2/28/2013

辺野古への移設は沖縄県民の世論

世界一危険な米軍普天間飛行場の移転先が前自民党政権時代の案である名護市辺野古地区に戻って、沖縄県への埋立申請前の漁業補償交渉の段階に至った。報道によると名護市の関係漁民の99%は適正な補償のもと賛成だという。

飛行場の埋立で最大の影響を受けるのは漁民だ。海上空港になるから、騒音とか墜落の危険性は陸上の住民には少ない。鳩山元首相の「実はなかった腹案」事件もあったが、ほかに移転候補地がないなら、この辺野古移転案で進めるべきだ。沖縄県あるいは名護市は反対なら、ほかの候補地を提示すべきだ。「県外」と言い続けるだけでは責任ある態度とは言えない。移転ではなく基地撤去が主張ならその旨、県民国民に説明すべきだ。

そもそも沖縄県の世論はこの漁民の意向とほぼ同じなのではないか?三年間の民主党政権が移転先で無責任にかき回した日本国政府に意趣返しをしているようにしか見えない。

「孤立無援」にさせるのが「いじめ」の定義

教育再生実行会議が進められているが、中心課題の学校でのいじめの定義があやふやだ。

いじめとは身体的あるいは心理的な圧迫を弱いものに与え続ける、との定義があるが、それだけでは単なる暴力(心理的暴力というものを含む)と変わらない。もう一つの不可欠な要件は被害者が「孤立無援」になることで自殺にまで追い込まれる場合があることだ。ひとは単なる暴力だけで自殺まではしない。頼れ相談できる人がいれば生き続けていける。

生徒間でいじめがある場合、多数の無関係の生徒は傍観という広い意味での加担をする。被害者生徒には味方が一人もいない、という厳しい状況に陥る。これがいじめの酷さだ。だから、いじめ対策としては、早期発見と生徒以外の先生あるいは父兄による支援が必要だ。

生徒というものは大部分は純真であり、いじめは一部の不良生徒のしわざだ、という虚構では問題は解決しない。

一方の運動部での体罰については体罰そのものがいけないのではなく、いじめの状況で被害者を孤立無援にすることが問題なのだ。選手のキャプテンを顧問先生がいじめれば、キャプテンだから意地でもほかの選手には悩みをうち明けられない。

2/26/2013

日銀総裁の任期途中の罷免ができればよい

日銀次期総裁の候補がもと大蔵省(財務省)財務官の黒田氏に決まった。氏のとる金融政策が安倍首相の目指すものと一致したからだ。

日銀の独立性、と大騒ぎだが、政府の金融方針と一致しない人物は日銀の政策委員会の審議委員に採用されない。九人の審議委員のなかに日銀トップの総裁、副総裁二名が含まれる。この九人で金融政策が決定される。

問題は、それら総裁などの任期五年間の途中で政府の金融政策の考えが変わる場合だ。経済状況の推移によっては十分有り得るし、内閣が替わっても新内閣の方針が変わる場合がある。日銀の首脳人事をその場合は刷新することが出来ればよい。任命するときだけできて、途中罷免ができないのは、人事権とは言えない。現白川総裁以下の日銀金融方針が政府(安倍内閣になって)のものと大きな違いがあるなら、任期途中であっても交代させればよかった。

2/24/2013

交渉対象は聖域なく始め、結果で聖域を生むことはあり得る

日米首脳会談でオバマ大統領が安倍首相につれない態度をとっているようにみえたのは、オバマ氏本人に聞かないとわからないが、日本の政界の動きに呆れているからではないか?

