そうはいかない。
 同じ広域施設の直轄国道とか高規格幹線道はその束縛を排するために国直轄で実施しているのではないか。道路以外でも、一級河川の直轄事業も同様だ。複数府県にまたがる淀川なども、橋下知事が提唱している地元の府県での共同管理をしたら、たちまち仲間割れして混乱するのは明らかでないか?滋賀県と下流の京都、大阪とは利害が反するのは歴史を見ればわかることだ。

12/06/2009

整備新幹線のもめ事二箇所

 整備新幹線で二つの線が揉めている。北陸新幹線新潟県知事問題と今日のサンデープロジェクトでもやっていた長崎新幹線白紙化問題だ。
 そもそも整備新幹線については旅客業を営む鉄道事業としてふさわしくない。鉄道設備の初期投資を自ら行わないのは旅客数とそれに比例する収入が見込めないからだ。新幹線のB/Cがないのだから、いまはやりの事業仕分けして「廃止」の対象にすべきものだ。前原国交大臣が長崎新幹線を白紙としているのはその意味でだろう。北陸新幹線にしても途中通過だけの新潟県にはメリットは薄い。そうであれば県民の税金を使うべきではない、と泉田知事は思っているのだとしたら知事として正論だ。一交通機関に公費を使って整備するのはふさわしいものではない。JR東海が会社の投資としてリニア新幹線を整備するというのが本来だ。
 ついでにいうと、整備新幹線問題で一番のネックは並行在来線の地元での運営に移行させることだ。JRで赤字のものを地元で黒字に出来るわけがない。いま、在来線で各駅停車の列車が運行できるのは、特急列車の黒字を内部補助しているからだ。その特急を新幹線にすれば、残ったものの運命は決まっている。通勤通学交通など短距離のものは道路交通に任せるべきではないか?鉄道は飛行機で行く長距離以下の中距離交通を担う特性のものだ、という理解にすればよい。

12/03/2009

医療の質と量(竹原市長のブログ)

 鹿児島県阿久根市の竹原市長は自身のブログで、深刻化する医師不足への対応策として、勤務医の給料を引き上げるべきだとの議論に対し、「医者業界の金持ちが増えるだけのこと。医者を大量生産してしまえば問題は解決する。全(すべ)ての医者に最高度の技術を求める必要はない」と批判。そして、「高度な医療技術のおかげ」で機能障害を持ち、昔の医療環境であれば生存が難しい障害児を「生き残らせている」などと述べ、「『生まれる事は喜びで、死は忌むべき事』というのは間違いだ」と主張している。
 市長は批判の取材に対し、「養護学校に勤めている人から聞いた情報をそのまま書いた。事実と思う。障害者を死なせろとかいう話ではない」と説明している。
 文痴は市長の言い分に頷くだけだ。問題は高度医療国家・日本の医療の程度をどこまで高めるか?だと思う。財源は有限なので、どこかで線を引かないと破綻してしまう。それと、高度医療と通常の技能的医療とを分けて考えるべきだ。

11/29/2009

国会議員も公僕

 新潟県泉田知事が北陸新幹線の予算追加を拒否し続け、工事が進まない。負担の関係知事の一人が拒否したら、絶対だ。知事とは偉い存在だ、ということが再認識させられた。
 事業仕分けの民主党議員もそうだ。みんながみんな「俺は偉いんだぞ」と主張し始めている。
 仕分けでJICAの職員の出張がビジネスクラスは贅沢だ、と主張するのも「自分のほうが偉いんだ」からだろう。だってその国会議員本人の出張ではそれ以上のファーストクラスの場合もあるからだ。民間の出張はエコノミーだと言うが、民間大手の社長は間違いなく、ファーストだ。
 社会的地位がある人はファーストあるいはビジネスクラスにのらないとかえっておかしいのではないか?官僚であっても。官僚トップあるいはOBの法人理事長でも年俸はせいぜい2,000万円以下だ。民間大手経営者に比べたら数分の一程度ではないか?
 世の中にはバランスというものがある。それらを無視してすべて贅沢だとしたら、社会のバランスというものがとれなくなる。バランス無視を言うなら、官僚も公僕なら国会議員も公僕ではないか?

11/28/2009

国境、土地私有は西洋基準

 吉田敏浩「森の回廊」を読み進んでいる。ミャンマーの辺境民族の悲哀がわかる。ビルマ(辺境民族はそう呼んでいる)の国境付近には隣国にまたがってカレン族とかシャン族など少数民族が住んでいる。国境が英国によって人為的に引かれたためだ。
 西洋の国は西洋にしか通用しない概念を世界に押しつけた。「国境」がそうだ゜。東洋には国境はなかった。緩やかに民族の住む地域が重なり合っていただけだ。土地の私有制もそうだ。日本などには入会地の共有地があって合理的な使用形態にあったが、近代日本国家は西洋の影響下、無理矢理私有化を進めた。
 最近で言えば、ISOとか排出権取引とかも西洋のルールの押しつけではないか。

11/24/2009

予算は人気取りではできない

 事業仕分けの前半半分が終わって後半がスタートするまでの間、菅国家戦略相からコメントが出た。科学技術予算が大胆に査定されていることについて、政府のほうで復活することもあり得る、との言だ。
 最も言ってはいけないコメントだ。事業仕分けチーム(枝野議員)上位の行政刷新会議(仙谷大臣)と長期的な予算方針を決めるべきこの国家戦略室(局)が最終決定を下すのは組織上当たり前だ。それをわざわざ言うのは、マスコミの論調を見て「まずい」と感じたからだろう。仕分けチームの仕事ぶりに悪影響を与える。組織の上下でのコミュニケーションは中でやるものであって、公表したら、窓口の仕分けチームが軽く見られるだけだ。査定される役人側にも。役人も頭はよいから、後半での説明は適当に対応し、マスコミ対策に狂奔するだろう。
 それにしてもマスコミの論調を重視したこの予算編成はありえないのではないか?予算というのは有限の合計額の制約がある利害関係のかたまりで、いままでは財務省と各省庁とで延々と調整してきた苦心の作だと思うが、それを「評判=人気取り」だけで編成するのは無茶だ。

11/23/2009

デフレ対策は公的需要しかない

 菅経済財政担当相によりデフレ宣言が出された。菅氏はデフレ対策には従来の公共事業などの公的需要創出は無効だと言った。日銀の金融緩和策が必要だとも言った。
 民主党の子ども手当の手法についてはまだ議論がなされているが、緊急のデフレ対策にはならないことは確かだ。大部分の親は子供に金がかかるようになる15歳以降に備えて、その手当を貯蓄するであろう。ましてや、金持ちはもともと子どもの養育費は十分だから、手当分を追加支出などしない。すべてが貯蓄に回ったら、創出が期待される有効需要はゼロだ。
 金融対策は限度いっぱいのゼロ金利に近くなっている。それでも日銀総裁に圧力を加えるのは、政治から中立でなければならない日銀の立場を危うくするものだ。そのために日銀法はあるのではないか。
 公的需要を創出することイコール国債の臨時大増発に他ならない。麻生内閣時の二次補正予算を3兆円減額したのはその意味でデフレ促進策そのものだ。

11/22/2009

貧困でテロは起きない、まずは鎮圧、貧困対策はその次

 アフガニスタンで警察官の体制整備に各国が支援している。その警察官がタリバンの方につながっていて、英国軍の兵士に犠牲が出ているという。鳩山政権はその警察官支援を充実することにより、給油支援を止めたいらしい。
 2009.3.15に文痴は書いたが、貧困でテロは起きない。米国に対する同時多発テロは大変な被害をもたらしたが、テロを起こす方だって、長期の準備などに多額の資金が必要だったはずだ。オサマ・ビンラディンはサウジアラビアの大変な富豪の出身らしいし、そもそも、アラブでテロが多発するのは石油という金のなる木があるからだ。パレスティナのハマスもそれらから援助されるから武器が買える。
 一方、アフリカの最貧国でも内戦は続いているが、国外にまで拡大することはない。金がなければ、程度は知れている。アフガニスタンのタリバン対策は兵糧詰めにすることが一番だ。タリバンを弱体化してから現地政府の出番となり、各国も貧困対策の援助が出来るようになる。

11/17/2009

財務省主計局は何をしている

 事業仕分けは財務省の陰謀だ、という噂がある。なるほど、今までは族議員の圧力下で、各省の要求を押し込まれてはいた。
 しかし、いまは民主党政権下だ。自民党の族議員はいたとしても力はない。民主党の族議員は育っていないし、小沢幹事長の方針で族議員は出てこないだろう。事業仕分け作業はもともと財務省主計局の仕事だ。自民党政権下では経済財政諮問会議で予算編成の基本方針を決めたので、最終的に内閣の予算案となった。民主党政権下では、このあと国家戦略局(いまは室)で内閣案にまとめるのだろう。
 

11/16/2009

事業仕分けはPRとしての意味しかない

 事業仕分けが447事業について精力的かつ革命的に行われている。しかし、びっくりすることはない。このチームに事業存廃までの権限はない。この仕分け作業のあと、行政刷新会議で全体的な観点から調整が行われるだろうし、予算要求は各省庁大臣の権限だ。「要求大臣」でなく「査定大臣」の立場もあるわけだから、ここからスタートしても良かったはずだ。最終的には財務省で査定し、政府予算案として国会に提出される。衆議院議員の半数が賛成しなければ、予算とならない。
 だから、いまの事業仕分けは民間仕分け人が参加する国民へのPR(パフォーマンス)と見て良いだろう。
 この事業仕分けは今年のみで、来年からはなくなるそうだ。

11/15/2009

日米対等でないのは日本人側の感じ方

 オバマがアジア訪問の最初の国に日本を選んでくれたとか画期的なアジア演説の場所が東京だった、と日本人がうれしく思うことからして、日本は位負けしている、日米関係が日本側の心において対等でない証拠だ。オバマは米国は過去も将来も日米は対等だとも言った。米国側からすればそうだろう。日米対等でない(と感じる)のは日本人の心の問題だ。

11/11/2009

西海(黄海)がよくて東海(日本海)はなぜダメ

 朝鮮半島西側の黄海上の軍事境界線NLL付近で韓国・北朝鮮の海軍同士の銃撃戦があった。
 ここで問題としたいのは、この衝突のことでなく、黄海を韓国は西海と呼んでおり、韓国のニュースでは西海(黄海)と伝えていることだ。日本との間で紛糾している日本海の呼称を韓国名の「東海」とすべきだとしていることと大きな違いがある。ユーラシア大陸の東側だから「東海」にすべきだとしているようだが、「西海」は単に半島の西でしかない。「東海」も半島の東の海の呼称が起源ではないのか?そうだとしたら、今回の西での表記にならい、東海(日本海)、と表記すればよい。( )内は国際的呼称の意だろう。

茨城県の地先の海である鹿島灘は太平洋の部分呼称だ。その場合、鹿島灘(太平洋)とすればわかりやすい、のと同じだ。

11/10/2009

環境税でなく炭素税を

 環境税の新設を環境省が考えているらしい。環境税には二つの意味がある。環境対策に財源が足りないから、環境に負荷をかけている企業、個人に課税するものと、炭素税のような、徴税することにより排出負荷量減少のインセンティブにしようとするものとがある。
 後者のインセンティブ税が本来だが、環境省が考えると、自省関係の税を広げていこうという意図が見え見えとなり、反発を食らうのではないか。
 なお、炭素税については、輸入の化石炭化水素資源全般に、炭素量を計算してその量に比例する課税とすべきだ。輸入関税とするので、それらの物価が一様に上がったようになり、消費が抑制される。
 世界的な二酸化炭素排出減をねらうのなら、国際炭素税として、世界各国一律税率とする必要がある。

11/08/2009

権力という政治家の学校

 昔、社民党の党首村山富市氏は自社政権の首相に就くことによって自衛隊、日米安保合憲の現実的政策に転換した。権力に就いて、それらを学んだと言える。
 いま民主党鳩山政権も官房機密費を秘密にしなければならない理由を初めて知った。能力ある官僚OBの採用は天下り斡旋とは言えない、と転換した。野党時代は単に攻撃していたものが、守る側に回って現実的になった。
 11/13の参議院予算委員会で脇議員の緑のダムに関する質問に(追いつめられて)、鳩山首相も前原国交相も緑のダムの効果はあいまいなもので、治利水上の計画に盛り込むだけの科学的根拠はない、と答弁した。攻撃する野党の立場では緑のダムなどあらゆる手段を用いたが、治利水の責任者となれば、そんないい加減なことでは出来ないことを日本中に明らかにしたのだ。
 民主党は二大政党の一翼だから、今回勉強して、次に下野するときは現実的政党に脱皮するだろう。社民党、共産党他は経験をとる可能性が皆無だから、何でも言えばよい。

11/05/2009

議院内閣制は政治家が行政を担うことではない

 日本は米国などの大統領による行政の政治制度ではなく、議院内閣制をとっている。この内閣制の意味するところは、行政の長たる各省庁の大臣に与党政治家がなるという意味で、議員がそのまま行政を行うということではない。膨大な行政を政治家が主となって、それも、与野党が変わることもあり、継続する行政のテクニックを発揮するのには無理がある。政治家たる大臣が次官以下の行政官を政治主導することが求められている。大枠の方針を与えれば、あとは行政官が長年の経験をもとにきちんとこなしていくはずだ。自民党時代はこの政治主導に?マークがつき、官僚内閣制だと揶揄された場合があった(大臣個人によって違うが)。
 民主党と行政との関わりは行政官を異常除外した格好になっている。民主党は政治の善し悪しもさることながら、この行政官との関係でつまずくのではないか。

11/03/2009

曖昧な自民党の鏡像、民主党

 NHKスペシャル「永田町・権力の興亡」三日間を見終わった。まるで小沢一郎氏の試行錯誤史のようだった。16年前の細川連立内閣の失敗を教訓として今年の民主党政権につなげた、というシナリオらしい。しかし、これで終わりではないような気がする。
 小沢氏は反自民党としての民主党を作ったにすぎないのではないか。二大政党のもう一方、自民党があいまいなままで、その真逆な民主党を作って、二大政党制が完成したとはならない。真逆にしたところが間違っている。
 また、政権交代だけを民主党所属の議員の目標としたところから、しばらくすれば、数ある政策間の矛盾での与党議員間の対立が民主党政権のアキレス腱となるだろう。

11/02/2009

与党質問は「よいしょ」でなければ意味がある

 臨時国会の予算委が始まった。まずは民主党の与党質問からだ。政府の役職に就いていない海江田議員などからだ。小沢幹事長は最初は与党質問は不要と言っていたが、文痴は必要だと思っていた。
 民主党の議員は民主党だからというだけで当選したわけではない(比例区は微妙だが)。代議士として活躍することを有権者は期待している。民主党の党議あるいはマニフェストにいつまでも完全に従うかどうかはその議員の自由だ。それが間接民主主義の成り立ちだ。選挙区の民意に背けば次回の選挙で落選する。その覚悟で自身の政治的信条で活動することが期待されている。
 だから民主党議員は民主党の政治への手駒・単なる票ではない。一人一人の政治的主張は厳密には違うはずで、そこにもとづき与党質問というのは成り立つのではないか?鳩山内閣によいしょするだけの質問では意味がないし、聞きたくもない。

10/31/2009

前原大臣は言い方の順序がおかしい(八ッ場ダム)

 前原国交相は、八ッ場ダムはマニフェスト通りに中止、と言っていたものが、関係都県知事あるいは地元の反対に対応する格好で、再検証すると軌道修正した。予断を持たないとしているので、再検証の結果を尊重する、ということだろう。
 そうなるのなら最初から「八ッ場ダムはマニフェストで中止の方針だが、国民の理解を求めるためには、ダム以外の治利水の施策で代替可能かどうか再検証して結論を出していきたい」とでも言っておけばよかった。

JALはなくなってもよい

 JALは国の関与する特別会社から普通の株式会社になったはずだ。世界中を見れば航空会社の倒産は日常茶飯事だ。米国でもパンアメリカン航空とかが倒産した。それでも米国の航空需要に応じられなく困った、ということはない。日本だって、ANAは健在だし、スカイマークなどLCCも数社ある。JALがなくなったら穴埋めをするのは簡単だ。国際線だって、なにも日本の航空会社に乗らなくても不便は感じない。
 JRがつぶれたら困るのだろう。鉄道会社は線路のインフラも持っているからだ。航空会社は飛行場を持っているわけではない。その飛行場に他の航空会社が代わりに乗り入れれば、それでOKだ。
 ここで、国が日航を支えたら、民間企業を特別扱いすることになる。資本主義の優勝劣敗の原則が廃れれば、日本は社会主義に成り下がってしまう。鳩山総理がいちばん恐れていることだ。代表質問への答弁でもそこのところは色をなして否定していた。

10/29/2009

郵政改革に関しては自民党のほうが問題

 民主党政権の日本郵政(株)のドタバタをみて、逆に自民党のことを思ってしまった。まずは民主党は連立を組む国民新党の影響を受けてか、小泉郵政改革にはっきりノーを突きつけたことは驚きだったが、小泉郵政選挙の時に惨敗したわけだから、政局的にはわからないでもない。問題は自民党の政策がどうなったかだ。麻生前総裁総理は小泉郵政改革に反対だったと答弁したからはっきりしている。その流れは、郵政造反組が平沼氏以外すべて復党したので、それはそれでわかる。でも、小泉氏の流れをくむ、中川、武部両元幹事長もいるし、小池氏もいる。自民党は郵政改革に関しどこが民主党(国民新党)と違うのか、一本にまとめないと、政策を標榜する政党というものに値しないのではないか?

10/28/2009

マニフェスト墨守より検証を(八ツ場ダム)

 八ツ場ダム問題で前原国交相は一都五県知事と話し合いをもった。その席で、いままでの「絶対中止」から他のダムと同じ「再検証」へ舵を切った。検証結果には予断を持たないとも。しかし、中止の方針は堅持している、という。矛盾している。再検証作業に入るということは、その結論のひとつに過ぎない「中止」をいったんはおろさないと客観性を疑われる。
 マニフェストは国民との契約というが、野党民主党時代に科学的検証の作業を経たあとに政策となったのだろう。政策はその根拠が失われれば、政策の資格がなくなる。そうなってまで、国民の契約として残す理由は皆無だ。
 高速道路の無料化は社会実験の結果、妥当であれば徐々に実行していく、としている。八ツ場ダムも同じことだ。再検証してから(やはり)「中止」あるいはマニフェストを変える、としても遅くはない。

10/27/2009

コンクリートから人へ、の無意味なスローガン

 「コンクリートから人へ」のスローガンを民主党はかざしている。一昔前の「脱ダム宣言」も同じことだが、政治的具体の行動のためにはまったく無意味だ。現に、前原国交相は国際競争力の強化のための重点的港湾、空港の整備を進めるとしている。これらにはもちろん「コンクリート」が不可欠だ。コンクリートの仕事ばかりして人間を軽視してきたわけでない、前政権も。
 多様な手段による河川整備を新河川法はうたって前自民党政権時に成立している。前原民主党大臣もこの新河川法に従えと言っている。前からの方針を踏襲せよと言っているに過ぎない。多様な手段のひとつにコンクリートダムは入っている。これを最初から排除したら、多様でなくなる。ダムありきでなく、ほかの様々な手法も活用すべきだ。これも前からの方針となっている。
 要は個々具体に検討しなければならない。だから「コンクリートから人へ」のような大方針は無意味だし、百害そのものだ。

10/26/2009

国債発行限度は当初予算ベースで

 H22年度予算の概算要求がまとまって、集計の結果90兆円を遙かに超える額になっている。これは予算政府案としてまとめる段階で査定・減額されることになる。そのさい注目すべきは、財源不足に国債を史上最高額発行せざるを得なくなるかだ。
 藤井財務相はそこのところの目標として、発行額をH21年度の補正後44.1兆円以内にとどめるとしている。
 違うだろう。H21年度の当初予算での発行額以内にとどめるべきだ。補正予算は景気対策上組まれたもので、その年限りのものだ。それに対し、当初予算は後年度負担のあるものもあり、また、複数年にわたり継続する政策を実施するものだから、当初予算ベースで発行額の多寡を考えなければならない。
 あたかも、サラリーマン家庭が会社の景気の良いときのボーナスを毎年あるものとして生活を放漫にするのと似ている。住宅ローンをその考えで組んで、不況のいま苦しんでいるのと似ている。国家だから、個人の家庭以下では困る。

10/22/2009

民主党政権は放漫財政を改めよ

 米国社会では政府が何をしてくれるかではなく、政府が余計なことをしないように、議会の監視機能があるという。政府関与の健康保険制度が監視の矢面に立っている。
 一方、日本ではばらまき機能が期待されている。確かに、政府には所得再配分機能がある。ただし、それだけではないだろう。外交・防衛で国の真の独立は最低限守らなければならない。もうひとつは、通貨・円の価値の保持だ。ハイパーインフレ(通貨価値の毀損)をおこさないのも最低限だ。日銀がその負託に応えているが、政府は邪魔をしないことだ。邪魔のひとつが放漫財政による結果インフレ政策だ。だから、国債費を除く歳出予算を税収の範囲内に収める(プライマリーバランスをとる)ことは最低義務だ。

