国債発行限度は当初予算ベースで

　H22年度予算の概算要求がまとまって、集計の結果90兆円を遙かに超える額になっている。これは予算政府案としてまとめる段階で査定・減額されることになる。そのさい注目すべきは、財源不足に国債を史上最高額発行せざるを得なくなるかだ。

　藤井財務相はそこのところの目標として、発行額をH21年度の補正後44.1兆円以内にとどめるとしている。

　違うだろう。H21年度の当初予算での発行額以内にとどめるべきだ。補正予算は景気対策上組まれたもので、その年限りのものだ。それに対し、当初予算は後年度負担のあるものもあり、また、複数年にわたり継続する政策を実施するものだから、当初予算ベースで発行額の多寡を考えなければならない。

　あたかも、サラリーマン家庭が会社の景気の良いときのボーナスを毎年あるものとして生活を放漫にするのと似ている。住宅ローンをその考えで組んで、不況のいま苦しんでいるのと似ている。国家だから、個人の家庭以下では困る。