もちろんだが、中国に配慮していることはあるだろう。映像にならない昼食時はわきあいあいだったと安倍首相があかしている。

政界の動きで最悪のものは民主党三代の首相の呆れた態度だ。自民党になったと言っても少し警戒をするのは仕方ない。もうひとつは、TPPに対する日本政治の不可解さだ。交渉対象は聖域なく始め、結果で聖域(=関税撤廃の例外)を生むことはあり得る。そのような交渉事では当たり前の話が日本ではそうでない、それがオバマ氏の警戒を生み、硬い態度となったのではないか。

2/22/2013

松江では抗議でき、鬱陵島には首都でストップ

竹島の日(本日2/22)の式典が松江市で行われたが、韓国国旗を掲げて抗議する人たちも集まったという。この人たちは在日韓国人なのかそれとも韓国からの入国者なのかわからないが、日本ではこの種の抗議活動は自由だ。

一方、日本の政治家が鬱陵島の独島(日本名:竹島)博物館を訪れようとしたところ、首都の空港から先は行けなかった。韓国側の(一方的な)主張を確かめる目的だけで、抗議しようとしたわけではない。日の丸とか旭日旗を振り回したりはしない。

両国の対応は著しく不均衡だが、同じ自由主義国と言えるのだろうか?

2/21/2013

南京事件も慰安婦強制問題も言いがかり

中韓との「歴史問題」は領土問題以外でもある。中国とのいわゆる「南京大虐殺」、韓国とのいわゆる「従軍慰安婦」の日本国政府による強制、などだ。

これらも領土問題と同じで、両国が問題化したのは発生されたとする時点よりかなりあとになってからだから、単なる言いがかりに過ぎず、歴史問題として両国の国内政治化しているのだろう。もちろん、両事件の証拠は皆無だ。

2/20/2013

中韓は日本との領土問題を歴史問題に利用しているに過ぎない

韓国との竹島(相手国は独島)問題と中国との尖閣諸島(同、釣魚島)問題は「領土問題」ではない。相手国が言うとおり、日本との歴史問題なのだ。領土問題だったら、国際司法裁判所に提訴すれば解決への方向に進む。韓中ともにその解決方法は避けている。そもそも、問題の生じた(日本による領有宣言)ときは何も対抗措置を執っていないのだから、あとからの言いがかりにすぎないことがわかる。まさに、歴史論争を領土問題の根拠にも広げたのだろう、両国も言っているように。

中韓と日本の東アジア三カ国の不適切な関係(2006.8.6)と書いたときと変わっていない。領土問題と言うより中韓の国内問題(2012.8.25)だ。国内を治めるために日本との歴史を利用しているに過ぎない。

2/16/2013

原発事故には避難し、それには補償すればよい

NHKスペシャル「どうするエネルギー政策」を見ている。

コメンテーターの一人が言っていたが、比較すべき政策のリスク評価の観点が日本人には少ない。原子力規制委員会が安全性を確認したと言っても、絶対安全にはならない。その点を原発反対の人は突く。そんなことを言っていたら、ほかのエネルギーも絶対安全ではない。原発反対の人は安全性と言うより好き嫌いで反対しているに過ぎない。

ただ、原発の場合、国策民営で進められたように、電力会社がすべてのリスクをとるようになっていないところが問題だ。少ないリスクの解決方法は事故が起こった場合の経済的補償だ。電力会社がその金銭的負担をとるリスクが比較して不利だと考えれば、その発電方法は企業の判断として採用されない。それが市場経済体制での唯一の解決方法だ。

原発の事故の最後の対策は避難だ。避難にも経済的に補償すれば済むことではないだろうか?
フランスの原発地元では住民は「事故の時は避難すればよい」と理解していると聞いている。

2/14/2013

JUDOほか審判種目をすべて五輪から除外せよ

レスリングがオリンピック種目からの除外候補となったことについて、同種目で有利な日本とかトルコを中心に抗議の動きが盛んになっている。

文痴はレスリングの価値については興味がない。しかし、どうせ除外するなら丁度よい、JUDOにしたらどうか?柔道が世界化してオリンピック競技にまでなったことで、もとの柔道とは似ても似つかぬJUDOに成り果ててしまった。柔道は日本古来のやり方で世界化を目指すべきだ。空手も剣道もそうではないか。

ついでに言うと、審判の必要な種目はオリンピックなどの世界の大会では審判の国籍によっては客観的な判定を疑われることがある。それらすべてを除外したらどうか?