10/19/2009

屋上屋を架す民主党の無駄

 民主党政権になって、予算のたてかた、使い方を大改革するという。予算作成では「事業仕分け」なる手法が用いられる。対象となる事業を必要か不要か、必要なら民間でできないか、できないなら、他の行政機関(国、都道府県、市町村)でできないか、自機関の仕事であれば、内容を改善できないか、の各チェックを行って、予算の合理化を図るとするものだ。でも、これは国で言えば財務省、自治体で言えば、財政部局のそもそもの仕事ではないか?屋上屋を架す見本のようだ。財務当局を改革すれば済む話で、行政が複雑になることはやるべきでない。
 また、無駄をなくすために行政刷新会議なるものがデビューした。でも、会計検査院とか総務省の行政管理局、行政評価局(旧行政管理庁部分)があり、同じ間違いを犯している。

10/18/2009

赤字国債は特例だ、増やすな

 鳩山内閣のH22年度予算概算要求が各省から提出された。集計すると95兆円にもなるという。これから財務省の査定を経て、政府原案となるのだが、赤字国債の増加を前提とする予算にはして欲しくない。そもそもはプライマリーバランスをとる予算とすべきなのだ。各年の税収の変動があるから、少なくとも数年の中期で集計したらバランスがとれていなければならない。赤字国債はあくまで緊急時の特例と考えるべきだ。
 いまは経済対策が必要な緊急時だ。その対策は麻生内閣時のように補正予算で対処し、平年予算とは峻別すべきなのだ。
 これからの予算関係の藤井、仙谷、菅大臣それぞれの手腕が見所だが、赤字国債の発行を対前年減らせないようであれば、マニフェストに示された施策の縮減を図るしかない。

10/17/2009

飛行機は乗り換えて利用するもの(成田ハブへ)

 前原国交相の羽田、成田の内際分離の見直し的発言に成田の地元が揺れている。問題の発端は日本の地方空港からの海外客が韓国仁川空港で乗り換える仁川ハブ客となり、成田空港がその役割を放棄していることだった。
 だとしたら、それら地方空港から成田への国内便を増やし、海外客への利便性を増やすことだ。仁川への便(大韓、アシアナ航空)ができて、成田への国内便(日本の航空会社)ができないはずがない。
 国内線から国内線への乗り換え(国内ハブ)の役割を成田に持たせれば、さらに利便性は増すし、航空会社のメリットもある。そもそも国内で国内線を乗り継いで利用するという発想がないのかもしれない、日本人には。米国等だったら当たり前だろう。幹線利用以外だったら、ハブ空港(アトランタとかシカゴとか)で乗り換えるしかない。

10/15/2009

辺野古だけでなく八ツ場でも県民の意見を聞く必要が

 鳩山首相は沖縄普天間飛行場の移設アセスで、仲井真知事が県内移設を容認したことに関し、「知事だけでなく沖縄県民の総意をうかがう必要がある」と逃げた。
 県民の総意をもって選挙で就任した知事だから、県民の総意を代表しているに決まっている。そんなことを言うのなら、八ツ場ダムの中止に関しても、総選挙で政権を担う民主党が、地元群馬県あるいは首都圏の関係都県の住民すべてに聞かなければならない。
 国、県ともに代議制なのだから、(国、県)議会とか首長だけの判断で進めて良い。

元栓を閉めるやり方は失敗する

 毎日新聞論説の山田孝男氏が民主党の施策の進め方への反論におもしろい視点を書いていた。空港整備特別会計があるから無駄な空港が作られるという前原大臣に対し、一つ一つの空港の整備を開始するときにチェックすることはできる。それが政治の力でできなかったことをこそ、問題にすべきだと。
 元栓を閉めるやり方に似ている。個々のガステーブルの栓を開け閉めすればよいのに、根本策と称して、おおもとを断つ(元栓まで閉める)という、聞こえはよいが、ほかのガス使用先(施策)まで道連れにするやり方だ。空港特会のほとんどはいま、羽田の拡張に使われているという。無駄な空港は作り逃げされたあとだ。
 天下りを一律に禁止する施策もそうだ。天下りが問題なのではなく、天下りにより無駄遣いがあるかもしれないことが問題の核心だろう。だとしたら、天下り先への安易な国庫支出を個々に査定すればよい話だ。一律禁止にすれば、有為な人材を活用できなくなるかもしれない。元栓を閉めるようなこのような思考方法はやめるべきだ。

10/14/2009

羽田をハブに、伊丹は廃港

 前原大臣の羽田ハブ空港化は説明不足だが、正論だ。もう少し詳しい全体説明と関係者への根回しが必要でないか?日本国政府は継続しているのだから。
 成田と羽田をあわせて国際化を図ると言っても主力は羽田だ。国内線のハブ空港であり、かつ24時間の羽田しか国際線のハブにはなれない。ハブに内際の区別をつけたらハブになれない。だから、羽田をハブ空港とし、羽田だけでは国際線全部を収容しきれないから、成田をその補助空港とすべきだ。貨物は成田だ。
 近距離国際線は日本の各地方からわざわざ首都圏にまで来ると利便性が失われるから、各地方空港には近距離国際線は残るし、関西圏の客は多いので、中距離国際線にまでは関空はハブ空港になれる。そのとき邪魔になるのは伊丹だ。伊丹は廃港とし、国内線を関空に集めることが、関空ハブ化の必須条件となる。関空からは国内線を羽田(と成田)に飛ばせば、長距離国際客も便利になる。
 ついでだが、整備新幹線はキリのよいところで止めるべきだ。地方空港の新設と同じで、地方政治の弊害で止まらない。

10/13/2009

敗軍の知事、敗因を転嫁せず

 石原都知事が産経新聞10/12に東京都が五輪開催地に不選定の理由をあれこれ述べている(「日本よ」の欄)。しかし、敗軍の将、兵を語らずだ。
 広島市と長崎市が2020年の開催地に名乗りを上げた。非核の運動と五輪開催地とを結びつけるのはあまりにも政治的な考えで、それこそ平和の祭典にふさわしくない。両市長の嫌がらせくさい。
 ついでに、橋下大阪府知事が関空関係で国に対し、だだをこねている。前原国交相の言い方もおおざっぱだったが、みなが無責任な発言で世の中が混乱するようになった。

10/12/2009

民主党は豹変する

 民主党は豹変する、でよいではないか?「君子は豹変する」というではないか。
 有権者は民主党のマニフェストすべてに賛成して投票したわけではない。と民主党幹部も言っている。尊王攘夷の攘夷は倒幕のためのスローガンに過ぎず、明治新政府は(いまでいえばマニフェスト違反で)開国政策をすすめた故事もある。
 民主党だって、野党時代は単に政府提出法案だからという理由だけで反対した事例も多いのではないか?それらをマニフェストに自動的に移行したものも多かろう。だから、いまマニフェストを整理して、民主党の信ずる政策を実行して欲しい。国民は民主党に任せたのだから。任せられたものには権限もあるけれど、責任もありますぞ。

10/10/2009

ノーベル平和賞は早すぎる

 オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞することになった。そもそもだが、ノーベル賞は科学部門に対し贈られてきたのだった。科学だったら評価が客観的だからだ。文学賞、平和賞は主観的にならざるを得ない。それでも平和賞を設けたいのなら、歴史のあらかたの評価が定まってからにしてもらいたい。レーガン元大統領は冷戦を終結させたから、いま、死後にはなるが平和賞の対象として適当だろう。ソ連はなくなったので、プーチン首相も反対はしまい。金大中元大統領は南北宥和政策で受賞したが、その後の揺り戻しで、授賞にふさわしかったのかいまは疑問だ。
 オバマ氏の場合も非核の世界を作る宣言をしただけのいまより、実行に移し、それが成し遂げられてからでも遅くはないし、いまの授賞ではこれからどうなるかわからない。

10/08/2009

八ツ場ダム続行かは常識問題

 コンクリートのダムが「すべて」無駄なものだという議論が横行している。一般にダムは治水と利水に役立つものだ。しかし、場所によっては地形がダム建設に良くないなどダムが治水利水の方法としてふさわしくないものもある。「すべて」無駄でも「すべて」良くもない。八ツ場ダムは無駄かどうかという議論があるが、全く無駄と言うことはないだろう。それを確かめる計算はいろいろあって、いろいろな結論が導き出されるが、効果がゼロという結論を出すものはない。だから、作りかけたものはどうせなら、そのまま完成させた方がよい。その程度の常識で判断できるものである。
 ダム中止派は堤防強化などの他の施策で代替できるという。でも、治水の方法としてダムだけでなく、堤防も強化しているし、遊水地にできるところはしている。緑のダムも、衛星写真で見ればわかるが、日本中の山が緑で覆われて、すべて緑のダムは完成済みとなっている。そのうえで、完成間近の八ツ場ダムをどうするのか?という常識問題となっている。

10/05/2009

五輪招致活動は禁止すべき

 2016年のオリンピックはブラジルのリオデジャネイロで開催されることが決まった。決まってみれば、アジア(北京)の次のロンドン(欧州)の次は南北米州それも大国でないブラジルになるのは後講釈だが明らかだった。オバマとか鳩山のトップの演説は決め手にならなかった。過去、プーチンの演説が冬期のソチへの決めてといわれたが、そうだったかのかも怪しい。招致活動の費用も大きかったが、関係者の手間とがっかりも馬鹿にならない。手間である現地視察とかプレゼンテーションとかの虚飾をすべて廃すべきだった。多分それらは決定に大きな影響を与えていない。
 開催地はオリンピック委がむしろお願いする立場だ。委員会から世界の都市に照会し、開催受け入れ可能な都市のリストを作成し、それらから委員同士の議論だけで内緒に決めるべきだ。

9/30/2009

マニフェストの全部を実行することはない

 今回の衆院選はマニフェスト選挙といわれた。しかし、何パーセントの有権者がマニフェストを見比べて政党を選んだのだろうか?勝った民主党のマニフェストに盛られた各政策への個別の賛同が低いものもあることからも、マニフェスト選挙ではなかったのは確かだ。各党がマニフェストは掲げたが、投票行動はそれには無関係だった、ということだ。民主・自民のどちらに任せたか、という従来型の選挙だったのだろう。代議制・間接民主主義なのだから、掲げたマニフェストその通りに議会活動をされたら、マニフェストだけが一人歩きし議会の意味がなくなる。
 それまで政権党だった自民党はマニフェストに盛り込む政策に現政策からの不連続なものが採用できない。一方、野党だった民主党はそれこそ政権交代のためには、それこそ与党と逆のことを書くしかない。しかし、政権を取ったあと、それでは問題となる。政策間の一貫性に欠ける場合があるし、個々の政策で反対が多いものを強行はできないだろう。高速道路無料化政策ではその趣旨から軌道修正がされつつあり、試行錯誤を繰り返しながら、最適な「無料化」(一部有料)を進めるとしている。
 前原国交相が述懐したように、「有権者はマニフェストのすべてに賛成したわけではない」のである。民主党もそのことに気づいている。
 今後、もしマニフェストの選挙としたいのなら、政権奪取の可能性のある野党(二大政党のひとつ)のほうも一貫性のある政策群を組み立てる必要があるのではないか?万年野党は個々の政策に反対を唱えるのが仕事だ。これはマニフェストとは言えないが。

モラトリアム法の「政策」には「対策」あり

 亀井金融相が中小企業資金対策のため、金融機関へのモラトリアム法案を準備している。貸し剥がしが横行し、返済猶予があれば立ち直る可能性がある中小企業の倒産があるからだという。
 文痴はそれは違うと思う。金融機関だって商売だから、将来性がある中小企業はお得意さんとして育てなければ、その金融機関は貸出先が少なくなり先細りになってしまうだろう。一律に中小企業金融を助ける、という発想がおかしい。個々に判断すべきで、それは個々の金融機関の商売そのものだ。
 それよりも、金融機関の不良債権への金融庁の評価が一律・機械的なのを糺すべきだ。その「政策」が杓子定規なので、「対策」として各金融機関は一律に貸し剥がしをしているに過ぎない。モラトリアム法という「政策」が上からなされれば、下からは新規貸し出しのセーブという「対策」が始まること間違いない。中国政府と中国民衆の関係に似ている。
 同じことは最低賃金制にも言える。最低賃金をアップすれば新規雇用が減るだけで、労働者の利益にならない。

9/17/2009

チルドレンは投票マシーンの一票になってはいけない

 民主党は308議席(選挙後民主会派で311)の大躍進を遂げ、新人議員が大量に生まれた。小沢チルドレンなどと揶揄されるが、一人一人の議員はすべて平等の権限を持つことは忘れてはならない。
 小沢幹事長は次回の選挙で再選されることを目標に議員活動を心がけて欲しいと注文をつけた。そのためには地道な選挙区活動をというのだろうが、少し違うのではないだろうか。
 間接民主主義の代議員制度では、所属の党は投票での勘案事項だろうが、あくまで議員そのものを選出することになる(比例代表は別だが)。任期中の政治行動はその代議士の判断にすべてを任せることになる。それが間接代表制ということだ。今回の選挙では、かなりの選挙区で、候補者本人のことよりも所属政党がどこかで、投票した有権者が多かったはずだ。鳩山民主党(小沢氏)に議決マシーンとして308議席(票・・・衆院での議決票)を預けたのだと。でも、これは違う。任期中にいろいろなこと(政局)が起こるかもしれない。そのときは、間接代表の議員個人個人が判断することになる。党議拘束という制度があるが、議決は本来は個別の議員の判断によるという基本からの特例として言っているに過ぎない。
 新人議員は与野党問わずその判断が一人の政治家としてできるようにならなければならないし、それができるようになったかが、次回の当選の可否につながるのではないか。

9/16/2009

内需だけで日本経済は立ちいかない

 今回の経済危機の教訓で、外需に頼ることなく内需対応の強い経済を作るべきだ、というのがあった。正論だが、行き過ぎて内需だけでは日本経済が成り立たない。原材料とくに石油、食料などはほとんどを輸入に頼らなくてはならないから、少なくとも、その分だけは外貨を稼ぐ、つまり、輸出をしなければならない。日本人は物づくりが得意、というが、物づくりしかできない。その典型が自動車だ。
 その自動車産業ほかの製造業への登録型派遣を禁止する考えという。結果は、派遣労働者の大量失業と、自動車工場の海外逃避だろう。内需を盛んにするためにも、子ども手当など各家庭に直接ばらまくことが行われるが、金持ちはそのまま貯金してしまい追加需要にならないし、たとえ、消費が盛んになったとしても、上記の理屈で、内需だけでは日本経済がたちいかない。
 福祉は貧困層へあるいはセーフティネットとして限定したらどうか?経済的に自立している大部分の国民に配るのは、選挙対策のばらまきそのものだ。野党自民党も。
 内需の最終は個人消費だが、豊かな日本でもう買う「もの」がない。自動車だって、長持ちするから、いずれは消費が飽和することは自明だった。それが、今回の経済危機をきっかけで、表面化したに過ぎない。地震が地中の地盤のひずみがたまった結果、あるときに一時に解放されるのと似ている。ひずみがたまっている(特定の消費は永遠に続かない)ことに気づくべきだった。

9/15/2009

世論はnoisy minorityばかりでない(八ツ場ダム)

 八ツ場ダム中止の民主党マニフェストに対し、群馬県の地元あるいは関連都県から続行要求の声が高くなってきた。いままでサイレントマジョリティだったものが、中止の危機ににわかにノイジーマジョリティに変わったと言うべきか。
 民主党は政権交代のためにあらゆる努力をしてきた。この八ツ場ダム反対運動の声を取り入れたこともそうだろう。ノイジーマイノリティの声を聞きすぎると失敗する。関係者で投票すれば、マジョリティが勝つ。個別の施策で、おのおののマジョリティ意見を無視することは政権党としてはできないだろう。

9/14/2009

子ども手当の直接支給は反故にすべき

 民主党の林久美子参議院議員(滋賀地方区)がTVで、子ども手当を親に支給すると子供のために使わず、親の遊興費(パチンコ)などに無駄遣いされるのでは、と質問されたときの答えにびっくりした。「そのような場合は支給をストップする」と。
 そうなると、子ども手当を支給される親は遊興が一切できなくなる。お金に色はついていないから、子ども手当分の26,000円/月が元々あった遊興費にか子供に新たに増加して使われたかは判定できない。そんなに心配だったら、直接支給はやめて、幼稚園とか小学校への助成にしたらよい。授業料減額などの形で、親には確実に助成となるし、無駄遣いされる恐れもない。それでも、理論的には無駄遣いが可能だ。いままで子供に使っていた費用を子供への助成で浮かし、その分を遊興費に回したら、子供への助成が遊興費に回ったと言えるのではないか?
 直接支給には莫大な手間がかかることは麻生内閣時の定額給付金さわぎで証明済みだ。それは景気対策の一環(待ちきれずにお祭り騒ぎになったことが景気を支えた)で1回限りだったから許されたが、子ども手当は永続的なものだろう。個人に支給する不合理性を学んだはずなのに。選挙が終わったので、ばらまきの約束は反故にしたらどうか?

9/11/2009

核密約は自民党政権の汚点

 日米両国での米軍による日本国内核持ち込みの際の「核密約」が明るみに出されようとしている。民主党に政権が移り、日本共産党ともその方向で一致したという。
 この動きは正しいのではないか?そもそも国民に秘密の外交などあってはならない。しかし、明るみに出してからの結論は民共両党とは違う。非核三原則の作らず持たずはまあ良いとして、持ち込ませずには核抑止力を期待する日本としては無理があった。せいぜい非核二原則までだった。ときの自民党政府が国会あるいは世論を乗り切るために「方便」を使ったとしか思えない。「持ち込ませる」理由があるなら、それを十分に説明して、その場を乗り切るべきだった。歴代自民党政府の汚点ではないか?

9/10/2009

懲りないオバマ教信者

 鳩山次期首相はオバマ大統領と電話会談し、日米とも民主党が勝ちチェンジされた、とよいしょ的なことを話したらしい。米大統領は迷惑なことだったろう。同じ民主党を称していても、また、政権をチェンジしたには違いないが、内実は国が違えば非なるものを知らないらしい。オバマ人気にあやかろうというのもさもしい限りだ。日米の国益を考えて行動して欲しい。オバマ大統領がいざとなったとき日本の民主党のことを優先するはずがない。
 同じことは秋葉広島市長にも言える。原爆投下犯人の米国の大統領であることをいっときも忘れてはならない。オバマが来日しても広島への訪問には難色を示している。米国民が許さないだろう。
 戦後、占領司令官のマッカーサーの人気が被占領民の日本人の間で高まり、天皇以上の存在になった。人質(日本人)が誘拐犯(米国)に情が通じ合うようになるという、ストックホルム症候群に似ている。

9/08/2009

マニフェストすべてを実行する必要なし(八ツ場ダム中止)

 民主党(予定)政権のマニフェスト実行に早くも黄信号がともっている。八ツ場ダム建設中止はできない公約だった。同じダム中止公約の熊本県川辺川ダムは地元の知事が中止を求めている。ダムによる治利水の対象となる球磨川は熊本県の一部地域の人吉盆地のみを流域とするから、県知事と人吉市長が反対なら、当然国土交通省も中止せざるを得ない(中止してよい)。八ツ場ダムは地元群馬県と利害都県知事ほとんどが中止に反対だ。
 マニフェストをすべて実行する必要はないのではないか?もともと選挙に勝つためのばらまきも含んだものだ。自民党政府の施策に反対するものはすべてマニフェストに入れた、という票目当てだったものだ。そこまでしなくても勝てたのに。地元とよく相談して、その結果として、中止のマニフェストを撤回したらよい。差し止め裁判結果も地裁レベルでは中止させる理由はない、とするものだ。

9/02/2009

八ツ場ダムは国と契約を結んだ(川原湯温泉の地元)

 群馬県の吾妻川に国土交通省が建設中の八ツ場ダムに対し、民主党のマニフェストでは建設中止となっている。ダム建設に必要な道路鉄道の付け替えはすでにおわり、水没予定の川原湯温泉などの移転も進み、ダム本体の工事を残すのみの「概略完成」の状態だ。ここで中止すると、関係都県など費用負担者への補償とか、周辺整備の今後の費用などの追加費用が残事業費より多くなると言う。つまり、やめる方が金がかかるのだ。
 地方のことは地方で決めるべきだ、と民主党も主張する。地元の群馬県のみならず、東京都、埼玉県など「中止には絶対反対」だから、地方重視なら中止はできない。
 ダム中止反対の地元代表である川原湯温泉の経営者がつぎの名言を吐いていた。「地元の個人個人は国と契約を結んだのであって、党と結んだのではない」(政権党が代わったのは国内部の都合だろう)。民主党には国の責任として、このことに当たって欲しい。

9/01/2009

自民党は郵政民営化で負けた(今回は)

