12/26/2015

外交交渉では門前払いが常道(慰安婦問題)

 日本国政府は過去に強制連行した「従軍慰安婦」に謝罪せよ、という韓国の要求に、1965年の日韓基本条約で(各種紛争問題は)「完全かつ最終的に解決済み」と「公式」にはねつけてきた。
 となると、(史実でなかった)強制連行した、かどうかには答えていないことになる(答える前にすべてを拒否している)。
 だったら、強制連行はあったのかもしれないという世界の世論となってしまうのではないか?役人同士の折衝(外交交渉も)ではシビアになればなるほど、入り口での議論(議論の対象ではない、という)で終始することになりがちだ。
 「強制連行はなかった」し、(あったとしても)「補償、謝罪要求期限は終わっている」という両睨みの対応にならなかったものか?

12/18/2015

「夫婦別姓」を裁判所に訴えること自体が間違い

12月16日、最高裁から夫婦同姓義務の民法規定が違憲ではないという判決が出た。
 民法を改正して、もし、夫婦別姓を選択できる、という規定にしてもそれも違憲ではないだろう。つまり、裁判所が決める(憲法判断する)ことではない。むしろ、国民の声が集約される国会とその議院内閣制のもとの政府が決めることがふさわしいのだろう。
 国会で多数をとれないから裁判に訴えて少数の意見を通そうというのは三権分立の趣旨に反する。

12/03/2015

「帝国の慰安婦」起訴からみえる東アジア「民主主義」

「帝国の慰安婦」の著者・韓国セジョン大学パク・ユハ教授が同書で元慰安婦の名誉を毀損したとの罪でソウル東部地方検察庁から起訴された。同庁は、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」という判断を示している。
http://blogos.com/article/145600/
 社会秩序維持が自由に優先する「(西欧型とは違う)民主主義」というのは共産党独裁の中国だけではない。この韓国を始め、北朝鮮、ベトナムもそのようです。これから民主主義を成熟させる途上にある、ということではなく、もともとそのような社会風土・価値観なのだろう。そして先進国のシンガポールもそうかもしれないので、華人あるいは儒教世界にみられるものかもしれない。
 東アジアでは例外的に、日本と影響を受けた台湾は西欧型民主主義を採り入れている。これは、儒教によらない独自の社会の歴史を紡いできたからだろう。
 思い起こせば、韓国においての、産経新聞元支局長起訴も朝日新聞誤報判明のあとでも慰安婦強制連行にこだわる不思議も、以上のような理由があればいっぺんに解明するのではないだろうか。(ことの善悪判断は別にして)