ホルムズは国際海峡、イランが妨害するのは国際法違反

２月の末日から始まった米、イスラエルによるイラン攻撃。事実上戦争になっている。

ここで、両国の攻撃が国際法違反だからとイラン側に立つ議論が多いが、イランによるホルムズ海峡通航船への妨害こそ国際法に違反する第一だ。通航船はまずはタンカーなどの民間船だ。米国、イスラエル国の船籍ではない。両対戦国の戦闘艦でもない。

露宇戦争で国際法違反のウクライナ国内のインフラ攻撃などを繰り返す、悪名高いロシアでも、ウクライナ支援のEUあるいは日本などの第三国への攻撃はしない。戦争を拡大したくないからだ。イランは遠い米国国内を攻撃する術がないから近隣の第三者を狙って、米国を間接的に困らせようとしているのだろう。

ホルムズ海峡の片岸はイランだ。何かがあるときにこの国際海峡の通航の自由が侵されるようなら、その奥にある湾岸諸国の原油ガスは売り物として信頼を失う。今後、平和になったとして、これら湾岸諸国（イランも）からの石油ガスは世界市場での売り物として失格だろう。そのような特別商品として扱う必要が出てくるかもしれない。

似たようなものに中国が独占して国際政治上のツールとして悪用する「レアアース」がある。湾岸石油と中国レアアースは自由貿易のままにしないで、関税などでコントロールする必要があるかもしれない。普段から流通性を落としておくのだ。トランプの得意とする関税はそのためにある。

3.11の15周年にホルムズ危機（いずれも備えが必要という教訓）

米イスラエルによるイラン攻撃が始まって、10日間が過ぎた。イランは最後の抵抗手段であるホルムズ海峡封鎖の構えで、すでにオイルタンカーなど船舶の行き来は止まった。

海上交通のチョークポイントは数多いが、ペルシャ湾内を制する湾口のホルムズ海峡は湾内の油田、ガス田の産出物を袋のネズミにして100%止める。マラッカ海峡が制せられたら、代替ルートのロンボク海峡（シャワ島の東）とか大きくは豪州の東に回ることもできる。

湾内にはクエート、イラク、サウジ、カタール、UAEなど、そして制裁中だがイランの油田の積み出し港がある。カタールは天然ガスの一大産出国でもある。これらが一滴も搬出できないとすると世界供給量の２割にも上り、需要が不変だとすると、油価、ガス価の高騰が予想されている。

いずれかはピークオイルのときが訪れて、エネルギー源革命が再エネに向かうと予想されていたが、それが今時実現するかもしれない。世界は再エネと原発で生きる時代の始まりだ。ただし、この移行期には混乱が予想される。石油とガスが無くなるわけではない。残る８割に世界需要が殺到する。その時高い値段に耐える需要が残り、その他の安価利用が駆除される。残る代表はつまりは輸送機器用燃料だ（飛行機、車）。再エネなどの電気で動かすには重すぎる。

熱を得るためだけの化石燃料利用は駆逐されるだろう。石炭とか木材の炭素を燃やす方が安くなる。問題は低開発国に残る家屋内炊事用だ。クリーン燃焼の石油から木材などに戻れば家屋内での空気汚染に曝される。

石油化学原料利用としては石油化学製品（レジ袋など）を削減する。レジ袋が三円だと気楽だが、三十円になったら、マイバッグが必携となる。

先進国では再エネ＋原発の産出電気エネルギー利用になるだろう。もし原発を忌避するなら再エネ発電の発電量の多寡時間に応じて生活パターンを変える生活だ。15年前の東京などでそれを強いられた（計画停電だ）。東日本大津波による福島第一原発停止からの周年とホルムズ危機がたまたま一致したのは天の啓示だろう。これらのリスクに対応してこなかった日本人への天罰になるかもしれないが、賢い日本人はどうするだろう？