 自民党が負けたので、民主党政権になったのだそうだ(民主党の政策が必ずしも受け入れられたのではない)。そうなると、自民党は出直しを期待されていることになる。民主党鳩山代表も二大政党の一翼となる自民党の復活を希望している。これは友愛精神?
 敗退の理由は複数ある。民主党との対立点に絞りそれらを検証するに、すべてを勝者・民主党の主張(マニフェスト)に合わせ修正したのでは民主党そのものになってしまう。それに有権者も民主党のすべてを了としたわけではあるまい。次回勝利のための反省点を一個に絞るとすれば、それは、四年前の総選挙で一点対立だった「郵政民営化」(の方法論)にあるのではないか?小泉首相から替わって三人目の麻生首相になって(郵政民営化のやり方に)「賛成ではなかった」とやっと言うようになった。そのとき自民党衆議院議員が小泉首相の政策に賛成で選ばれたのだから、自民党の政策を変えるまでには至らなかったのだろう。せめて、昨年の麻生総裁を選んだ総裁選での政見に加えていれば、政策変更の名目はたったのに。
 鳩山次期首相は郵政民営化(の方法論とかそれに代表される弱肉強食の経済社会政策)に反対どころか、原因となったグローバリズムそのものにも異議があるらしい。新自由主義経済に対しては保守そのものだ。新生自民党になるには、行き過ぎた経済社会の動きを引き戻すような政策を打ち上げるべきだろう。

8/31/2009

多くのばらまきを約束して政権奪取

 史上空前のばらまき合戦だった衆院選はばらまきの程度がより多かった民主党の圧勝に終わった。民主党政権が始まるが、無駄を排除してばらまき約束の財源は少しは確保できるが、大部分は無理だろう。消費税の増税なしにはばらまきは一年とつづかない。
 ばらまきは広義の買収だ。福祉をばらまきの対象にしたら財源で持たない。本当に必要な人たちに福祉を、ということがなくなって久しい。有権者のほとんどに行き渡る福祉は、ばらまきの買収資金と同じだ。定額給付金もそうだったが、景気対策の1回限りと聞いて納得した。
 こども手当にしても所得制限をつけるべきだ。手当がないと子供が育てられないという、絶対に必要な世帯は一割を超えないだろう。そうすれば、財源も一割で済む。

8/28/2009

年金制度を戦前のものに戻せ

 各党が公約している年金についてそもそも論を展開する。北欧諸国が福祉の先進国だというが、かの国々はバイキングすなわち海賊を生業としてきた。危険な商売だ。襲われる方も大変だが、襲う方だって死者は出る。だから、その遺族を生存者で養うことにしないと海賊業が続かない。これが福祉の始まりだ。生命保険のようなものだ。軍人(遺族)恩給も同じだ。傷痍軍人だったら退役年金は不可欠だ。いま米国がその財源確保で大変だという。戦前の官僚の恩給も勤務条件のひとつだったろう。退職したら格下の民間企業にお世話(いま天下り、という)にはなれない。恩給の保障があるから(退職後の心配をせず)思い切って国家のために働ける。
 いま厚生年金と呼ばれるものは企業年金だ。個々の企業あるいは企業グループが自己資金で職員の退職後の面倒を見るのは自由だ。
 以上に国家補助がなぜはいるようになったのだろうか?恩給は雇用主の国が払うべきものだ。補助ではない。さらには国民年金は企業(雇用主がいない場合もある)が金を出さないのに、国がなぜ出すのか?
 基本は個人年金ともいうべき、若いうちの積み立てとそれの老後になっての取り崩しだろう。ありとキリギリスの「あり」が基本だ。

8/26/2009

資源安保は不必要

 新日本石油など日本の三社がイラク南部のナシリア油田の開発権益を獲得した。和製石油メジャーの再登場だと思う。昔、アラビア石油というのがあったが、サウジのカフジ油田の権益を失った。
 石油資源の確保に明るいニュースだ、というのがあった。石油は世界市場で購入できるが、いざというとき、日本企業が確保する油田があると資源の安全保障になる、との言い訳がついた。
 それは違うだろう。言い訳の前半が本当は正しい。いつでも市場で、かつ、時価で手に入れることができる。資本主義市場経済とはそういうものだ。一物一価で、金を出しさえすれば確保できる。いざというとき、の代表だった第一次オイルショック時、アラブ産油国は日本を親イスラエルとみなし、石油禁輸の対象にした。だが、実際はその昭和47,48年は前後の年と比べて輸入量は減っていない。どこかからか、適正価格で買ってくれる日本に石油を回してくれる。需要が多いほど、油価は高くなるからだ。この動きを止めることはアラブの国でもできない。油価は高くなったが、これは日本だけでなく、世界中で投機もあって高騰した。その後、国家備蓄が始まったのは、価格安定のためだ。
 上記和製メジャーの商売が盛んになることはよいことだ。同じ日本人として喜びたい、というだけの話なのではないか。

8/21/2009

アフガン選挙投票率4.50%?

 アフガニスタンの大統領選挙がタリバンのテロによる妨害下、実施された。ラジオのニュースで、前回の投票率70%を下回って、4.50%位になる、とびっくりのアナウンスだった。金満日本でさえ、最低20%くらいで、10を切ることは考えられない。
 アナウンサーの言い間違えではないか?4,50%すなわち40~50%のコンマをピリオドに見間違えたということか。
 以上はお笑いだが、低投票率でカルザイ政権はどうする、調の解説が相変わらず横行している。タリバンがテロの脅しで、投票率の低下をねらい、現政権の弱体化をねらっている。それを海外のマスコミが取り上げれば、なお効果的だとタリバンはねらっている。日本のマスコミはそのねらいにやすやすと乗せられているわけだ。それがわからない馬鹿どもの集団らしい、日本の一部のマスコミは。
 イラクでもスンニ派あるいはシーア派のテロが盛んになって米軍の死者が激増、さあどうする米軍は、戦争の大義がないからこうなる、調のニュースを垂れ流した。これもイスラム両派のねらいに乗せられただけだった。

8/20/2009

北朝鮮のロケット技術は朝鮮民族のもの

 韓国の人工衛星の打ち上げが技術的理由(欠陥)で再三延期になり、とうとう抜本的検討のため一ヶ月以上延期されることになった。
 わからないのは、ロシア製の一段目ロケットの欠陥だと言うことだ。ロシア製だったら百発百中大丈夫だろう。スプートニク衛星を世界最初に打ち上げ、核ミサイル大国でもある。意地悪して、操作方法を完全には教えていないのだろうか。
 韓国国内の報道を見ると、この延期はたいしたことはないという態度だ。なぜかというと、先進ロケット打ち上げ国でも(米国、日本など)、最初は失敗の連続だったからと、自国民を慰める(自国技術者に甘い)姿勢だ。日本だったら、技術者に対し、マスコミは強く当たるだろう。そこが日韓両国の違いだ。
 北朝鮮のミサイル打ち上げ(人工衛星でも同じ)技術は結果的に成功している。こうなれば、平和的に統一して、コリア国としてロケット技術を誇ればよい。その際、核兵器技術は放棄して欲しいが。

8/18/2009

韓国衛星の打ち上げに迎撃態勢は?

 韓国の人工衛星・羅老(ナロ)号の打ち上げが迫っている。韓国南部から打ち上げられると言うことだが、どちらの方向に飛ぶのだろうか?真南でなければ、日本の本州上を飛び、一段目は途中(太平洋?)に落下することになろう。
 何ヶ月か前の北朝鮮の時は迎撃態勢をとったが、今回はどうするのか?一段目はロシア製だから絶対失敗せず、不測の落下はないから、あるいは、韓国は友好国で、人工衛星の平和目的が明らかだから、迎撃態勢はとらないのか?

 文痴は今日以降、開票日までは、衆議院選に関係するブログは遠慮する。公職選挙法違反で捕まるのはいやだ。

8/16/2009

核兵器の残虐性は誰でも知っている

 NHKで核兵器の是非の論議をやっていた。賛否の一般人をグループに分け、うまく論点を整理していたように見えるが・・・
 核兵器の議論の論点は、核兵器の残虐性(を世界に理解させること)ではない。このことについては誰もが理解しているのではないか?北朝鮮の政権も。広島長崎で悲惨な被害を見て、全世界がこれは使えない兵器だと思った。そのため副次的に世界的な戦争が無くなった。さらには保有国の五大国と印パ両国などは核保有の政治的効果を享受している。非保有国に対し、外交上有利な立場に立てる。この政治的効果の是非と非保有国との関係を議論すべきだ。

8/13/2009

靖国参拝議論は国内のみで

 麻生首相は8/15に靖国神社参拝をしない意向で、「最も政治やマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきものだ。もっと静かに祈る場所だ」と述べた。首相は、平成18年に新聞の投稿などで靖国神社の非宗教法人化を提唱したことがある。この際、「政教分離の原則に照らし一抹でも疑いが残る限り、皇族方や首相、閣僚の参拝が安定しない。無理に参るとその行為自体が靖国を政治化している。靖国を政治から無限に遠ざけねばならない」と訴えていた。
 以上は8/12のニュースの内容だ。文痴は以上の争点はいずれも国内(のみ)で論争のある点を勘案していることから是としたい。非宗教化するのはこの問題の隘路打開への有力案だ。
 問題なのは、国内議論を飛び出し、中韓両国の圧力に負けて参拝しない、という理屈だ。鳩山次期首相候補は「A級戦犯が合祀されている(理由)から参拝しない」と言っている。この理由だと国内では終戦直後は「A級戦犯といえど、戦死(法務死)すれば英霊となって靖国神社に祀られるべきだ」という圧倒的な国民合意を無視するもので、その後の外国の圧力に屈した形になってしまう。

8/12/2009

小沢代表代行のFTA観が正しい

 民主党のマニフェストに盛り込まれた日米FTA(自由貿易協定)が農業者の大反対で民主党があわてて対応している。もともとは小沢氏の提唱の部分だ。農業者に所得補償(生産費と市場価格との差額)をすれば、国内の自由化(減反廃止)ばかりか輸入の完全自由化にも対応できるというのが所得補償のそもそもの考えだ。
 あわてて、基礎食料品(米など)は対象外とする、としているのは自由貿易協定のそもそもに抵触する愚行だ。そのようなものはFTAの名にもとるので、相手国の米国から笑われるだけだ。

中央高速は東名の代替にはならない

 8/11早朝の駿河湾地震(地震名の命名はまだ?)で東名高速道路が牧之原市内で不通になっている。管理する中日本高速道路㈱(NEXCO中日本)ではお盆前の早期復旧を目指しているという。それまでの間は、バイパスルートとなる中央高速を利用できるとしているが、若干の誤解があると文痴は見ている。
 東京から名古屋以遠を利用する車両にはバイパスとなるが、東名では途中の静岡県内とくに浜松付近の工場等への輸送需要が多い。これらの車両には中央高速は利用できない。東海道新幹線に乗ると、東京(新横浜)~名古屋あるいは新大阪ののぞみ号の乗客が圧倒的に多く、各駅のこだま号はがらがらで本数も少ない。これからの連想で、高速道路も、となるのだが、高速道路は各ICでの乗り降りが意外と多いものである。東海道ベルト地帯の人口・産業集積度のためだ。新幹線は高速道路以上の時間短縮を求めるニーズに基づくから、高速道路トリップ長以上の遠距離を担うものだ。
 

8/10/2009

野党を目指す政党のマニフェストとは

 マニフェストは政権公約のことだ。政権選択の衆院選で当選すれば過半数になる候補者を擁立していなければ、単独では政権をとる可能性はない。次期衆院選で可能性があるのは自民党、民主党、日本共産党(各小選挙区に擁立してきた)と(泡沫かもしれないが)幸福実現党の四党のみだ。他の弱小政党は政権公約という意味のマニフェストを出す意味がない。かろうじて公明党は自公連立で政権を目指すので、自民党のマニフェストを少し変更させる、という意味はある。
 他の社民党、国民新党、日本新党、みんなの党、平沼新党などは選挙後どこの党と連立を組むかを事前に明らかにし、その党との協議で自党のマニフェストの位置づけをしないのであれば、投票する意味がなくなる。はじめから野党になる宿命だったら、マニフェストは完全に空文となるだろう。与党が少しは配慮し、政策化してくれる可能性はゼロだ。

8/07/2009

オバマ教の信者は裏切られる

 広島の秋葉市長が原爆の日の演説で米国オバマ大統領の核廃絶の動きに感動した言葉をちりばめた。でも、11月に予定されるオバマ来日のさい、両被爆地への訪問の可能性は危ぶまれている。米国民への配慮のためだ。米国大統領は米国の国益のため行動する。核廃絶スピーチもそうだった。
 クリントン元大統領が平壌でついでに日本人拉致に言及したのも、日本人に気に入られようとしたことからだ。すべては自国の都合で動いている。秋葉市長ほかオバマ教信者はそのところがわからないウブだとしか言いようがない。

8/06/2009

米国はこの屈辱をバネに強硬策を(記者開放)

 北朝鮮に囚われていた二人の米国人女性記者の開放に決着をつけるためクリントン元大統領が平壌入りした。元大統領一行は金正日総書記ほかと記念撮影をしているが、元大統領のほうは浮かぬ顔に見える。それはそうだろう。北朝鮮は国家ぐるみの誘拐ビジネスまがいをしているのだから。元大統領を呼びつけて、金総書記はご満悦だが、ビル・クリントン氏は屈辱の思いだろう。米国も下出に出たものだ。昔なら、砲艦で威嚇して、人質を取り戻した国なのに。
 米国はこの屈辱をバネに今後の核・ミサイル・(拉致)解決のためには、圧力外交に徹して欲しいものだ。そうでないとなめられっぱなしとなる。国際社会では下出に出るとさらに下にならないといけなくなることを忘れてはならない。お互い自発的に譲歩することはありえない。

8/05/2009

「みんなの党」は自民党を利する

 自民党を離党していた渡辺喜美前代議士が新党「みんなの党」を結成した。全国11比例区にも候補者を擁立するという。
 自民党の政権を交代させようという有権者の動きにいままでは民主党が受け皿になってきた。社民党と共産党はもともとの支持基盤を出ない。その民主党の役割にみんなの党が加わった格好だ。だから、民主党の票を食うことになる。小選挙区では反自民勢力にとって大きなマイナスになるだろう。各比例区でも、ドント方式の当選者を出したあとの残余票が民主党とみんなの党に分散され「死票」となる。

8/03/2009

両党マニフェストは政治屋のやること

 各党マニフェストが出そろった。それらのうち自民党と民主党のものは政権党(をねらうもの)だから、幅広く国民に訴えるものになっている。しかし、文痴が考えるに、票を取るためにはどのような内容にしたらよいか?のアプローチになっているのではないか。政治家だから、まずは自己の政治信条があり、それを有権者に訴えて、支持が得られれば当選する、のが当たり前だ。落選すれば、その信条に何が足りなかったのか、を次回までに修正し再度挑戦する。それが、両党のマニフェストでは、まずは政権維持(政権交代)に国民の支持が得られる内容を調べ、それらに自党の主張を合わせていく、という逆のことになっている。
 これでは政治を生計手段とする政治屋のやることだ。

7/31/2009

国が道州政府に分割される

 自民党のマニフェストに載る予定の「道州制」について一言。民主党は将来の課題としている。
 47都道府県の合併・少数化・広域化で、近年の交通改革などのおかげで、行政事務の繁雑化に対応しようとするのは、国-県-市町村(基礎自治体)の三層構造の矛盾を解決することにならない。国を道州に分割する、ということでなければならない。日本が複数の道州により競い合うことにもなり、地域の事情をふまえた行政が可能となる。今の中央集権は明治以来だが、国の成長時期には必要だったものが、これからは成熟した社会を構築するのに、なんでも東京からの指令ではうまくはいかない。
 日本国には外交、防衛など最小限のものを残す。道州政府にいまの国家公務員の大部分が移行するイメージだ。都道府県も道州に吸収される。1770あまりに合併した市町村の数はもうこれ以上減らない(合併が進まない)のであろう。基礎自治体は住民の一体感が必要だからこれ以上無理をするべきではない。だから、11程度の道州-1700程度の市町村(道州毎には平均160)の二層構造となって合理的な行政が可能となるのである。

7/30/2009

民主党政権になったらカーディル議長をどうする?

 来日中の世界ウィグル会議ラビア・カーディル議長の活動に関し、中国政府が日本政府にイチャモンをつけている。麻生政権になってから、中国政府の不快人物の日本入国がまったく問題なくなった。
 中国政府はその一方で、日本マスコミ向けにウィグル暴動問題についての正義を主張している。自由主義の日本国内では双方自由な議論ができる。その自由でマスコミ攻勢をかける一方、相手方は議論どころか入国もさせないぞ、という身勝手な態度だ。本来は、中国国内で両者の自由な議論が必要なのに、それをさせないので、日本国内で議論の場を提供してやっているのだ。
 それにしても、米国にラビア議長はそもそも亡命・滞在しているのに、中国は米国には抗議しない。米国は恐れられているのに対し、日本は軽く見られているからだ。日本の歴代(自民党)政権がそのような中国へのへつらいの態度に終始していたからだ。
 麻生政権への総選挙の洗礼にも、以上の観点を加えるべきだ。民主党はこういう場合どうする?

7/29/2009

ばらまきのルール

 自・民の与野党はばらまき合戦をエスカレートさせ、まさに究極のばらまき状態だ。自民党のマニフェストがまだなので、予想したうえでの論議だが。
 ばらまきにはカネが要る。カネの総量は一定だから、ゼロサムにするためには、誰かが損をしなければならない。民主党のばらまきのひとつ、子供手当からの損は独身者と現役の一人所得・子なし家庭になるが、「社会で子供を育てる」意味で理解を求めている。
 損を押しつける対象(階層、社会グループ)は全体からの割合が小率でなければならない。そうでないと票が集まらない。それらは、金持ちグループ、公務員グループだ。後者は損を押しつける以外に、社会的におとしめるという方法も票につながる。
 しかし、今までの日本では、以上のルールが勝ったためしがない。多数派も少数派をいじめるのはおかしいという矜持は持っているのだろう。今回はどうなるか、自・民ともよく考えて欲しい。

7/28/2009

INDEX2009は在野意見の寄せ集め

 民主党のマニフェストINDEX2009が公表された。マニフェストは「政権公約」だから、政権に関係ない万年野党の出すものは実現されないので、内容が後年どうだったかの検証を受けることがなく気楽なものだった。今度の民主党のものはそうではない。だから、鳩山代表の記者会見も真剣そのもので、鬼気迫るものがあった。責任を感ずるとああいう顔になるのだろう。
 ざっとみて、いままで自公与党政権の政策に反対の主張を寄せ集めそのまま束ねた感じとなっている。反与党を標榜し、それら勢力を糾合するのだから、そうなるのかもしれないが、政策どうしの整合が取れているのかどうか精査されていないのでは実現不可能となる。選挙までの期間で是非、そこのところについて与野党で意見を戦わせて欲しい。

7/24/2009

「尊皇攘夷」のスローガンは使えない

 幕末、薩長は倒幕のため、できもしない「尊皇攘夷」を幕府に迫ったが、倒幕後の明治新政府は「攘夷」の反対の「開国」を推し進めた。孝明天皇が「攘夷」の考えだったので、倒幕のための方策としてこのスローガンを利用しただけだ。だまされた孝明天皇は新政府発足前に亡くなった。
 以上は民主党が自民党政府を倒そうとしている現在と似ている。但し違うのは、マニフェストの存在だ。孝明天皇に代わる主権者・国民をだますわけにはいかない。総選挙を前にし、民主党は「政権交代」へのスローガンを大あわてで現実的なものに替えようとしている。万年野党だった日本社会党には不必要だったものだ。

7/22/2009

小選挙区制は第三の政党以下をなくす制度

 小選挙区制は二大政党の政権交代にふさわしい制度だと言われる。オセロゲームみたいに両党の当選者数が劇的に入れ替わるからだ。中間の結果に終わることは少ないという。
 でも、その典型例だった四年前の小泉首相による郵政解散・総選挙はどうだったのだろう。文痴は自民党は勝ち過ぎだったと思う。おかげで、衆参ねじれのこの二年間を乗り切ったのだが、矛盾の二年間を解決の努力もせずに延命したともいえる。勝ち過ぎだと思うのは、小泉チルドレンといわれる大勢の新人議員の存在だ。今回、その多くが落選・失業するだろう。民主党が今回、大勝すれば、同じことが起きる。二大政党どちらにも同じ人材を用意しなければならないが、これらの人たちの面倒は誰が見るのだろうか?先日の都議選の民主党新人議員も同じだ。
 日本人は単一民族だから、各選挙区毎に違う政治選択があまりなく、全国的になだれ的にどちらかの大勝となるのだろう。二大政党制とは、小選挙区制により弱小政党を存在させない、ということにすぎない、という定義通りだけにならないものか?

7/21/2009

解散に閣議決定はいらない(総理決定でよい)

 麻生内閣で、衆議院が解散された。その閣議決定のさい、署名を拒否する閣僚が出るかどうかが注目された。
 閣僚は総理大臣の任命による。だから、拒否したら、罷免し、総理が兼任すればよい、と解説されている。そうであるならば、憲法の閣議決定の手続きがおかしいのではないか?どうせ、最後は総理の意のままになるのであれば、閣議決定でなしに、総理の一人の決定でも同じことだ。戦前の明治憲法は天皇が閣僚を任命した格好になっていた(形式的には総理による組閣があった)。そのときのままを引きずっているのではないか?

7/19/2009

解散で政治空白は生じない

 今回の解散は7/21だとすると、選挙の8/30まではかなりの長期間になる。それが「政治空白」になり、問題だという意見があるが、文痴はそうは思わない。
 次期首班が誰になろうと、その前日までは麻生政権だから、必要最小限の政治決定は行えばよいし、行わなければならない。麻生さんと違う総理になるのだったら、その人と相談して行えばよい。米国でも昨年11月のオバマ当選から今年1月の就任までの期間はそうだった。
 問題なのは、次期首班が長期に決まらない、すなわち選挙後の特別国会でもめる事態だ。今日のサンデープロジェクトで森元総理が自社連立政権樹立時の苦労話をしていた。あのとき電光石火で、自社両党の互いの妥協で、連立を成し遂げた。それができなかったときこそ、言われている政治空白となるのだと理解した。いまの自民党内のごたごたも選挙後のかたちを決める予行演習だと理解できなくもない。

7/18/2009

マニフェストがなければ政党でない

 8/30の衆院選を前に各党ではマニフェストの作成が急ピッチだ。文痴にいわせると、マニフェストとは政党がもともと持つべき政策体系だから、今ごろ作るのはおかしい。各所属議員だって、その政策にあったから、入党しその後、議員になったのだろう。
 マニフェストは他党との違いを際立たせるものにして欲しい。お互いに。誰もが一致して政策に掲げるものは、大切かもしれないが、選挙のさい政党を選ぶのには役立たない。

7/16/2009

もうすこしで非核二原則になったのに

 非核三原則は核を、作らず、持たず、持ち込ませず、のようだが、最後の持ち込ませずは三原則の語呂の調子良さで決まってしまったような雰囲気だ。ヨーロッパの非核国・ドイツなどは米国の核を持ち込ませて、ソ連の核の脅威を取り除き、平和を獲得した。民主党の鳩山代表は歴代政府の密約(持ち込ませずは形骸化させる)を明るみに出し、改めて、二原則に縮めようとするものだった。それを党内あるいは社民党の絶対非核勢力の前に屈して前言を取り消した。そのままでいけば、名代表となったものを。米軍は核の装備艦あるいは航空機の日本寄港(航)にさいして、従前と同じく、事前協議などしないだろうから、密約状況あるいは密持ち込み状態が続くのだろう。日本の外交にとって、多大な汚点が続くことになる。
 このことで民主党への票は減ったのだろう。

7/15/2009

表紙党首戦術はバレバレ

 党首(総裁又は代表)を代えて、選挙戦を有利に戦うとはなんだろう。党首にふさわしい人まで選挙には不利だからと代えさせられるのを「表紙を代える」というのだろう。または、人気だけの人にその場しのぎに党首になってもらい、ほとぼりが冷めたら、本格党首に戻すというような。
 東国原総裁が誕生していたらまさにその通りとなった。自民党で言えば、つづきで宇野、海部総裁。小泉総裁は救世主で本格総裁。福田総裁は表紙気味かな。だって、意欲のない表紙だからこそ自ら辞めた。麻生総裁は当初の国民人気で「表紙」として利用されたが、本人は本格党首のつもりだった。こういうのは結果的には表紙とは言えない。
 問題は、小沢→鳩山代表だ。「実力者隠しの代理代表」。「院政」といわれたが、そうはなっていないので・・・
 いずれにせよ、表紙を代える戦術は国民にばれているから、中川秀直氏一派はもうあきらめたらどうか?それとも自分が(自派の誰それが)本格党首にふさわしいと言って、立候補しないと(させないと)、さっぱり理解できませんぞ。

7/14/2009

都議選でお灸をすえておしまい?

 日本に二大政党制はそぐわないのではないか?島国で誰もがほぼ同じ価値観に生きている。無理に二大政党を目指すものだから、たいした違いはないのに、現政権党に「お灸をすえる」意味で、浮気をしてみたりする。昔はそれが共産党だったものが、民主党という適当なものが出現した。これだと浮気が本気になってしまうので、万年与党・自民党はあわてて、軌道修正したら、民主党と変わらないものになった。
 今回の都議選で、お灸の効果が出た、と国民が判断すれば、衆院選はノーサプライズの結果に終わるのではないか?

7/13/2009

マスコミの自作自酔、解散日程

 麻生首相は都議選敗北の翌日の今日、自民党の役員会で、解散の日程を明らかにしたらしい。マスコミ観測の都議選敗北後、自民党内の麻生おろしを封ずるための、電光石火の明日解散ではない。天皇陛下が帰国後、来週の余裕を持った解散で八月末の投票日となるようだ。
 マスコミが自民党内の内紛を過大視したようだ。自民党議員は自分たちで選出した総裁の命に従うだろう。今回の騒ぎはマスコミの自作自酔ではないだろうか。

都議選の後宴、国政選挙では政策で

 都議選で予想通り自民党が敗北した。問題は、敗因の分析だ。このところの地方選挙はすべて国政の影響下にあった。自民党の国政が不評のため、地方まで悪影響を被った。自民党の国政はなぜ不評なのかの分析が人によって異なる。不評なのは政権与党・自民党の政策であるべきなのではないか?小泉~安倍~福田~麻生のトップ交代でどの政策が変わったのか、変わらなかったのかがわからない。
 民主党の岡田幹事長が「自民党は麻生首相で戦うべきだ」との名言を吐いた。真意は自党に有利だからとは思われるが、一般的に総裁という「表紙」を替えるだけの選挙戦術はおかしいとの正論とも考えられる。
 解散時期の違いはいまとなっては長短二ヶ月に過ぎない。そのようなことを気にするよりも、政策の違いで戦ってほしい。

7/12/2009

知事は知事で、国政は国政

 橋下大阪府知事らの全国知事会の支持政党を決めようという動きには笑ってしまう。東国原宮崎県知事と同じく、保守系候補として知事に当選した過去を忘れているのではないか?東国原氏のほうが自民党の総裁候補にと言ってるので、正直だ。「地方分権」をテーマに自分を高く「自民党に」売りつけようというだけではないか?ほかの知事経験者北川氏の「せんたく」のほうが余程ストレートだ。でも、それもいつのまにか相手にする人は少なくなってしまった。
 知事は地方自治をしていればよいのであって、国政に新規参入するなら、知事時代の実績を新規まき直して始めたらよい。賢明なる有権者はそこの所の区別はついている。

7/05/2009

首長の本音は交付税が減って地方財政が成り立たないこと

 地方自治体が地方分権々々と大騒ぎしているのには(もちろん大義名分はあるが)背景として地方財政の逼迫がある。その原因は小泉内閣の時の三位一体改革だ。三位の三つとは、補助金改革、税源委譲、交付税改革だ。最初の二つと最後は趣旨が違うので、2+1改革と言われる。2つは不徹底な改革に終わっているのに対し、交付税改革は完了している。交付税とは国税五税の一定割合を地方の財源として配分するように機械的に決められているものだ。ところが、税収が国地方共にダウンしている時代に、国債を発行してまで、必要な交付税財源を確保してきて、国の借金が増えすぎ問題となっていた。その措置をやめるのが交付税改革だったから、理屈は通っていたが、地方は財源が急縮してたいへん困っているというわけだ。
 税源委譲などの国と地方の仕事の配分の問題は引き続きすすめるべきだが、交付税が本来の額に急縮した問題は、地方がそれなりの歳出改革をして解決すべき問題なのではないだろうか?

7/02/2009

大臣任期は短くすべきではない(というだけだ)

 内閣改造と党役員人事を断行すると総選挙へのはずみとなる、と解説されているが、なぜそうなのかさっぱりわからない。昨年の福田内閣末期(結果的に)の8月になって、福田さんとしては初めての閣僚人事を行った。そのときは福田首相はその気でなかったが、周りから強制されたかのような感じだった。大臣の任期を極端に短くするのはよくないからだ。麻生政権になって、新布陣となって、一年もたっていない。麻生首相も同じ考えなのだろう。結局、二大臣の補充にとどまった。それだけの話ではないか?

7/01/2009

麻生首相は何も言っていない

 解散と党・内閣人事の時期で混乱しているのはマスコミのほうだ。麻生首相の片言隻語をああでもないこうでもないと推測し、勝手に記事にしている。それらによると明日7/2に人事のほうがある、ということらしいが、眉に唾をつけた方がよいのか。麻生さんにしてみれば、何も言っていないのだから、ぶれてはいない、ということだろう。
 首相番には各社若い記者が当たることになっている。同じ質問を飽きずに、回答者の迷惑を顧みずに、繰り返すとは、知性のかけらもないことだ。

6/30/2009

任期切れ総選挙がよい(衆院)

 麻生首相がいつ衆院を解散し総選挙をするかが大問題になっているらしい。衆議院議員は任期が4年だから、任期切れ選挙でよいのではないか?総理の伝家の宝刀は今回抜かなかった、でよい。なにか国政上の争点があれば、民意を問うため解散する手はあるが、いまは国会で多数の法律を通すことが民意になるのではないか?残りのわずかな期間で自あるいは民の人気が変動することはあるかもしれないが、それをねらって解散時期を微修正する小細工はやめて欲しい。

6/29/2009

自も民も負け、権威というものに不信任(横須賀市長選)

 関東の二市の市長選で相次いで30代の若い新人が当選した。先日の横須賀市の吉田氏当選の場合は政治的な意味合いを解釈するのが難しい。
 対立落選の現職は自公民の相乗りだった。自のほうは地元衆院小選挙区の元首相小泉氏の絶大なる応援があった。だから、自でも麻生の自でなく上げ潮派・中川秀直氏の自が負けたと解釈もできる。このところの鳩山元総務相の人気から対立する中川一派が負けたとも解釈できる。
 小泉氏の後継候補として次男・進次郎氏の世襲批判があったから、小泉批判だともいえる。また、民主党も支持していた現職が負けたから、このところ見られた民主党の手柄ではあり得ない。横須賀市民はすべての権威というものに不信任を突きつけ、未知の若者に賭けたのではないか?

6/28/2009

一部知事たちは人気取りか、単純なのか?

 東国原宮崎県知事他の知事たちは政治のやり方を知らないか、わざと無視しているようにしか思えない。政治とは異なった意見の間で妥協の結論を得る忍耐強い作業だと言っても差し支えない。地方分権の議論になっているが、地方分権自体に反対の政治家は皆無だ。地方分権を具体的にどのように進めるかで意見が異なっているのだ。どのように進めるかでは複雑な議論が必要だ。その議論を省略し、異論に対し「地方分権に反対している」と片づけて、政治ショウを演出しているのだろう。小泉劇場の時と同じだ。本当は「郵政はどうしたら国民のためになり、かつ、民営化のメリットを持てるか?」が議論の対象だったはずが、「民営化に反対している」と単純化し国民を騙して選挙を進めたのだった。
 単純化すれば無知蒙昧の大衆は誤魔化せ、人気が出るかもしれない。しかし、それはナチスの独裁とおなじことではないのか?あれも民主主義の手続の末の悪夢だった。政治家は少なくとも無知蒙昧になってはいけないし、大衆を誤魔化してもならない。

6/23/2009

麻生政権の郵政民営化の考えで社長交代もあり得る

 日本郵政の西川社長が続投することになった。西川社長個人には何の落ち度もないからその意味では当然なのだろう。でも、政治問題化しているこの社長人事はそれだけの問題に留まらない。日本郵政が今後民営化を進めるにあたっての政府の姿勢を明らかにしなければならない。
 その政治的な意味で西川社長に交代いただくという選択肢もあるのではないか。一体、麻生首相の郵政民営化に際しての考えは何なのか、という疑問が生ずる。

6/22/2009

新総裁は総選挙敗退後に選出すべき

 総選挙を前に自民党内から総裁選の前倒しを求める声が大きくなっている。麻生氏では有利に選挙を戦う状況にないというのだろう。すべてが議員の自分の選挙のためだ。総裁の三年の任期なんか気にせず、その時々の世論の動きで、平気で総裁を替えようという魂胆だ。自民党は「選挙互助会」とはよく言ったものだ。政治屋あるいは政治家が食うための職業に成り下がってしまっている。
 自民党として安倍氏を総裁に、そして、病気のため辞任後、残任期に福田氏を、そして自ら辞任後、麻生氏を選んだ。選んだ理由は「政策実現」のためではなかったのか?その前に小泉氏を選んで、自民党代議士が大量当選したので、当選のためになる総裁はよい総裁だ、と言うことになったのだろう。
 世論が首相総裁の資質などをとやかく言うのに惑わされず、「政策」でもって党首を支えて欲しい。そうして、選挙で敗退したとした場合はそのときに「政策」の総括をして、場合によっては新総裁を選出すればよい。

6/20/2009

裸の王様、エコポイントを考えた人

 政府の補正予算で位置づけられたエコポイントの「使い道」のほうに問題がある。1ポイント=1円は当初はエコ製品のみにしか使えない考えだった。それが、地場商品とかエコ企業の商品券、スイカパスモなどにも使途を広げることになった。これでは現金と同じだ。なぜかというと、もともと上記の「使い道」に現金でもと考えていた人にとっては、それをエコポイントで購入し、それに当てるために用意していた現金を他の物なんにでも使えることになる。だから、エコポイントの使途が拡大することは限りなく現金に近くなると言うこと。政治の建前の世界だから、エコそのほか有益な物の消費が増えますよ、と自らを偽っているに過ぎない。はだかの王様だ。

6/19/2009

他人の脳死観に干渉する人々

 脳死は人の死、は常識で言ってそうだと思う。「死」とは生き返らないことの定義だ。脳が死んだ人が体だけ生きていても生きていることになるのか。それでも「脳死が人の死」に疑問を抱く人がいるのはそれぞれの人の主義主張だ。
 わからないのは、その主義主張を他人に強制することだ。もとの法律は15才以下の脳死を移植治療上は認めていなかった。今回、衆議院では全年齢に脳死を認めることになった。ただし、上記の主義主張もあることから、臓器提供者あるいはその家族の「拒否」は当然の制度となっている。これですべてがうまく収まるはずではないか?

6/18/2009

指名委員会より株主のほうに権限あり(日本郵政)

 日本郵政は民間(になろうとしている・・・が本当)会社だから、会社が決めた人事案に対し、株主の政府といえどいろいろコメントするのは「不当介入」の誤解を受ける、と麻生首相は言っている。( ) 内は文痴。
 違うと思う。完全民営化のプロセスにあるから、株式を政府がまだ持っているのだ。その意味は、民営化するまでの手続きを国民の利益を損なわないように監視するとの趣旨だ。だから、株主の権限を100%発揮しなければならない。
 一般の株式会社でも指名委員会で決めた役員人事案を株主総会でそのまま認めよと、いうことにはならない。シャンシャンで終わる株主総会が多いから、せめて人事案だけは取締役会から独立した指名委員会で、というのが(米国直輸入のこの制度の)日本向けの趣旨だ。

6/17/2009

両共和国の共和でない共通点(イランと中国)

 イランはイラン・イスラム共和国が正式国名だ。共和国なのに選挙で争いがあると、世界へ情報を遮断しようとする。遮断した闇の中で何をしでかそうとするのか?世界に情報公開してなぜ正々堂々とできないのか?
 近隣の中華人民共和国と同じだ。こちらは「人民共和国」だ。密室のチベットで何が行われたのか?常時、国民にインターネットで世界から遮断し何を隠そうとしているのか?
 隠すのは出したらまずいことをしているからではないか。共和国にふさわしくないからだ。そういえば朝鮮民主主義共和国というのもあった。

6/16/2009

二兎を追う者は一兎をも得ず(麻生首相)

 日本郵政の度重なる不祥事に鳩山前総務相のように社長交代で臨むのか、あくまで西川社長路線で継続するのか、両論があるが、麻生首相は折衷案で行っているような気配だ。西川社長路線の元小泉首相の民営化路線に麻生氏は反対だったと国会答弁したのだから、もしその考えが変わっていないのなら、そのような路線に思い切って転換した方がわかりやすかった。中間の結論で両方に配慮したのでは、国民にはわからないし、両方の勢力にとって不満足となって、反対ばかりになってしまうのではないか。
 思い切った政策、本当にご自身が信じる政策を打ち出せば、結果はよくなると思う。

6/14/2009

官僚でなく無能力な大臣が悪い

 いま日曜朝の8チャンネル、報道2001を見ている。菅直人民主党代表代行と亀井静香国民新党が官僚制の使い方について議論している。
 亀井氏の言うとおり、政治家たる大臣が官僚を使いこなしていない、が実情だ。道路財源の一般財源化阻止についても地方政治家の意志が先で、官僚は自民党の手先となっていろいろ画策したに過ぎない。一般財源化が麻生内閣でも方針とあれば、官僚はそれに従い、それを前提として行政を組み立てて行っている。
 必要なのは、政治で決めるべきことをきちんと決めて官僚に明確に伝えることだ。優秀な官僚はそれを前提に行政を確実に進めるだけだ。

6/13/2009

株主政府の監視義務(日本郵政)

 日本郵政の社長は指名委員会で決めるというルールに従い、政府は会社人事に介入すべきでない、という主張がなされている。
 とんでもない。政府は大株主だから、それなりの権限を行使できるし、そうすべきだ。なんのために政府株が残っているのか。完全民営化までのプロセスを監視する意味もある。民営化の過程で不正が行われてきた過去の教訓(明治時代の官営工場の払い下げ時の不正)もあるし、今回も様々な不正が暴露されている。いまは国民の財産たる日本郵政会社だから、政治が監視するのは当たり前だ。
 一般の会社でも、指名委員会で決めた人事だからと、盲従する株主総会はない。複数の人の目を経た人事案だという理解をするだけだ。今月末に日本郵政の株主総会が開かれる。政府は国民の意見を背に厳しくあたってほしい。

6/12/2009

西川社長留任の理由が説明されていない

 鳩山総務大臣が辞任した。日本郵政会社の西川社長の続投を認める内閣の方針と違ったためだという。それはそうだ。上司たる麻生総理の方針に従わなければ、内閣の一員にとどまれない。
 問題の核心を外している。西川社長が引き続き社長として留まるべき理由が説明されていない。鳩山氏は更迭すべき理由を国民に明らかにしているのだから、鳩山氏を罷免しても、西川氏を留任させる理由を国民に言わなければ、密室で決めたと言われても抗弁できない。総理の決断が早いとか遅いとかは、この理由を説明できないのなら、たいしたことではない。

6/06/2009

長生きが福祉の考えを変える

 年金医療等の高齢者福祉がどうみても破綻しているのに、それに何の根本解決策も示されていない。負担する若い世代が少子化によって少なくなっているのはその原因の一つだが、老人が長生きするようになったことが最大の原因だ。60歳からせいぜい70歳までの10年間だけが給付の対象だったのが、65歳から85歳までの20年間と倍になった。死んでしまえば一切費用はかからないが、生きていてそれも病気がちで医療が高度に対応するようになったので、費用は激増することぐらい誰にでもわかる。人口動態はある程度の未来を予測できるから、それをしなかった福祉政策担当の怠慢だ。
 給付を原則として70歳からとし、70歳までは社会で働き、給付されるより負担する世代に組み込むように考えていくべきだ。平均寿命が長くなっていると言うことは、働ける年齢も延びていることにほかならない。このような根本策を考えずに、単なる予算争奪戦をするのはおろか以外の何者でもない。予算編成とは限りある歳入を合理的に配分された歳出にする作業を経たものだから、反対するのなら、他のどこを削減するのか、あるいは歳入増加策を示したうえで、説明しなければならない。

6/03/2009

後継は血筋で円滑に、小泉家と金家

 自民党の世襲候補禁止公約が次回の衆議院選挙では適用されないことになった。神奈川11区の小泉進次郎氏は晴れて自民党公認で立候補できることになった。これで、当選すれば世襲と言うより実力で政治家になったと言うつもりなのだろう。過日、11区では候補者の公募をしたが、進次郎氏以外はいなかったという。そりゃそうだろう。高名な父をもつ若者にすぐさま対抗できる素人などいない。進次郎氏は11区を遠慮しなければ公平とは言えない。
 この候補者人選は先代政治家本人(元首相)の要望と言うより、選挙区後援会の都合のほうが大きい。後継候補でもめるより、血筋で決めた方が異論が出にくい。
 話は違いすぎるかもしれないが、北朝鮮で金氏三代の統治者となりそうなのも、同様の事情なのではないか?同国の統治階層を持続させるためには、トップの交代をスムーズにしなければならない。戦後の日本で、「国体」護持と言っていたものと似ている。万世一系の天皇も父系の血筋で選んできた。

5/31/2009

冷戦後時代の終焉へ抵抗する国

 北朝鮮が国連安保理の再度の制裁議決を前に、強硬策、崖っぷちの言動に出ている。国家の合理的判断であれば危険な行動には出ないと思うが、何故その様な態度になるのか考えた方がよい。
 国家は滅亡あるいは大変革するときは外部からの力でなく、自らの国内の矛盾などの事情でそうなる。古くはローマ帝国、近くはソ連。北朝鮮もその兆しが出てきているのだろう。国際社会の一員である我が国は、ここは粛々と打つべき手を打った上で、事態を見守るべきであろう。冷戦時代の遺産は冷戦終結20年をもって完全解決するのだろうか?あと一カ国、中国が残っている。その中国の存在も冷戦後時代を長びかせる原因となっている。

5/29/2009

もう買うものがない、経済学者はどうする

 新興国の中国とかインドが世界経済を牽引しているように言われる。中国は年率8%の成長が最低で、それ以上の実績を重ねてきている。先進の日米欧も経済の拡大を目指すべく努力している。しかし、そのような成長が先進国にとって未だに必要なのだろうか?
 中印が二桁の成長を続けているのは、国民生活の豊かさを急激に伸ばしているからだ。消費財で先進各国民と同様なものをそろえる需要を考えたら、二桁成長が当分は続く。中国には沿岸部に続き内陸部に莫大な人口がある。インドも11億人の大半が貧しい。
 日本など先進国の家庭にとってもう「買うものがない」状態に達した。古いものを日本人は「もったいない」からと大事に使う。だからその古いものを下取りすると銘打つセールスも出現した。しかし、無理してお金を使うことはない。日本の経済を、物質的に豊かにするいままでのモードから、転換する必要が出てきているのではないか?ブータン王国でのGNH(国民総幸福度)ではないが、GNPの伸び以外の達成目標の指標を考えるべきだ。経済学者は。

5/25/2009

世襲禁止は憲法違反だが

 国会議員の世襲禁止の各党公約化の動きが進んでいる。小泉元首相の次男はそれならばと無所属での立候補も辞さないとのことだ。しかし、政党政治を目指す小選挙区制への政治改革だったのだから、せめて複数集まって政党を結成して欲しい。「世襲党」と自民党の誰かが名付けたが、それでよいのではないか?世襲禁止は各党の公約に過ぎない。憲法で何人といえど、立候補の自由はある。そのかわりに、自民党あるいは民主党と世襲党の合併は公約上許されない。もちろん政策協定などの院内活動は自由だ。別に「タレント党」というのもよいのではないか?誰が選ばれるかは日本国民の民度の問題だ。進次郎氏が悪いわけではない。

5/24/2009

韓国前大統領の自殺の理由

 韓国の盧武鉉前大統領が自殺した。政敵の李明博大統領政権下で、大統領時代の金銭疑惑を捜査されていた。死者にむち打つことは避けなければならないが、相手は公的人物の最たる者だから、理由ははっきりさせなければならない。疑惑に何らかの根拠があり、いまでも残る政治力へのダメージを結果的に避ける意味もあったのではないか。少なくとも当局の圧力に負けそうになったからではない。かりにも大統領になったほどの政治家だから、そんなに心が弱くはない。
 日本でも、新井衆議院議員、松岡農水大臣の自殺の例があったが、いずれも政治的な敗北から逃げるためだったと思われる。
 韓国の野党ウリ党など故盧武鉉氏の支持者から現政権への恨みの声が聞こえるが、むしろ、盧氏は前政権腐敗の証拠を道連れにしてくれたのだと理解すべきだ。

5/19/2009

世襲の意味がわからない元首相

 小泉元首相が議員の世襲批判に反論している。政治家は有権者に選んでもらわない限り、議員にはなれない、と。そりゃそうだ、個人商店を息子に継ぐ場合よりハードルは高い。しかし、選んでもらう過程で、次男進次郎氏は元首相の応援を得るなどの、地盤も看板も受け継ぐことができる。選挙区を替えてもカバン(選挙資金)を引き継げるかもしれないし、元首相は全国で有名だから、看板(著名度)も引き継げる。一般の政治家志望のタダの人間だったら、以上の戦う条件を何も持っていないところからのスタートになるから、不公平だと言っている。政治家としての資質がより高い人材を選ぶためには、世襲の条件を発揮できないようにしなければならない。この世襲の条件を持って選挙に臨もうとしているから「世襲批判」の対象となっているのだ。元首相もそこのところをわかっていない(わかろうとしない)。
 小泉進次郎氏がそれでも立候補するなら、選挙区を違え、名前は変えれないから、せめて、父親の応援演説を断るくらいのことを最低限しないと、資質が低いが当選したと後ろ指さされるだろう。

日米協調政策的円安と低金利誘導の大罪

 昨日の続き。Nスペを見て、文痴が気がついたのは、日本経済の外需頼み構造化もこの円安期間の後遺症だったことだ。米国はドル高を目指し、金融大国になる。貿易赤字でも、日中両国がその黒字分を米国に投資すれば、全体の収支は改善されドル高に誘導できる。そしてドル高は外国からの米国への投資のメリットともなる。一方の日本は円安で米国への自動車などの輸出に拍車がかかる。自動車輸出産業は円安により実力以上の構造になった。日米両国の短絡的利害が一致して、円安ドル高政策が継続され、そのために日本の低金利政策も資した(昨日投稿文)わけだ。
 以上の円安が解消された今、外需頼み経済に堕した日本の製造業が苦しんでいるのだ。

5/18/2009

長期金利が上がらないので、国債増発が可能

 昨日の夜、NHKスペシャルのシリーズ マネー資本主義「超金余りはなぜ起きたのか」を見た。文痴が以前から主張していた理屈と同じだった。
 昨年秋のリーマン・ショックによる前後の金融信用のバブルによる崩壊は超金余りによるものだった。米国での犯人は前FRB議長・グリーンスパン氏だ。21世紀になってすぐのITバブル崩壊の不況を退治するために、低金利政策を始めたのはよいが、その終わりが遅きに失し、市中マネーがあふれすぎ、投資対象を国際商品の農産物、原油などに求め、価格が急上昇した。そこで氏は(短期)金利を上げたが、肝心の長期金利が上がらないので、バブルが続いた。政策金利は世界同時に協調して上げ下げしなければならないのに、日本だけが低金利政策をとり続け、円キャリー資金という、低金利の円で資金を調達し、米国の金融商品に投資するという、ばかげたことが行われていたのだった。日銀の金利政策の誤りが世界のバブルを招いた、と言ってよいだろう。
 なぜ日銀は低金利政策をとり続けるかというと、政府財務省・あるいは政治家の圧力があるからだ。財務省は国債の低金利だけが関心の対象だし、政治家(国民も)は国債残高を増やさないため、財政支出を増やさず、かわりの効き目のない低金利政策を景気のために使い続けることだけが政策だった。麻生内閣のH21補正予算はそのところの隘路を打ち破る勇気を持って提案された。国債大増発によっても、財務省の危惧する長期金利の上昇気配がないので、正しい政策だったことがわかる。

5/17/2009

民主党は党内融和などしないほうがよい

 鳩山氏が民主党の代表になって、党内融和の人事を目指すという。対立候補であった岡田氏は幹事長に、問題の前代表・小沢氏は選挙対策の要職に、というわけだ。近々には総選挙があり、それで自公与党に勝つのが目的だろう。であるならば、総選挙モードの国民にわかりやすい布陣にすべきだ。鳩山代表の掲げる政策がぼやけるようであれば、国民は判断に迷う。鳩山氏は岡田氏とは違う政策を進めたいから、立候補したのだろう?

 自民党は政権を担っているのに、小泉元首相のときの政策との違いを明らかにするような、かえって党内論争を招く人事、布陣をひいている。逆ではないか。攻める野党第一党・民主党のほうが政策の先鋭度を明らかにしないといけない。

5/15/2009

代表選挙は政権能力の絶好のPR機会

 民主党代表選挙は今週末5/16の土曜日と、短い期間で行われる。この選挙は民主党が次期政権を担えるかの絶好のPRともなるだけに、昨年までの何回かの自民党総裁選でPRしすぎが目立ったのと比較し、惜しい次第だ。
 代表候補が明らかにして欲しいのは、ふたつ。ひとつはマニフェストにもられた政策の財源確保方策の具体的な説明。もうひとつは、小沢前党首の西松建設からの巨額献金受け入れの理由を究明すること(究明のための党内委員会もあったはずだ)。前代表が明らかにしなければ、一切の役職には就かせないという覚悟。後者については、鳩山、岡田両候補とも口を拭っているが、この一点で民主党を政権政党として信用できるかどうかを国民は見ているのだろうと思う。

5/12/2009

金権議員は執行部からも退出せよ(民主党)

 小沢一郎代議士は民主党代表を辞任するだけでなく、党執行部からも去ることが必要だ。今週土曜日の5/16に代表選が行われることを決定する常任幹事会にいまだに小沢氏がとどまっていることからそう思った。一政治家として、政権交代に汗を流すのがよい。また、検察と戦えばよい。
 小沢代表が辞任せざるを得なくなったのは、政治資金規正法違反が理由ではない。この間の捜査で明らかになった一ゼネコンから長年にわたって受けてきた巨額の政治献金の説明がつかないからだ。そういう金権体質の議員が執行部にいるというだけで、清潔さを売り物にする民主党にとってはダメージになる。かつての田中角栄氏のように。同様の政治家は自民党にも複数いるが、自民党はその体質を織り込み済みの支持率になっているから、たいした支障にはならないだけだ。

5/11/2009

高速道路渋滞の主原因は日帰り交通

 1000円高速効果でGWの高速道路は例年になく渋滞が多かったと、総括されている。ここで、渋滞の原因についての通念がおかしい点を、列挙したい。
・高速道路の渋滞の主犯は日帰り交通だ。一日につき一往復の交通量の発生となる。多そうに言われる泊まり交通は日帰りより少ない上に、交通密度としてはそれを日数で除したものにしかならないからだ。証拠は、晴天の行楽日和の日は、連休のどの日かに関わらず、朝夕とも渋滞必至だった。高速道路の整備により、たいていの観光地は日帰りが可能となった。日帰りのほうが安上がりだ。GWの長丁場の休みでは、退屈しのぎにあるいは子供にせがまれて、一日ぐらいは日帰り遠出をしてみようという気になる。この「ぐらい」が積み重なって大渋滞になるのだ。
・今年みたいに長日(4日、3泊以上)連休だと、泊まり行楽(ほとんどは二泊以下)への(からの)交通が分散して、渋滞が平準化する。その場合とくに帰りのピークは、長日の行楽疲れを自宅で解消するため、連休最終日とはならない。ことしは、5/6の最終日は天気が悪かったので日帰り交通もなく、渋滞がほとんどなかった。5/5の深夜まで渋滞が続いたのは、最終日の自宅休養を期待してのことだ。
 以上は鉄道、航空には適用されない法則のようだ。

5/08/2009

書籍の宣伝はやめよ

 近年、書籍の宣伝が新聞紙上などで目立つようになった。本を出版して、ベストセラーにして、たくさん儲けてやろう、という魂胆らしい。娯楽本ならよい。しかし、著者の主張を伝える、本来の意味の書籍までがそのようになっている。本を書いて収入を得なければ文筆家は生活ができない。だから、ある程度は売らなければならないが、必ずしも愛読者でないものにまで、宣伝文句に乗せて買ってもらうまでのことはないのではないか。よい本なら、口コミとか他の雑誌などの書評などで必ず読みたい人には伝わるものだ。
 同じことは映画にも言える。興行成績(収入)にこだわる映画が多すぎる。そのようなものは芸術としての映画ではない。文痴は(有料の劇場)映画を見なくなって四半世紀になる。(TVに後日くるものでたくさんだ、タダだし)

5/06/2009

トラックも高速料金で利便を受けている

 大型連休が終わり、TVではその間のいろいろなトピックスを伝えていた。そのうちで多かったものは、休日1000円高速(普通車以下)の利便だった。その際、トラックなどの大型運転手の「不公平だ」し、渋滞で困ったとの声もあわせ紹介していた。
 大型車にも配慮して以前から深夜割引50%があったし、今回の経済対策でも平日昼間も100kmまでの3割引も導入されている。それを知っていながら、不公平感だけをクローズアップするのはおかしい。さらには、休日のレジャー乗用車で混雑する時間帯に業務トラックを運行させるのも常識外れだ(業務不効率だ)。

5/03/2009

WHOなどはオオカミ少年

 新型インフルエンザかどうかの検査には三段階あるらしい。まずはA型かB型か。Aで残っても、香港型とかソ連型の季節性のものもあるらしい。全ての段階の検査で陽性となって、新型インフルエンザとなるそうだ。
 全て検査してからはじめて新型だったと発表して欲しい。そうでないと、オオカミ少年のことわざ通り、どうせ違うのだろう、となってしまうようになる。

4/30/2009

米墨との移動を禁止せよ(流行が収まるまで)

 豚インフルエンザのフェーズが5に引き上げられた。世界的なパンデミックのフェーズ6まではあと少しだという。こうなったら、不要不急の海外旅行を控えることが不可欠だ。現状では米墨両国との国境を閉鎖するのだ。電話とかメールもあるので業務に支障はないはずだ。たとえ日本企業の現地職員と家族といえども現地に留まるべきだ。パンデミックを防ぐ唯一の方法は流行地域からの国際移動を皆無にすることだ。流行が確認されている米墨両国との人の移動を皆無にするのがよい。流行が収束するまでは僅かな期間なので、それを馬鹿にしてはいけない。

4/28/2009

小沢さんも麻生さんも選挙区を替えるべきだ

 民主党と自民党のそれぞれの内部で世襲議員の是非が議論されている。衆院は小選挙区制で、政権政党を争う選挙なのだから、英国みたいに、政党を争うための、選挙区と無関係な候補者をたてるべきだ。立派な政治家だったら、選挙区を替えても当選し続けるだろう。そうなら、当然、親族が後継候補となるはずがないし、(弊害と言われる)特定の地方に政治家個人として利権を持つ党首というのもなくなる。党の顔だったら、大都市の選挙区で立候補した方が国民全体へのアピール効果が大となる。自民党の総裁も考え方は同じだ。ただ、麻生氏は祖父の高知の選挙区とは違い、その元首相の義理の息子(首相の父)からの福岡が選挙区だから、大政治家からの世襲とは言えない。

4/23/2009

「奴隷制度」で要望の第2名神ができる

 また橋下知事ものです。
 橋下知事は直轄事業負担金を奴隷制度だとし、断固拒否する姿勢を示している。その一方で、関西の各府県が推進する第2名神道路の未通区間の建設促進をNEXCO(高速道路株式会社)に働きかけている。NEXCOの高速道路は借金で建設するので、地元負担はゼロだからと思われる。同未通区間の凍結を主張してきた一人が猪瀬直樹氏(現都副知事)だ。その理由は簡単で、採算がとれない、すなわち、通行料収入では借金の償還ができない。
 文痴もその点では猪瀬氏に同調する。全国プール制とかで、ドル箱の東名高速などに負ぶさって極端な不採算路線を作りすぎたのだ。そのため、不採算でも、すなわち、有料道路にせずに、国土政策上の幹線道路として必要なものを新直轄(無料)高速道路として建設する方策ができた。これは通常の国道建設の財源分担と同じだから、国のほか地元の都道府県の負担が必要だ。それを「奴隷制度」で拒否するというのであれば、第2名神道路は宙に浮いてしまう。橋下知事はそこのところの整理がついているのだろうか?

4/22/2009

「せんたく」と橋下知事の新党の関係は?

 橋下大阪府知事は誤解していないとよいが・・・
 地方自治も国も立法は議会の権限だ。自己の大阪府議会でも知事提案の府庁移転議案が否決されたばかりだ。知事は大統領のように権限が大きいと言われているが、議会のチェックが入った上での権限に過ぎない。議員・知事両代表制(国は議院内閣制)なのだ。田中前長野県知事はそこのところと格闘し、結局は敗退した。何十人のあるいは何百人の議員の間で政策の妥協点を図っていくのはまだるっこいのかもしれない。知事一人でなんでもできれば理想が実現する、と考えているのなら、危険なことだ。それも、自己の権限を越えた国政のことまで。
 知事が問題提起者になって国政上のことを全国民に訴えるのはよい。その是非を判断し国政にしていくのは国会議員だ。その限界を感じて橋下知事は新党結成を(仲間の東国原知事に)呼びかけたのかもしれない。それにしても北川もと三重県知事らの提唱する「せんたく」はどうなったのか?知事一人一人の個性がありすぎて、団結できないのでは国に対する力にはなり得ない。

4/21/2009

国債残高を一時的に増やすことが子孫のため

 昨年の金融不安後の景気減速で、いま、我が国の需給ギャップが2~30兆円あると言われている。これを官需でいくらかでも埋めようというのが経済対策だ。政府は14兆円にも及ぶ21年度補正予算を検討している。そのためには国債(建設、赤字)の増発10兆円が必要だ。この10兆円が追加の官需となる。支出をしない国民に代わり政府が借金をしてまで使おうというのである。
 民主党案の経済対策では、20兆円の必要額を役所の無駄を排して捻出するという。無駄はあるにしても桁が違いすぎるほど少ない。無駄を排するのは正論だが、この無駄も官需となっているから、20兆円あったとして、追加官需はゼロになり、今回の経済対策としては無効となる。
 国債残高が少しでも増加し、子孫につけを回すことを真面目な日本人は危惧する。しかし、今回残高を増やして、経済が活発になれば、税収の自然増がそれ以上となり、結果として、残高を減ずることができる。子孫のためになるのである。

4/20/2009

本四フェリー廃止に最後の一押し

 高速道路の料金大幅引き下げで、フェリーの利用が激減し、フェリー運航会社が困っているという。JRもそうなのだが、こちらは大会社だから文句は言わない。本四架橋地点と競合する宇高フェリーなどは、本四架橋が完成したときに廃止される運命だった。しかし、有料料金が高すぎたので、いままで延命したのだろう。今回の料金大幅引き下げ措置は二年間のみだ(ということになっている)。そうであれば、フェリー会社廃航路の動きに最後の一押しにもなるが、二年後にまた旧の高料金に戻すならば、そのときは経済的で便利なフェリーはない。そうであるなら、高速道料金政策の気まぐれが会社をつぶしたことになる。
 文痴のかねてからの主張通り、有料道路は利用車の利便の範囲で料金を設定すべきだ。つまり、払って少し得になる程度に。そうしていれば、宇高航路などはとっくの昔に廃止になって、皆、幸福だったのに。以上の料金収入が高速道路の運営費(建設費償還+維持管理費)に満たなければ、道路特定財源だった一般財源から補填すべきだ。ガソリン税なども通行料の一種だ。

4/19/2009

金持ちが使えば貧乏人が助かる

 21年度追加経済対策の議論が盛んだ。総額15兆円の規模だが、そのうちのエコ家電、環境対策車の購入補助策が金持ち優遇だというおかしな議論がまた出てきた。たしかにそれらの比較的高額商品を買う余裕のない貧困層もいる。しかし、昨年度の定額給付金の議論のときにもあったが、当初目的の「生活対策」というより「経済対策」の目的が大きくなったことを忘れている。金持ちが消費する→経済が活発となる→職が確保される→貧困層が助かる、の経済対策の流れが理解できない人がいる。
 昨年の議論は、原油原材料高の対策として生活支援の考えがあったことは確かだが、社会の安定のためには、経済を活発にする基本が第一だということだ。日々の暮らしのためにお金を支給するより、お金を稼げる職を確保してやることがよりよいことは誰でもわかるだろう。

4/16/2009

内閣支持の浮動層はマスコミ「ぱくぱく」だ

 麻生内閣の支持率は発足以来急降下してきたが、このところ少し上向きになっている。ついこのあいだ最低だった18%(調査主体によって違う、以下同じ)から30%に上がった差の12%の浮動支持(不支持)層の人たちについて考えたい。この人たちはいままで何をもって不支持とし、いま支持に回ったのか?麻生内閣の政策がそう変わったわけではない。もし、巷間言われている麻生氏自身の「漢字が読めない」などの資質のなさで支持しなかったとすれば、いま支持するようになったのは、それを忘れた(または、不支持の理由とはしなくなった)のか、麻生氏の資質が回復したのか、になるが、一番あり得るのが、新聞等のマスコミが以上に言及しなくなったせいで、「巷間言われなくなった」というのが真相だろう。
 一般国民のうち以上の浮動支持層はマスコミに「ぱくぱく」(口を動かすだけで、言っている内容はマスコミと同じ)しているだけなのだ。だからいま、マスコミが麻生内閣の政策をある程度評価「せざるを得ない」ことになって、支持率が少し上がったのだ。麻生さんはそこのところが最初からわかっていたのではないか?祖父の吉田茂元首相もそうだった。

4/15/2009

ミニスカートのときは女性専用車へ

 法治国家への国民の信頼を維持するには、なによりも、冤罪を出さないことが不可欠だ。そのためには、被疑者、被告には結審するまでは推定無罪の原則が守られなければならない。公判に耐える科学的な立証責任が検察側には求められている。その原則が痴漢事件において守られていない。被害者の証言だけでは科学的な立証とは言えない。昨日、最高裁で結審となった事件はこの原則に忠実で、逆転無罪となった。マスコミ等の声で、そうなると、被害者は被害を訴えるのを憚るようになる、というのがあった。とんでもない、訴え、そして、証拠集めは警察のほうの責任だ。証拠が被害者証言だけでは逮捕はできない、ということだ。
 そうなると、実は有罪の者が多数無罪となってしまう、という危惧があるが、無実の罪をなくすためには仕方がない、というのが法治国家への信頼を確保する原則なのだと思う。
 ところで、文痴は男だが、決して満員電車には乗らない。女子高校生もミニスカートの制服のときは女性専用車に乗るような心構えがほしい。李下に冠を正さず、そして、犯罪誘発行為は慎む、だ。

4/14/2009

タイは選挙で政権交代を

 タイのタクシン元首相が不正蓄財で訴追され国を追われた経緯はわからない。そのあとのタクシン派の首相はタクシン氏とは違うはずだ。反タクシンの黄色シャツ派民衆がその政権をデモでひっくり返した。国際空港が長期にわたって機能不全になったからだ。いま、反タクシン派の首相の下、タクシン派の赤色シャツ民衆が国際会議を質にとる作戦に出た。因果応報と言うべきか。
 「デモ」で政権交代を勝ち取るクセがついた。ここは、選挙を実施して、その結果に両派従うべきだ。

4/13/2009

世界の非常識・集団的自衛権の拒否(ソマリア海賊対策)

 ソマリア沖に海賊対策のために海自護衛艦が展開中だ。活動の根拠となる法律が未制定のままの見切り派遣状態に変わりがない。一番問題だと思われるのが、集団的自衛権の発動になるおそれから日本に関係(日本船籍、日本人船員、日本関係荷物)のない船舶の護衛ができないことだ。集団的自衛権は憲法に違反しているわけではない。内閣法制局が歴代政権に対し「禁じている」だけだ。おまけに、海賊は国家の戦力とはいえないから、「戦争」にはあたらず、集団的自衛権の概念には入らない。
 海上で海賊活動を目撃したときは、どの船舶といえど、被害船に対し支援行動をとらなければならない。これは、一国の定める以上のような行動規則より上位に立つものではないか?
 現に、非関係船舶が自衛艦が護送船団を組む中に入れてほしいというのを拒んではいない。また、たまたま、海賊行為を自衛艦が目撃したときは武力以外の方法で威嚇し退散させてもいる。海賊からみんなで守りあうという世界の自然法をまずは遵守しなければならない。

4/09/2009

お金も食料もポイントもすべて同じ

 前に文痴は、日本政府が湾岸戦争イラク多国籍軍に何千億を供出するときに、戦争の費用以外に使ってくれと注文を出したのを嗤った。お金に色はついていないから、フセインのイラクは日本を敵視することに変わりない。また、北朝鮮の飢餓の民のための食料援助はいいだろう、と言う議論があったが、食料もお金と同じだ。今まで食料に回していたお金を核・ミサイルのほうに回せる。
 今回、政府が21年度補正予算を組むことにし、その構想が昨日発表になった。その中に上述と同じ誤りが相変わらず見られる。地デジTVなどを購入すると政府発行のポイントがもらえ、そのポイントで、環境対応の別の家電製品を買うことができる。経済対策と環境対策をあわせた名案だとしている。
 ポイントもお金と同じだ。もともと環境対応の家電製品を買う予定であれば(多分そうであろう)、そのお金をほかの支出に回すことができるから、結果はポイントでなんでも買える、ということになる。

4/08/2009

北朝鮮のはダダ、認めていてはキリがない

 北朝鮮が六者協議の場に出なくなるおそれがあるから、ミサイル関係の安保理制裁決議は慎重に、と中露が言っているそうだ。北朝鮮のダダを甘やかす態度だ。六者協議の場は北朝鮮の必要のためにある、ということをわからせないといつまでも同じことの繰り返しになる。
 ついでだが、核を持ったから核軍縮の協議を、ミサイルを持ったからミサイルの協議を、というのは対等の立場に立って相手にも譲歩を迫ろうという、北朝鮮の常套手段だ。核もミサイルもない初期条件に戻って交渉する原則論が必要だ。

4/06/2009

米国に使われる日本(北朝鮮ミサイルの後処理)

 北朝鮮の長距離ミサイル「テポドン2」に脅威を感ずるべき国はその射程からして米国であろう。イランなどに技術移転されれば、イスラエルとかEU諸国のほうだ。日本に届く中近距離ミサイル「ノドン」はすでに実戦配備されているという。この脅威への対応はミサイル防衛(MD)とか弾頭に核爆弾が乗らないように核技術(小型化)の防止のほうだ。テポドンは1998年に半ば失敗し三陸沖にまでしか飛ばなかったミサイルだが、「日本列島を飛び越えた」恐怖心から、今回の日本の行動が決まってしまっている。
 米国が最大の利害関係国だから、米国自身が国連安保理などで対処すべきで、日本はそれに最大限の支援をすべきだ。日本が米国の先兵となっている図式は日英同盟の当時の「悪夢」を想起させる。

4/04/2009

懲りないドイツ人(ナチスの犯罪はドイツ人の責任)

 NHKTVでプロジェクトJAPANなる特集番組が始まった。日本の150年の戦争と平和の歴史を回顧せよ、とのことらしい。番組中、在日のドイツ人が日本は南京記念館を米国は広島記念館を作って、歴史に反省せよ、と言っていた。ドイツはナチスの犯罪を断罪した、とも。
 違うだろう。ナチスの犯罪でなく、ドイツ人が民主的に選んだヒトラー政権の犯罪だから、ドイツ人全体の罪だ。それも世界大戦のときに便乗した「平時の」国家ぐるみの人道的犯罪だ。南京も広島も「戦時の」罪だから、交戦相手国の罪もあるからどっちもどっちのところがある。戦争とは大規模かつ合法的な殺人なのだ。そして、広島は米国の罪であることはだれもが認める「事実」だが、南京大虐殺があったかは係争中だ。民間人の服装をしていた便衣兵を殺害するのは戦争のルールにあっている。
 歴史の教訓を学んで現在に生かすべきはドイツ人の方だ。

4/03/2009

左党の舌が問われている

 美少年酒造(熊本)は三笠フーズのミニマムアクセス米横流しの被害者だったはずだが、長年、両社は共犯だったことが判明した。美少年の保有する一等米を三笠フーズで委託精米し、それをそのまま戻さずに、三等米に隠密に取り替えていた。価格の差額は両社で山分けしたのだろう。まずは脱税になる。
 問題なのは、美少年の日本酒を一等米が原料だからと、高い評価(高価な酒である)を与えていた左党のほうだ。素人の舌では一等あるいは三等の原料米による差はなかった、ともいえる。これでは、昔、流行った金印の(2級)酒のほうがずっと信頼がおけるのではないか。

4/01/2009

地方自治はお国自慢

 森田健作千葉県知事は千葉が元気になるようPRに務めると言っている。東国原宮崎県知事も同様で、実績を上げている。橋下大阪府知事はなにも大阪のPRは必要なく、その分、国に要求するばかりだ。ほかの県も似たり寄ったりだろう。主体性があるのはPRの対象である全国民と要求の対象である日本国政府だ。知事とは楽な商売だ。地方自治とはお国自慢と心得たり、だ。

3/29/2009

検察の説明責任は公判廷で

 小沢一郎という一政治家の秘書の犯罪容疑と小沢氏が民主党の代表としてふさわしいかは、区別して考えたらどうだろうか?
 前者で言えば、日本の司法システムの上での事件処理だから、検察と公判廷で闘えば良いだけだ。国策調査だったかもその判決で判断されるだろう。
 後者について、国民あるいは民主党支持者は検察の言うことを鵜呑みにすることなく、明らかになった事実で判断すればよい。言われている「検察が相当の覚悟で逮捕に踏み切ったのだから、何かがあるはずだ」という考えは良くない。検察が敗訴することもある。
 以下、明らかになっている事実だ。小沢一郎氏には西松建設という公共事業受注企業から事実上多額の献金がなされ、小沢事務所もそれを認識していたはずだ。それを単に西松建設と関係ないある政治団体からのものとだけ理解していたならば、西松建設が多額の献金を長年続けるはずがない。効果のない金は出せない。政治資金規正法の虚偽記載がどうのこうのといったこととは別の事実認識の話だ。一企業から政治家個人の資金団体(政党支部も含む)に多額かつ長年の献金を受け入れる(要求する)政治家が民主党の代表であって良いのか?そして日本国を率いる政治家であって良いのか?ということを有権者一人一人が判断しなければならない。

3/26/2009

格好の予行演習(ミサイル防衛)

 北朝鮮は4月の4~8日に人工衛星(ミサイル)打ち上げを予告している。ブースターの落下水域も明らかにしているので軌道が推定でき、迎撃をするのにこんな楽なことはない。米軍と自衛隊にとって、まずは格好の予行演習となるのではないか。政府筋が漏らしたように迎撃の確率はかなり少ないものになるだろう。今回のように比較的容易なものから、スキルを上げていくのがよい。
 それにしても、本当に人工衛星だったら、軌道は高くなり、イージス艦からの迎撃は不可能だという。陸地への落下がないのでパトリオットミサイルでの迎撃もない。低い軌道でのミサイルとしての実験は必要ないのだろうか、北朝鮮にとって。

3/25/2009

総・代分離か細川連立の再来か

 続投を表明した小沢代表だが、総選挙までに辞任せざるを得ないのではないか?与野党公平な立場で見て、検察庁と政治家個人としての対立案件を持つ内閣の一員(首相はもちろん閣僚も)は考えづらい。閣僚としての発言では政治家・小沢一郎(自身)へ客観的にならざるを得ない。一政治家に戻れば(首相が戻れるかな?)検察と戦うわけだ。
 辞任しないのであれば、総理を代表と分離するか、連立の党首を首班に祭り上げるかしかない。いつか来た道の細川連立政権の再来だ。
 今回の事件の教訓は検察を政治から独立させることが肝要ということで、そのためには審判中の政治家は閣僚にはなれない、という原則にしてはどうであろうか?もちろん元閣僚については田中前首相(当時)の逮捕・起訴案件など遠慮は要らない。現閣僚を逮捕するのも、そのあと辞職せざるを得ないとすれば、検察の独立は保たれる。

3/24/2009

責任のとり方(小沢代表秘書起訴)

 小沢代表の公設秘書が拘置期限の今日、起訴された。小沢代表は政治資金規正法違反でも無実を確信し、また、たとえ有罪だとしても形式的な微罪だとして、代表を辞任する考えはないと表明した。
 東京地検が異例の声明で、これは重大な犯罪だとしている。単なる記載ミスで、修正すればよいというものとは違い、故意に献金元の西松建設の名前を隠すことを、建設会社とともに実行したからだという。政治資金規正法の精神を踏みにじるものだ。
 政治家の責任には、この法律的責任に加え、道義的責任がある。ウソをついて罪を逃れようとしたのなら、自らの心に問うて判断しなければ、有権者からの信頼が不可欠な政治家としての適格性に欠ける。また、政治的責任も大きい。談合が行われていた中心において、多額の献金を受け続ければ、政治家としてましてや政党の党首として、責任は当然問われるだろう、無実を主張するのとは別に。

3/23/2009

五月雨式景気対策が結果OK

 政府の景気対策は三段ロケットだそうだ。一次二次の補正と本予算だ。
それは国民の消費マインド形成の意味もあるのではないか?政府も「つねに」がんばっているのだから、国民も景気よく行かなければと。
 その意味で、二次補正のうちの定額給付金と高速料金割引は(結果的にだが)考えたものだ。国会議決直後の二村での早速の給付開始から、遅れて5月まで、全国各市町村で五月雨式につねに明るい話題となる。高速料金割引もどたばたで始まり、3/20の本四、アクアラインから先行し、3/28の地方部高速道路、4月末の二重取り解消まで、一斉でなかったと非難する向きもある。しかし、ニュースが尽きず続き、ドライバー、観光地からの歓声が景気浮揚に何回も拍車をかける効果がある。景気は人の心からなのだ。

3/22/2009

量が質を変える(企業献金)

 政治資金の企業・団体献金の是非が問題となっている。民主党副代表の前原氏が言っているように禁止するまでのことはない。小沢代表の場合、西松建設から数多くの隠れ蓑を迂回して年に数千万円も献金されていた。こういうのは企業献金と言えるのだろうか。こんなに多額だと、見返りがないとそれこそ企業への背任となってしまう。年に数十万円までだろう。どんな大企業と言えど。このくらいの額に留まっていれば、その政治家の政策一般に賛同して、という政治資金の趣旨に合う。
 量が質を変える、と言うべきだ。

3/21/2009

高速道路も税金でつくるのが原則

 昨日3/20より(地方部)高速道路の休日・乗用車割引(支払い上限1,000円)が一部(アクアラインと本四)で始まった。全国的には次の土曜日3/28からとなる。
 文痴は道路公団民営化の議論のとき、高速道路は通行料無料でつくるべきだと主張した。
http://home.e08.itscom.net/21water/kodan.htm
その主張に少しは近づいたわけだ。もともと道路を税金でなく、通行料でつくるという発想はない。公共施設そのものだから税金でつくるのが当たり前だ。社会の基盤だから全ての人の負担でつくるべきものだ。それが戦後しばらくの間は税収が足りず、やむを得ず有料道路制度を考え出し、通行料に財源を求めることが期間限定(のはず)で行われてきた。道路特定財源(ガソリン税など)も同様の主旨だった。いま、戦後の復興を終え、かなりの年月を経た段階で、有料道路制度をいまだに続けている理由がない。それは、いったん手にした収入源を手放したくない、という浅ましい理由からなのではないか。特定財源も不要になったら、一般の商品の税率(消費税率)にすべきで、そのまま一般財源化する根拠はない。
 一方、高速道路の高速性を担保するには交通量を一定以下にする必要がある。そのために料金を徴収する考えはある。それは別途国家収入とすればよい。(料金)収入に見合った高速道路建設支出という考えを捨てればよい。現に、国と地方の公共事業費で建設する新直轄高速道路という制度が始まっている。

3/20/2009

イラクの平和を認めない「頭の中の作業」

 バグダッドの治安状況がめざましく良くなっているとTVで知った。イラク戦争終結から何年たったろう。治安維持における米軍等の損害は戦争そのものよるものより多かったが、ようやくブッシュの大願が成就したのだ。大統領を辞めた頃になってやっと。オバマもだからアフガニスタンに専念する気になったのだろう。
 イスラム教徒のシーア、スンニとかの宗派争いも、異教徒の米軍等へのテロも、自爆の志願者がいなくなり、すべてが「飽きられた」のではないか。終わらない戦争はないのだ。
 「戦争の大義」を気にしていたひとたちがいた。大義といえば民主的な平和が訪れることだろう。大義云々は頭の中の作業だったことを反省して欲しい。そのお先棒だった新聞等がイラクの平和について伝えないのは、未だ頭の中の作業に没頭しているからなのか。

3/18/2009

いまは国債増発の時期だ(政府紙幣などは姑息)

 政府紙幣とか無利子非課税国債のデフレ対策(財源)の話が出ている。赤字国債か建設国債を発行すればよい。なぜ、こうなるのかというと、国債残高を抑えるのとその莫大な利息を払いたくないらしい。これらの縛りがあるから、安易な財政出動ができなくなるので、そこは自由に行きたいらしい。
 政府紙幣は通貨発行量を増加させるから、広く浅く国民経済に負担を押しつける。無利子国債といえど、相続税をとれないわけだから、国家財政全体ではどちらが得かわからないし、相続税対策の一部富裕層だけが潤う不公平がある。さらには、富裕層がタンス預金をそんなに持っているわけがなく、ほとんどが債券等に投資されているだろうから、それが国債に移るだけでは、景気対策には全然なっていない。ここは、正面から国債発行の是非を国民に問うて、財源を確保すべきである。国民の金を借りて、政府が需要を創出するのだ。
 もちろんだが、景気がよくなったら、国債を償還する方法で市中通貨量を減ずる総需要抑制政策が必要だ。20年前のバブル崩壊の直前の好況時にこのような政策は採られなかったように記憶する。1985年のプラザ合意後、円高不況を克服するための低金利政策を好況になってから是正するのが遅かったのではないか?

3/16/2009

民主党から小沢代表的体質をなくせ(旧社会党的なものも)

 小沢民主党代表が日本の民主主義が今ひとつ成熟していない結果として民主党が政権を取れない(自民党などの政権が続いている)ことをあげている。
 違うだろう。二大政党を担うべき一方の民主党がいままで寄せ集めで、有権者にとって政党の性格があいまいだったのが原因だ。民主党は結果ではなく原因なのだ。いま、代表までが自民党と変わりない「金権体質」を疑われている。一方、古い野党の社会党的体質の議員も残り、右から左まで幅広い(ほめ言葉ではない)。これでは有権者が民主党を選ぶときに、自民党と違う党だということでしか選べない。自民党に幻滅を感じた人の一時的な受け皿としてしか捉えられない。「自民党にお灸をすえるために今回は民主党にしてみようか」と。

3/15/2009

飢えと貧困でテロは起きない

 グナル・ハインゾーン(ポーランドの社会学者)「自爆する若者たち」を読んでいる。
 米国等の先進国の軍隊がアフガニスタン国内でアルカイダのテロを相手に苦戦している。かつてのソ連もそうだった。アフガニスタンに平和が訪れないのは、同国民が貧困に苦しんでいるからではない。飢えに苦しんでいるなら、毎日の生活に汲々とせざるを得ず、ほかには余裕がなく、テロに必要な体力あるいは武器を買う金がそもそもないだろう。ましてや米国に対し同時多発テロを起こす能力が生まれるはずもない。
 著者が主張するのは、同国(イラクなど他のイスラム国にも同例がある)で若者人口が増えすぎていることが攻撃的なアルカイダの温床だという。増えすぎて満足する職が得られず、人生の展望が開けないのでは、一か八かになって、生死を賭け軍事組織に参加するのも厭わないはずだ。同国に対し貧困対策の社会援助は必要だが、それによってテロがなくなることはなく、かえって増えるかもしれない。対する米国などは若者人口が減少し、ほとんどが一人っ子である若者が戦死するなどは親など社会的に許されないことになる。これではどちらが勝つかは自明ではないか?

3/14/2009

NEXCOに公費は入らない

 NEXCO三社などの高速道路の料金引き下げが3/28から始まる。政府はこの景気対策のために5,000億円を投ずる。(本四と東京湾横断道は3/20から)
 ところが、一部の声で、道路公団の債務返済に公費を投じては民営化した会社の経営のためにならない、とするものがある。誤解がある。料金を下げた減収になる部分に公費を投入するのであって、公団債務が一円でも減るわけではない。45年間で返済するスキームは変わっていない。NEXCOの救済ではない。
 文痴の疑問は、料金を引き下げると利用台数が当然増える。その分の増収(乗り放題1,000円分×増加台数)があれば政府からの公費を減らすのであろうか?台数が増えれば、SAなどの売り上げが増えるが、それはNEXCOの純益だろう(と文痴は考える)。
 ちなみに、問題となっている大都市をまたぐ区間の乗り放題1,000円は4/28から、いまある通勤時間帯100km5割引が100km以上でも100km分だけは割引となる改善は7/8からとなるとのこと。五月雨式に値下げとなるが、なぜ一斉にならないのか?

3/13/2009

小沢献金システムの理由

 小沢代表への政治献金の額は尋常でない。通常の政治活動に必要な額を遙かに超えている。余るので、不動産を購入し、資金を運用する始末だ。
 なぜそこまでして金を集めるかというと、自らの政治力を企業献金の額で誇ったのではないか?「たいした先生だ」と一般有権者には映る。献金する企業のとくに建設業者にしてみれば、献金すれば仕事がとれる、というより、献金しないと排除される、談合社会の恐怖があったのではないか?贈賄もどきだが、受け取る方は偶像としての力を誇示しているだけだから、収賄の意識はない。便宜を図ったわけではないからだ。

3/12/2009

西松一社でないとすると談合幇助?

 小沢代表の秘書逮捕容疑が政治資金規正法違反ならば、形式犯なので逮捕までするとは、との指摘は当たっていなくもない。ところが読売新聞3/12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090312-00000001-yom-soci
によれば、西松建設以外の大手ゼネコン東北支店の関係者を特捜部が事情聴取するという。とすると、「談合」とその幇助(業界用語では受注調整)の罪を視野においているのかもしれない。そうなると、政治家小沢一郎の道義的な責任が問われることになる。

3/11/2009

李大統領による北風が有効(対北)

 韓国の左翼政権二代の10年間は対北朝鮮政策に限っても不毛だった。李明博大統領になって、拉致問題も解決に向かって少しでも進むのであろう。米国は民主党政権になったが、当初の危惧に反し、拉致とかの人権問題には厳しくあたっているようだ。前ブッシュ共和党政権が「拉致問題を忘れない」だけのリップサービスに終わったので、それと比べれば少しは期待してよい。中国も前からの胡錦涛政権はチベット問題ではハードだったが、前江沢民政権よりはましだ。
 全体として、日本を取り巻く外交環境はよくなっているのではないか?麻生首相が外務大臣時代に当時の安倍官房長官と北のミサイル問題に原則通りにあたって、成果を得たのも現在につながっている。本日、金元死刑囚が拉致被害者家族と会えたのも、以上の環境改善によるものだ。それらのうちなんと言っても、韓国新政権の誕生が大きい。北朝鮮がむきになっていることからもそれが証明される。北の凍土の独裁国には北風が有効だ。

3/10/2009

「政府筋によれば」の記事はオフレコから

 「オフレコ」とはoff the record(和製英語?)だから、記録なし、すなわち報道できない、と文痴は解釈していた。ところが、情報源の記載をオフレコ対象の高官名とせず、「政府筋によれば」のように匿名にすれば報道できると聞いてびっくりした。
 であるなら、漆間副長官は余計なことをしゃべったものだし、(指揮権をにおわすものがなかったとすれば)虚偽の話となるし、第一、事務の官房副長官の権限あるいは知らされる情報に、この種のことがあったのかさえ怪しくなる。単なるおしゃべりなのではないか?オフレコに参加する記者たちも今後は注意して、結果としてガセネタをつかませられないようにしなければならない。それとも、政府高官が余計なことをしゃべったことが、ゴシップ記事になるのかもしれない。

3/09/2009

漆間副長官のオフレコ発言がなぜマスコミに

 小沢代表の秘書が逮捕された件に関し、政府高官の記者懇でのオフレコ発言がマスコミに流れ、問題になっていた。その後、この政府高官は漆間官房副長官であることがわかった。
 オフレコ発言の内容がどうであったのかが、当事者が明らかになって、さらに問題視されている。しかし、オフレコだから録音はされていない。副長官あるいは記者側から事実の争いがあっても、決め手はないだろう。そもそもは「オフレコ」なのだから、録音はおろかメモも許されず、「政府高官」の匿名でもマスコミに流すのは許されないことだ。聞かなかったことにしないと、人と人との信義に反する。

3/08/2009

小野次郎議員の矛盾発言(古い話し)

 以前のことだが、小野次郎衆院議員が定額給付金を含む二次補正予算の再議決時に議場から退出・棄権したことがあった。そのときの言い訳で、自分は予算には賛成だが、民意が離れている状況で再可決までするのはおかしいと思った、としていた。
 間接民主主義だから、議員は自己の主張通りに行動(再議決にも賛成)すればよい。その時々の民意を気にして行動するなら、選挙民アンケートの結果で、代表して投票する「マシーン」にすぎなくなる。自己の信念に基づく政治行動の積み重ねで、次回の総選挙の洗礼を受ければよいのだ。

3/06/2009

贈賄はあったはずだ(小沢代表は収賄していないと言っているが)

 小沢代表がマスコミ報道へまるで収賄扱いにされていると苦情を表明した。贈収賄と政治献金は紙一重だ。だから、政治資金規制法を改正し、企業の献金を政治家個人に行けないようにした。政党支部へはOKなようだが、小選挙区では支部長は政治家個人だから本当はおかしいはずだ。文痴は先日、たいした罪でないと言ったが、上記の意味では、政治資金規制法の企業献金の項は重要だ。
 西松建設は小沢代議士の力をあてにして(トンネル)献金した。毎年、それを繰り返し、数億円に積み上がった、ということは、「力」の恩恵に浴した、と評価したからだろう。収賄はなかったと言っているが、贈賄はあったのではないか?収賄側が謙遜しても。このようなものは果たして贈収賄と言えるのだろうか?
 

3/05/2009

謝りさえすればよいのか(小沢記者会見)

 小沢一郎氏の記者会見後、ある記者が、「疑惑にたいして謝罪する気はないか」と質問。小沢氏は疑惑はないとの答え。さらに質問「混乱させたことに謝罪は?」ときた。何が何でも謝罪させたいらしい。
 日本人はすぐ、世間をお騒がせして申し訳ない、との謝罪をする。これって、事件の本質では謝罪しないが、騒ぎとなったことだけ謝罪するという、開き直りにとれる。小沢氏が上記二番目のおかしな質問にどう答えていたかは覚えていない。しかし、変な社会現象だ。

政権に立つものは司法を信頼しないと始まらない

 小沢民主党代表の会見で、検察の不公正を指摘していたのは、言い過ぎだった。たしかに、国策捜査の疑いのある事件があった。竹下派違法献金受領の責任を村岡兼造もと官房長官ひとりに押しつけ結審した事件、鈴木宗男代議士-佐藤優外務事務官の逮捕・起訴の事件などはそれを疑わせるものだったし、それら被疑の一政治家(民間人)がそれを主張するのはもっともなことだ。
 今回の小沢事件もそうかもしれない。しかし、検察はまだ手の内を明かしていない。すべてを見てから小沢氏は以上のことを言えばすむのではないか?また、次期政権を担う候補の政治家が「検察の不公正」を十分な根拠なしに言い張るのは、それだけで次期権力者の資格を疑うことだ。日本国の司法システムを当初から信用しないで、行政の長になれるはずもない。(疑われるようなことはないと思うが)「今後の司法の手続きには協力する」とでも言っておけばよかった。

3/04/2009

清潔政治家で日本は滅びる

 小沢民主党代表の第一秘書逮捕の西松建設からのトンネル献金疑惑だが、政治資金規正法違反の疑いと言っても、秘書がやったことだし、本当に個人が拠出した政治団体からの献金だと(だまされて)信じていたのかもしれない。このような軽いことで、与野党間で政治家清潔度を競い、議員辞職を求めるなどの追い落としはやめにしたらどうか。 民主党の代表に留まるかは、民主党員だけの問題だ。
 政治家に極端な潔癖度を求めるより、政策で勝負させるべきだ。麻生首相はそのつもりで、今回のことを問題にしたり、解散総選挙の争点にすべきではないと言っている。
 マスコミもこのような細かな政治家の資質だけをニュースにして、国民におもねるのはやめにしてもらいたい。

3/03/2009

民主党だからダメージが大きい(小沢代表の政治資金問題)

 小沢民主党代表の第一秘書が西松建設の偽装企業献金を受け、政治資金規正法違反容疑で逮捕された。罪そのものはたいしたものではないが、政治家の信用という点からはダメージが大きい。とくに、民主党は与党の政治姿勢を追求する立場からは、よりダメージが大きいのではないか?
 自民党の議員が同じこととなっても、やはりそうなのか、というイメージ通りになって、たいしたことにはならない。ここは政治姿勢の清潔度を第一に考えるよりも、実際の政治に対する貢献を重視したい。清濁あわせ飲む政治家でもいいではないか。

3/02/2009

大臣には官僚の人事権がある

 日曜の10chサンデープロジェクトで亀井静香氏vs竹中平蔵氏の因縁の対決があった。最後まで平行線だったのが、官僚の力が政治家をしのぐほど大きいかについて。亀井氏はその官僚を使う政治家がよくない、という。文痴は、政治家(大臣)が各省トップとしての力を発揮していないからだと思う。部下の人事権がある。なにも内閣人事局など作らずとも、大臣同士相談して、各省横断的人事は今でもできる。民主党の案の各大臣を内閣の一室に集めるなどは噴飯ものだ。そんなことをしなければ官僚からの影響力を排除できないなら、その大臣の力量を疑うべきだ。各省の大臣室にいなければ、仕事にならないだろうに。
 逆の事例で、外務省に昔、田中なるめちゃくちゃ大臣がいた。この外務大臣に外務省を取り仕切らせるのは無謀で、それはむしろ任命した当時の小泉首相の責任だ。

2/27/2009

二大政党政治はなじまない(衆院予算通過で思う)

 新年度予算案が衆院を通過した。そこで改めてこの間の国会審議を振り返ってみる。
 与党自民党というのは確固たる政策の軸がないのではないか?一昨年の参議院選で過半数を失って、与党が与党であるためには、何よりも国民の支持を得られる政策を打ち出さなければならないという反省を抱いたのだろう。結果、丸呑みとまでは言わないものの、野党側の政策をどんどん取り入れていった。野党は野党で、それでは与野党の違いがわからなくなるからと、さらに野党色を強めて行かざるを得なかった。妥協のためすり寄る相手から後ずさりするようなものだ。
 だから国会では政策論議が成り立たない。もとは民主党に近かった政策を攻めるわけにはいかない。そして、政局的論議が横行することになる。「いつ解散するのか?」「(予党の内紛を助長するために)2/3再可決案件の多出」など政策からの緊張感のない審議に明け暮れた。麻生首相も答弁は楽だったろう。
 我が国では、結局は国論を二分する政策テーマはないのだろう。だから二大政党政治は虚構なのだ。

2/26/2009

一斉の買い換え控えが不景気の主原因

 経済が変動するのは経済行動の心理的要因からが大きい。情報化社会だから、米国で借金漬けになった消費者がまともな消費行動に戻り、質実な生活と最低限の貯蓄に励めば、それが日本人に伝わったときには、日本人にもともとあるそのような消費行動の美徳がさらに徹底されることになる。
 車とか電化製品など耐久消費財にはだいたいの寿命というものがあるが、きっかりいつまでと言うことはない。だいたい十年の寿命の製品として、一年に1/10ずつ買い換えてもらえば安定需要となるが、上記のように「美徳」が徹底されてしまい「長持ちさせよう」ということになれば、まったくといってよいほど買い換え需要が生じない時期もある。今年がその年に当たるのではないか。
 自動車とか電気製品のメーカーにはこのような危機が訪れることを覚悟する経営がもともと必要なのだ。食料品のように毎日確実に消費されるものではない。昨年末のリーマンショック前からそれを想定して在庫調整(減)をしていた経営者はいなかったのだろうか?

2/23/2009

米国の属国・日本の現れ、またも

 麻生首相がオバマ大統領と会談する最初となる。クリントン国務長官の訪問国の最初も日本だった。なぜそうなるのかのいろいろな解説があるが、文痴が思うに、日本は「最初」がうれしくそれだけで満足すると米国から見下されているからだ。米国の属国なのである。アメリカによるジャパンパッシングとかナッシングとかいろいろ言われている。米国なんか気にしなければそのような言葉が生まれるはずがない。

2/21/2009

経済対策の手法を争点化すべき(マスコミ)

 麻生首相の支持率が最低水準になっている。麻生氏本人と中川財務相などの内閣の資質低下が理由で支持を失っている。資質低下はマスコミがあげつらったものだ。一般国民はその影響だけで支持から不支持に回った人も多い。麻生首相は喫緊の政策の争点は景気対策だと言っている。だから、その政策の是非で支持不支持の選択をできるようにマスコミはすべきなのである。
 定額給付金を「ばらまき」でない他の目的に使うべきだ、というのはたいした争点ではない。経済対策だからその効果が大きく即効性のあるものでやるしかない。議論はあってもすぐにやることが大事だ。だれもが定額給付金の経済効果はないとは主張していない。財政出動を追加すべきなのか、更なる構造改革により経済の活性化を図るか、と施策の争点は二つに別れるのではないか?前者は現政府で、後者は小泉グループだ。民主党はどちらにはいるのかはっきりしない。たぶん前者なのだろうが、野党として政府を攻撃する立場からはっきりできないのだろう。マスコミはここをきわだたせるのが仕事だ。資質の有無はこの大きな施策を遂行できるか、で決まるのではないか?漢字は読めなくても結構だ。

2/20/2009

小泉元首相は本当に愉快犯になってしまう

 小泉元首相のモスクワでの発言が波紋を呼んでいる。定額給付金の関連法案の衆院再可決の状態になったら自身は「欠席」するというものだ。先週の(うっかり)発言に意地になってもつじつま合わせをするつもりらしい。
 自民党では党議で決めたことだから、元首相といえども処分するつもりだという。これは自民党内の話で、それはそうだろう。文痴は元首相の一政治家の行動としても大いに疑問だ。このままだと、お一人が議場から退去してそれで終わりになるだろう。渡辺喜美議員の「劇団ひとり」と同じになる。元首相の影響力ある行動なら、たとえば自民党を分裂させるなどの政治的な結果を残さなければ、経歴に汚点を残すのではないか?たんなるうっぷん晴らしあるいは究極の「愉快犯」(菅直人氏の言う)に過ぎなくなる。

2/18/2009

GMクライスラーを救済すべきでない(日本にも同様例)

 GM、クライスラーが米政府に追加融資を申請する考えという。ある程度のリストラを約束したからだと。
 銀行に対する公的資金の注入は金融秩序の確保のため必要なことはわかる。銀行は政府の金融施策を扱う公的側面もあるからだ。一方、一私企業を公的に救済するのは、大企業で影響が大きいからといっても、資本主義の健全性を損なう行為だ。資本主義経済にとって効率性の悪い企業が倒産によって退場することが不可欠なのだ。
 日本でも政策投資銀行により問題企業に融資をさせ、貸し倒れになったら、日本政策金融公庫経由で公的資金の補填がなされるという。複雑だが、普通の企業を公的支援するという、米国と同じ間違いだ。以前の産業再生機構で、倒産企業の分割評価・一部売却した手法を復活すべきだ。

2/16/2009

小泉流と田母神流(口が軽い)

 2/12の夜に小泉元首相が麻生首相の国会運営について苦言を呈した。異常なのは、直接首相に言ったのではなく、グループ議員の前でかつTVなどに向かってだったことだ。先輩総理が後輩に意見を言うことは十分あり得る。国政上あるいは自民党の重大事だからまずは内々に、というのが筋だろう。森、安倍元首相の場合はそうしているらしいが、マスコミもそれで何の問題にもしていない。漏れてくる情報のほうが価値があるのだろう。
 理由で考えられるのは、小泉氏が元首相という立場を忘れていたか、あるいは流布説の小泉劇場の2匹目のドジョウ、すなわち、元現首相による出来レースだったかである。後者は自民党絶体絶命状態を打開する秘策としてなら説明がつかないことはないが、多分前者の小泉流なのだろう。小泉さんから自民党は「何でも言える」(元首相ですら)自由・民主な政党になった(看板通り)、と理解している。
 これでは官僚トップの空幕長の口を閉じさせるのは無理だ。

2/13/2009

自民党は割れてから選挙の試練を受けるべき

 自民党の中の政策の違いが顕在化してきた。もともと郵政民営化を象徴とする新自由主義経済運営の小泉元首相と竹中元大臣の考えとかなり違う政治家が多いし、郵政選挙で離党した無所属議員を麻生首相が徐々に復党・重用させてもいる。そのような麻生自民党から逆に離党したのは渡辺喜美議員一人だけだ。
 この状態のまま、総選挙を戦い、選挙結果(与党でなくなれば)によっては政界再編に突入するというのが自民党側のシナリオとなっているようだ。しかし、それだと有権者の投票行動の選択に再編後の政界の姿が入ってこない。政策の違いがあるなら、選挙前に再編し、政策毎の旗のもとで正々堂々と戦うべきだ。
 小泉元首相のお墨付き(2/12の麻生批判発言)が出ないと離党に踏み切れない若年の議員は、所詮当選することだけが目的、あるいは、与党にいたいだけ、と侮られるだけではないだろうか。そのようであれば、次回は落選間違いない。

2/12/2009

泉田知事が言うのなら北陸新幹線は遅らせたら

 新潟県の泉田知事が北陸新幹線工事費の増額に伴う新潟県負担分の支払いを留保している。国の直轄事業への負担金に自動的には応じないとの考えだ。先に橋下大阪府知事が国土交通省などの直轄事業すべてに負担できないと宣言したのと似ている。でも、北陸新幹線などの整備新幹線はJRが採算性を理由に自ら建設をしないとしていたものを沿線の道県の要望で国と地元の費用負担で建設し、JRに貸し付けるものだったはずだ。きわめて政治的な不採算路線なのだ。だから、地元は1/3の負担が前提となる。そのために関係都府県で北陸新幹線建設促進同盟会を結成してまで要望活動を続けている。国の都合で進めているわけではない。負担増がいやなら、建設が促進されないだけだ。
 大阪府の場合も、直轄建設事業は当然、地元の利益のために実施されるべきものだから、そもそも大阪府ほかの事業受益府県と十分な調整をすべきなのである。ただし、たとえば、京都府のためにはなるが、大阪府にはそうでもないものを、大阪が一円も出さないで事業をつぶすことは許されない。広域的には必要な事業を国の観点で実施するのが直轄事業のそもそもだ。

キャノンが損をした(御手洗会長の資質)

 キャノンの大分工場の建設を請け負った建設会社の鹿島(とその下請け会社)からの資金(還流)が問題となっている。仲介で暗躍した人物と会社にコンサルタント料・謝礼などの裏金が支出され、さらにはキャノンそのものにも還流した疑いが持たれている。問題は脱税事件で図式は複雑だが、一方で簡略化すると、キャノンが高い買い物をし、その差額を誰かが陰で受け取ったということにもなる。建設事業では官需の土木などに同様の不正があり、結果、役所からの発注・契約が適正化されている。もとは税金だから当然だ。今回は民需だから、被害者はキャノンだけだ。民間会社として不当に高価な支出をしていては経営が成り立つはずがない。
 防衛省でも商社の代理店を介在させ結果として高い装備品を買うことになった。これも同じで、購入・契約に際してインハウス(会社内)に適正価格を審査する人材・組織がどうしても必要だ。もし専門的に過ぎるのなら、外部の中立的な専門組織にアドバイスを依頼することも出来る。値段の査定、ということを軽く見過ぎたのではないか?民民の関係では取引相手はふっかけているものだということを忘れてはならない。それだけでは罪にはならないからだ。

2/10/2009

麻生首相はよくて田母神氏はダメなのか?

 麻生首相が、小泉内閣時代の総務大臣だったころ郵政民営化法案には反対だった、といまになって答弁した。総務相として内閣の一員なので結局は賛成したが、一政治家としては反対だったというのに何の不思議があろうか?内閣という組織の一員にいれば、その長たる小泉首相(当時)の決定に従わなければならない。一政治家の政策を主張することとは別だ。辞任するのでなければ、命令に従わなければならない。
 とすると、矛盾が出てくるのが、さきの空幕長の論文に対する麻生首相の扱いだ。空幕長は上司たる防衛大臣と内閣総理大臣の命令に反したわけではない。自分の意見を言っただけだ。麻生首相が自分の政策は内閣の方針と違ったけれど、いまになって本音を言っているのと同じだ。
 違うのは、首相はトップで、部下たる空幕長は言論を慎めなのかだが、それはないだろう。とすると、戦争の侵略性の有無みたいなきわめて政治的に微妙な問題に踏み込んだからとしか思えない。麻生氏自身も内心は侵略性については主張があるし、それを慎重に扱っていたところ、部下に先を越されたのが致命的だったとしか思えない。

2/09/2009

温首相が温の情け(靴投げ、英国の場合)

 中国の温家宝首相が訪英中にロンドンの大学で講演をした際に、一人の学生が靴を首相めがけて投げた。チベット弾圧などに責任ある中国の独裁者が学問の府に侵入したことを抗議したものだ。ブッシュがイラクで受けた靴投げの事件を模倣したものだろう。
 おかしかったのは、その事後処理に関して、大学当局にその学生を除籍処分にしないでほしいとの駐英中国大使の言だ。イラクのときと違い、ここは民主主義国英国だし、靴投げははるか遠くからなのか、惜しくも外したブッシュの場合と違い、命中にはほど遠かった。除籍にはとうていならないだろう。譴責処分ぐらいか。中国とかイラクだったら、除籍処分ではすまない。蟹は自らの甲羅に似せて穴を掘る、の類だろう。

2/08/2009

日銀が国債を引き受ければすむ(政府紙幣の怪)

 政府紙幣を発行するかで混乱している。通貨政策は日銀が政府から独立して行うことになっているからそんなものは駄目に決まっている。必要なら日銀が国債を買い入れるなどして、日銀券を市中に増やすことができる。そうすれば国債の市況が改善し発行しやすくなるので、政府は国債を増発することにより総需要を追加することができる。
 今の動きは日銀が言うことを聞かないから日銀抜きでできることを、という本来の通貨政策の邪道を行っているものだ。
 なお、デフレギャップは300兆円ほどあるらしい。これを埋めるにはまずは供給余力を減ずる。それらは外需への供給能力が主だから、大胆に減らすべきだ。これが今回の米国発の経済危機の教訓だ。そうしたとしても国内の需要がふるわないし、1,500兆円もの貯蓄も利用されない。であるならば、国債を発行して残ったギャップを政府支出として埋める。これが経済のセオリーだ。

派遣の登録型は労働確保のためにある

 派遣労働者の登録型が従来からの常用雇用型にくらべ首切りにつながりやすいと非難の対象になっている。それはそうかもしれないが、製造業からの要請でスタートした登録型がなければ、登録され臨時工で働くことになったその職も最初からなかったろう。無から不安定職が産まれたと考えるとわかりやすい。
 同じことは、最低賃金制にも言える。その制度では最低賃金以下の価値しかないと使用者が考えれば、最初から雇わない。最低賃金制は継続雇用者の権利しか守れない。2006年にフランスで反対騒ぎの対象になった「初期雇用契約」は対象の若者の雇用を促進するものだった。2年の試用期間があるから雇用してみよう、ということになるので、この制度がなければ、若者に対する雇用が増えることはない。

2/06/2009

日本綜合地所からの内定(もらっていても仕方がなかった)

 日本綜合地所が破綻した。あの新入社員内定取り消しで有名になった会社だ。破綻するくらい苦境だったから、新社員の入社即会社消滅の不幸を未然に防いだのだとも言える。内定を出すと言うことは、ほかの会社と二股をかけさせないという約束だから、当該会社の罪と言えば罪となるが、学生のほうも複数社の内定をもらっているものもいる(一社以外は約束を違え袖にする)から、どっちもどっちだ。でも、そういう考えが日本の社会的常識のレベルを落としているとも言える。

2/05/2009

「渡り」の議論は正確に

 「渡り」とか「天下り」に関し議論が錯綜している。官民人材交流センターに一元化して官僚OBの再就職が斡旋されるようになることは、すでに法律で決められている(野党も渡辺喜美議員も賛成)。問題になっているのは法律の三年間の移行期間中での扱いだ。そのときに監視機関となる再就職等監視委員会が発足する必要があるが、野党の抵抗で人事・組織が立ち上がっていない。仕方なく政令で(当面の措置として)内閣総理大臣が代行することとしたが、その権限を使い麻生総理が「渡り」を駆け込み承認してしまうのではないか、と騒ぎになっている。激変緩和のため、従来行われていた各省による斡旋は、三年間でなくしていこうとする趣旨で、この期間で必要な「渡り」は認めても良い、という法律の趣旨だ。それが首相の役目となっている。このことは最近の麻生内閣メールマガジンでも説明されている。
 なんだ、野党の抵抗が原因で回り回って議論がおかしくなっているのだ。さらに言えば、省庁の斡旋でなければ、天下り、渡りはあり得る、と長妻議員の質問で明らかになった。法律は省庁の斡旋のみを禁止できるから、制度趣旨の実質的担保には成り得ない。だから「天下り」等の「出口」を見張るのではなく、天下り組織の公益法人等への金の流れを監視する「入り口」作戦でないと意味ないし、それだけで十分なのではないか?本当に唯一必要不可欠の人材だったら、官僚OBであっても採用しなければならない。
 単に、退職金を何回も受け取って怪しからん、ということに矮小化したら不幸だ。

以下は「麻生内閣メールマガジン」の該当部分です。
 【各省庁のあっせんによる、「天下り」と「渡り」(退職後再就職を繰り返すこと)に関しては、今後3年間の移行期間中は、法律では認められています。その後は、再就職のあっせんは、第三者機関である官民人材交流センターに一元化され、「渡り」は禁止されます。  「しかし、私は、過日、『渡り』につきましては、申請が出てきても認めることはしない、ということを明言しました。これに加えて、各省庁から天下りのあっせんも3年を待たず、前倒しして廃止したいと思っております。具体的にはこれを明確にするために、今年一杯で廃止するための政令を作ることにしたい。」  これは、私の2月3日の国会における公務員の「渡り」に関する答弁です。ただし、来年以降、二度と「渡り」や「天下り」のあっせんを許さないためにも必要な、再就職等監視委員会が、野党の抵抗から、組織が立ち上がっていません。  私は、今国会の施政方針演説で、「不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底」を訴えました。  公務員制度改革は、前倒しでやらねばならない。内閣の最優先課題と存じます。そのためには、あらゆる障害を突破する必要があります。是非、ご理解と応援をよろしくお願いします。  人材は、活用しなければなりません。一方的な公務員バッシングが国益にかなっているとは思いません。公務員は使いこなすもの。能力を十分に活用して働いてもらうようにすることが、私の役割です。  しかし、特権を与えることは全く必要ありません。特権を廃止し、意欲を持って十分に働いてもらう制度を構築せねばなりません。  「国民全体の奉仕者である国家公務員について、一人一人の職員が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行すること」(国家公務員制度改革基本法第1条)  まさに、この原点に立ち返り、国民のための公務員制度の改革を断固やりぬきます。 】

2/04/2009

「渡り」の発音が違う理由(麻生首相)

 麻生さんものでくだけた話になります。
 「渡り」のアクセントについてです。首相だけが「渡哲也」のアクセントで「渡り」と発音。正しくは(他の人はすべてそうしている)「渡り鳥」のアクセントで「渡り」です。
 麻生さんが「渡り」について勉強したときの指南役が「関西系」の役人?ではないかとの推測をしています。
 官僚OBの「渡り」についての真面目な議論は今回はパスします。

2/03/2009

中韓指導者の真意を理解せよ(サヨクへ)

 「趙紫陽」を読んでわかるのは、中国の指導者といえども、自国の政治体制(一党独裁)に欠点を認めていることだ。日本の明治維新などの民主化とか資本主義諸国が戦前の大恐慌を克服し、社会主義的な資本主義社会に変貌を遂げていることを理解し教訓を得ようとしている。中国指導部がその反省を外交の場で決して吐露しないのは、自国民に対する立場上(権威を維持し、社会の安定のみに汲々とする)のことに過ぎない。韓国政府もそうだ(った)。国内事情でハードになっているのだ。
 日本の左翼、東アジアの友好を主張するグループは、これらの国の国民レベルの心情だけに同情しているに過ぎない。もっと大きな枠組みを理解し、諸国国民の繁栄を願ったらよい。

2/02/2009

「趙紫陽」の著者・宗鳳鳴

 著者宗鳳鳴は趙紫陽との対談を「趙紫陽」にまとめている。そのP212での宗自身の考えは注目に値する。
 「歴史のもしもを考えた。もし当時、辛亥革命や清朝転覆が起きないで立憲君主制が実施されていたら、中国は今とはまた違う発展をしていたはずだ。日本の明治維新がそれを証明している。袁世凱が・・・憲政・共和制を敷いていたら、中国情勢はかなり良いものになっていた可能性がある。もし日本が、・・・華北へ侵攻しなかったら、中日両国は無傷で済んだかもしれない」(宗鳳鳴自身の発言)
 文痴は、北支事変はそれだけでは小規模のまま決着がついていたと思う。問題はそのあと人口稠密の上海で日中両軍が戦闘に入ったことだ。蒋介石の戦略か、日本軍の野望か、それとも偶発か、その解明が日中両国の将来のためになるのではないか?日中戦わなかったとして、蒋介石はその後のやりようによっては、民主政府を発展させることも出来たはずだ。

解散は首相の勝手だ(野党へ)

 国会が始まって、野党の質問の大半は麻生首相への早期解散要求に言及するものとなっている。田中真紀子議員の質問のときもうるさいほど「退陣」を求めた。
 時間の無駄だ。解散とは、首相が国会運営に行き詰まったときに解決策として、自分の首をかけても議員の構成を変えようというものだ。いま、内閣は衆院2/3の与党を得ている。行き詰まってはいない。解散総選挙をしたら、行き詰まるは必定、そのまえに、首相に再選任されない。解散は首相の都合で行う権利であって義務ではない。
 そのように首相の専権だと憲法に書かれていることへの質問は無意味だ。質問されて、まともに答えるわけがない。

1/30/2009

補正予算関連法案は早く参院否決、衆院再可決へ

 第二次補正予算は自民党内の造反がなく衆院では可決、参院では給付金部分を除いた案が可決され、衆院優位で、政府原案が通った。問題は執行するための財源確保の関連法案の行方だ。民主党はこちらには政局からの妨害をするようだ。結果とし、民主党が景気対策予算の執行を遅らせ、その効果を減じたことになる。民主党の評判のためにも、参院で早く否決したらよい。成立が即日か60日後かの違いだ。どうせ予算は通ったのだ。
 昨年四月のガソリン税暫定税率切れのときは一ヶ月暫定税率分安くなった。文痴はおかしいと思ったが、安くなって助かりそれは民主党のおかげだ、と思った有権者もいただろう。今回は、そのようなことはない。給付金は反対だが、決まったのなら、反対だった人も早くほしいはずだ。経済にもいくばくかの効果はあるだろう(効果が少ないと言っている人はいるが、ないと主張している人はいない)。高速道路が安くなるのは、民主党の政策でもあり、こちらも急いだ方がよい。
 予算案の衆院優位があるなら、関連法案も同じ扱いにしないとおかしい。執行できない予算は予算とは言えない。それとも一気に参院廃止、一院制か?

1/29/2009

海賊警備と集団的自衛権とは無関係

 海自護衛艦がソマリア海賊対策のためアデン湾まで派遣されることになった。活動の根拠は自衛隊法に基づく「海上警備行動」。ここまではよいと思う。相手はちんけな海賊だ。戦闘行為ではなく、警察(海保)なみの活動で十分だ。相手にあわせ武器は高度なものを携行するから、海自でないとできない。
 問題なのは、日本に関係(日本船籍、日本人船員、日本の貨物)ない外国船の警備が出来ないことだ。日本の税金で行動するのだから、それらに専念するわけにはいかないが、たまたまそれら船舶への海賊行為を発見しても対応できないとさ。どうも、集団的自衛権を行使しない、ことが関係しているみたいだ。でも、相手はどこかの国の軍隊ではない。「警備行動」という戦争ではない行為なのだ。集団的自衛権を行使しない実の理由は国家間の紛争に巻き込まれるのを避けるためだろう。内閣法制局という法匪に、法律の厳密解釈を委ねた結果、国が滅びてしまった、ということになりかねない。
 海難の現場ではどの国の船舶も救助活動をしなければならないのと同じだ。

1/28/2009

臓器移植は国内で

 NHKクローズアップ現代「制限される海外臓器移植」を見た。日本人への臓器移植がなぜか海外の医療機関で多くなっている。医療技術が劣っているのではなく、移植用の臓器が不足しているからだ。おまけに小児用の臓器移植は日本では禁止されているから、海外移植しか方法がない。これも含め、日本の移植の基準(脳死判定)をゆるめるべきだ。提供者とその家族が拒否しているわけではない。脳死だけでなく、心停止に至らないと死亡ではない、との頑なな考えがあるのではないか?そのようなことから、植物人間になって(心臓は動いているのというので)生かされ続けるようになる。

1/26/2009

職は一次、三次産業へ

 自動車あるいは家電関係の製品需要が世界的に落ち込んでいる。これら二つは耐久消費財の代表だ。作り販売しつづければ、いずれは飽和状態になる。耐久的なものだから、あとは長年月後の買い換え需要しかない。その時期がついにやってきたのだ。両産業の経営者も予測していたことだ。米国車は大型車でエコでないから売れないというだけでなく、日本車のようなエコで価格もリーズナブルなものまで売り上げは激減した。経済が恐慌状態の中、そのように売れゆき減の傾向だったのがいっぺんに顕在化したのだ。
 日本国内で、両産業に従事する非正規労働者が雇用調整で職を失うようになった。彼らは他の産業に転職すべきだが、求人がないと訴える。でも、農林水産業は人手不足だ。都会ではサービス業に人手が集まらないと聞く。介護など人間の労働が不可欠な分野も人がいない。これらには外国人であっても労働者が必要だという。年齢、性別、資格の有無など、個々の失業者すべてにぴったり当てはまるものはないだろうが、職は多くから探せば見つかるものである。麻生首相の諭す、何をしたいのか?ではなく、選り好みせず何んでもすれば暮らしては行けるのである。
 それは世界の各国では当たり前のことではないか?場合によっては、食うために仕事をする、ということもやむを得ないことだ。

1/24/2009

オバマで確実に変わったこと

 オバマ大統領が何を変えようとし、変えることができるかは、これからの問題だ。今後の推移次第では、期待した人たちもガッカリすることはあるだろう。
 それよりもオバマがすでに変えたことは、米国で初の黒人大統領となったことだ。人種差別が社会の癌であった米国がとうとう差別なき社会になった。オバマ氏も夫人ファーストレディも大変な学歴・キャリアを持つ。黒人だから、と差別され、能力を発揮できない、ということはなくなっていたのだ。その様に社会が変わってきて、その最後に象徴的にオバマ大統領の就任になった。
 これからは自分は黒人だからキャリアアップできない、というのは理由にならない。全てが能力社会、逆に言えば自分の能力にしか頼れない、そのような米国になったということだと理解した。「差別されている(と感じる)人」にはそのように気持ちを持ち直すチャンスだ。

1/21/2009

オバマニュースはもうたくさん

 米国時間1/21の大統領就任式は日本時間では1/22未明だった。だから、日本のTVニュースでは1/22の今晩がピークだ。おかげで、どのチャンネルのニュースでもオバマオバマ、もうたくさんだ。許せないのは「オバマに期待すること」だって。米国の大統領が日本のための施策を考えてくれるはずがない。結果として日本と世界のためになることはあるが、ブッシュ前大統領と同じく新大統領も米国の国益が第一だ。
 少しは日本の首相に期待したらどうか?なにも麻生さんだけを支持しろと言っているのではない。日本の国内を良くし世界に貢献できる日本国首相を祭り上げたらどうか。

支持が不支持に変わった理由を世論調査せよ

 ご祝儀支持率というのがある。ご祝儀相場が損得無関係に景気づけのために高値取引をするとあるのに類似して、政治家の就任当初は未知なものを(とりあえずは)支持する意味のようだ。米国ではあるのだろうか?オバマの支持者はずっと支持するように思えるし、不支持(のものも多いはずだ)の人は最後までずっと不支持だろう。政策が変われば支持不支持が変動するのは当然だ。
 安倍さん、福田さん、麻生さんの場合もご祝儀支持現象はあった。安倍さんと麻生さんの場合、とくに祝儀後の支持率下落が著しいように感じた。日本人の場合、本当に就任後未知なるものへの一時的な高支持だったのだろうか。両首相の場合は、「事前のイメージと実際が大きく異なった」と捉えたグループが多数だったのではないか。そのあたりを世論調査で調べてほしい。「当初支持していたのにいま支持しない理由は何ですか?」との質問を当該グループに。

1/20/2009

麻生首相は2011年の国政をも牛耳るのか?(消費税増税)

 麻生首相は提出を予定している税制関連法案の付則に2011年からの消費税増税の(予定)記述を入れたいらしい。景気対策給付金に2兆円もの埋蔵金を使うことの財政健全化への悪影響を心配してのことらしい。埋蔵金といっても、もともと国の資産だから、資産が減ることは純債務が増えることになる。埋蔵金が天から降ってくるわけではない。その意味では立派な考えだが・・・
 景気対策中に、将来といっても、増税の話をしたら、効果が台無しになる。心理的なものが大きいのだ。
 また、現在制定中の法律に将来の改訂の義務を書くのはおかしい。そのときの立法府のメンバーが決めることだ。消費税増税のための条件・・・景気が回復して行政改革ができて・・・がついているといっても、それもそのときの判断だろう。

1/19/2009

環境・安全は本予算で審議せよ(小沢代表へ)

 民主党小沢代表は二次補正予算に含まれる2兆円の定額給付金に反対し対案として「環境」「安全」に投資すべきとの考えを発表した。18日の党大会でのことだ。
 遅い。衆議院で二次補正が可決されてから言っても。
 「環境」「安全」には与党も投資の考えで、21年度本予算にも盛り込まれている。小沢代表がその投資が少ないというなら、本予算の審議時に主張すべきだ。「環境」「安全」は景気対策と言うより、継続施策だから、補正予算のそのときだけの投資にはなじまない。

1/16/2009

予算は終わり。政策論争は別に

 二次補正予算が衆議院で可決、参議院に送付された。参院多数を占める野党がこれをどう扱うかが焦点となっている。野党には不満な予算案だとしても、早く否決(否決すれば予算の衆院優先で原案通りとなる)すればよい。関連法案は予算執行に必要だから、60日みなし否決を待たずに、否決(衆院再可決させる)したらよい。野党の主張は旧年内に二次補正を審議、早く執行せよ、だったはずである。だから一二ヶ月遅れでも早いほうがよい。定額補給金の部分は反対なようだが、衆院多数の与党の案が結局は通ってしまう。予算は本予算だけでなく補正予算も含めて、与党政府案が修正なしで可決されるものだ(と理解した方がよい)。もちろん審議は必要だが。来るべき総選挙ではこの予算(補正、本予算)の是非を争点に戦われることになる。
 むしろ、公務員制度とか地方分権のこととか国の基本のことで争ってほしい。予算はこの経済危機で与野党だいたい同じ考えではないか。経済対策が不必要という政党はないはずだ。細かい差異はさておき、迅速性が求められるのである。

1/14/2009

需要確保と貧困者対策がごちゃまぜ

 100年に一度の経済危機に財政の出番となっている。混乱しているのは、財政の役割の二つの面の区別だ。
 ひとつは総需要確保のため公的需要追加の機能だ。公共事業がそれで、一時的に経済規模が過小となっているのを底上げし、通常規模の経済活動に戻し、あとは、市場の機能に任せる方法だ。ケインズ経済学だが、いまの状況にも有効だ。2兆円の定額給付金は財政からの国民への消費増加奨励の現金贈与そのものだ。一部が貯蓄されるので、効果は少ないが、需要確保に有効なのは間違いない。
 もうひとつは、経済危機に際してセーフティネットの構築のための財政だ。給付金は貧困者に、というのもその趣旨となる。あるいは、松浪もと政務官がばらまき給付金より雇用、医療関係へ、というのもこの趣旨かもしれない。
 以上の二つがごちゃ混ぜに主張されているから、混乱している。最初の機能だけでも、結局は経済が立て直されることにより迂遠なようだが、なによりも貧困者対策になることを理解すべきだ。

1/13/2009

景気対策給付金を雇用対策予算にはまわせない

 松浪健太衆議院議員(自民党)が定額給付金の2兆円の使い道を批判し、むしろ雇用、医療関係に回すべきだとして、二次補正案採決に棄権した。
 野党の言い方だ。野党は政府予算案に反対するため、何々の何億円をこれこれに代えて使うとこれだけの効果が得られる、と一部の差し替えを要求する。予算というのは、すべての必要な施策をバランスよく実施するため、最適に配分作業を経た後、提案される。その一部を差し替えるのなら、全面的に配分し直さないと、バランスがとれない。松浪議員の要求する「雇用」「医療」にもぎりぎりの折衝の末、必要最少限の予算がつけられている。全然つけてない、のではない。反対するのなら、定額給付金をゼロにすべきだ、あるいは別の方法で、という論理展開をしなければならない。定額給付金は全国民による消費を刺激する景気対策なのだから、景気対策になるほかの施策を。

1/11/2009

地方議会は要らない、が正しい

 テレ朝サンデープロジェクト1/11の「地方議会は変わるか」を見た。たしかに形骸化している都道府県・市町村議会は活動内容を合理化する必要はある。
 文痴は地方議会は必要ないと考える。三権分立は国の権力機構の話だ。地方には司法がないし、立法も厳密に言えば、条例制定は国の法制度の範囲内のことで、ないと言ってよい。問題は行政(首長)のチェックを、議会がない場合、どこで行うかだ。究極にはリコールがある。定常的には監査組織を有効・独立なものにする必要がある。行政から切り離すために、首長による任命でなく、独自に住民による選出方法を確立すればよい。何十人もの議員より、少数の監査委員の監視があればよいのだ。
 国の権限を分散する道州政府構想の場合は、立法機関がそれぞれに必要だ。州法を制定しなければならない。

1/07/2009

伊丹は廃港が正しい(橋下知事へ)

 大阪府橋下知事はかねてから関西国際空港の発展の阻害となっている伊丹空港を問題としてきた。伊丹~成田便が近畿から海外へのルートになって、関西空港の利用を低調にしているので、JAL、ANAに対し廃便を要求した。当然ながら二社は利用者の利便のためこの要求を拒否した。橋本知事の一本負けだ。
 文痴の考えは、狭い日本に国際ハブ空港はひとつでよい。もちろんだが、近隣東アジア各国の空港間とは全国各県の空港と結ぶ便があってよいしそうなっている。遠距離の北米とか欧州便は総便数が少ないので、関東地域(羽田も含む)に集約すべきだ。全国各空港からは成田、羽田と結び、乗り継げばよい。米国でもその意味で意味のあるハブ空港はニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、アトランタなど、また、欧州ではロンドン、パリ、フランクフルトなどに集約されているのではないか?むかし、イベリア航空(スペイン)で成田からバルセロナに飛んだことがあったが、いまは廃便となっている。上記のハブ空港から乗り継いだ方が便数などが多く便利だからだ。
 ただし、伊丹空港は国内線も分散し、関空の不便を来し効率化を妨げているから、「廃港」とすべきなのは言うまでもない。

1/04/2009

日本人の貧乏根性(道路渋滞が日常)

 ニュース番組で、Uターンラッシュによる道路渋滞を伝えていた。アナウンサーは「いつもの」渋滞が「戻ってきた」と。(「」内は実際は言っていないが、文痴にはそのように聞こえた)
 渋滞が日常でそれに戻ったことは喜ばしいのか?おまけに不景気の今、渋滞は吉兆だと。道路がいつも空いていること、が価値になる日本になってほしい。

1/02/2009

若い日本人は米国人になったのか

 紅白歌合戦を見たら、若い人の初めて聞く歌が過半を占めていた。それは文痴の歳のせいで仕方がないのだが、問題なのは、それらの歌の内容だった。メロディーが単調(まるでメロディなしの朗読に聞こえる)なのは前から何故だろうという意識があった。だが今回、歌詞も問題あることがわかった。
 詩としても駄作で、恋なら恋、別れなら別れに際し、ただ単にその気持ちを直接歌い上げるストレートなもので、詩作とはとても言えない。アメリカのカントリーなどもそうで、テネシーワルツの恋人を盗られたという歌詞などで、米国は多民族、直接表現でしか共通認識ができないのかと思っていたが、日本人もその様になったらしい。亡くなった大作詞家・阿久悠が嘆くだろう。
 文痴などの時代の歌詞は、地名が入っていた。地名は函館なら函館で単なる地名ではなく、その土地の情緒を伝えるものだ。心の表現も直接表すことはなく、比喩で間接的に分かるような言い方だった。
 日本人の若い層に、これらの共通理解事項(地名、比喩で認識が一致する)が無くなったとしか思えない。