2/12/2013

戦争準備が避戦の最大の手段

北朝鮮の三度目の核実験への制裁で日本独自のものが考えられている。

制裁は平和的解決への最大の手段だ。

同じことで、戦争への準備と覚悟が戦争を避ける最大の方法だ。

文痴はスキーが得意だが、うまく滑るには、体を谷の方(下方)へ傾けなければならない。転落の一歩手前の姿勢をとることにより、転落しないで滑ることができる。反対のへっぴり腰(平和を唱えるだけ、と類似)では上達しない。

B787の電池は地上で充電すればよい

ボーイング社の最新旅客ジェット機B787がバッテリーの不具合の原因究明のため運行休止を余儀なくされている。バッテリーは予備電源となっているが、同機種は電動化(いままでの油圧システムでない)を特徴としているので、致命的な故障だ。

蓄電池はリチウムイオン電池で過充電など異常電流が原因で過去、パソコンなどで発火の事故を起こしている。今回の発火事故もGSユアサ製の電池かそれともそれへの充電制御装置(他社製)かどちらが原因かわからない。

同機が飛行中に充電するのをやめたらどうか?主電源はエンジンから発電される。電池はあくまでバックアップのためだ。離陸するときに満充電状態だったら、それで飛行中は役割を果たせる。充電作業は地上で行っておくのだ。

2/11/2013

医薬品、看護師資格の相互認証を

iPS細胞を使った再生医療で作られた人工臓器が早く利用できるように特別承認制度を検討しているそうだ。

医薬品の世界では外国で開発されたものが日本国内で使用できるにはかなりの年数の審査期間が必要となって、患者の不便となっている。

このようなものは関係国の国内手続きの相互認証を図ればよい。例えば米国国内で安全性などが審査され確認されている薬品は日本も「同じ人間」だから自動的に認証すべきだ。日本人の発明のiPS関係だけ優遇する理由はない。

同じことがインドネシアあるいはフィリピンから来日する「看護師」に日本の国家試験を課することだ。それらの国で看護師の資格を持っているものは日本国内でも同じ技量を持っていることに変わりはない。必要なのはある程度の日本語能力だ。これは、採用する病院などで試験などして確かめたらよい。

2/10/2013

主張しない日本が変わった

安倍首相は2/8の衆院予算委の答弁で、今後、主権や国益が侵害された際には、日本の主張を国際社会に向けて積極的に発信していく方針を表明した。

当たり前のことだが、いままで、民主党政権あるいはその前の自民党長期政権でもとられていなかった方針だ。なぜかと言うと、日本人同士ではお互いの主張を積極的にはたたかわせない。黙っていても分かる、という国民性で上手くいくことから、それを国際社会とのつき合い方にも用いてきたからだ。そこに間違いがあった。

日本を含め諸国に「平和を愛する公正と信義」(憲法前文)があるとは必ずしも言えない。今回の中国海軍艦艇からの危険な射撃管制用レーダーの照射と中国外交部と国防部のその事実の否定から日本国民にもやっと分かったのではないか。諸国はお互いに主張をたたかわすことにより国際社会は成り立っている。主張しない日本だけが特殊な国だった。中国のこの事案に対する反応が遅れたのは、日本のこの特殊性が安倍内閣になって是正されたのに戸惑ったのではないか?

2/08/2013

賃金の下方硬直性を解決するインフレ(税収も)

円高が輸出産業に不利なのは国内人件費がライバル国に比べ割高(ドル換算で)となるからだ。製品原価のその他はもとは輸入品だから、円レートの水準がどうであれ、原料輸入、製品輸出でキャンセルし、円高(安)になっても有利さは変わらない。

円レートに従って労働賃金を変えればよい(ドル建て賃金へ)、とは以前に書いた。しかし、賃金は下方硬直性がある。つまり、すでに雇っている労働者の賃金をカットするのは難しい、ということだ。名目賃金(賃金の円表示そのもの)がカットできなければ、実質賃金(物価水準から換算する実質の賃金)のほうを減らせばよいので、インフレにすればよい、というのがインフレターゲットの本当の狙いだ。

税収不足対策として、増税するのは政治的に困難を伴う。名目の物価水準に税収は比例するから、インフレを起こせば税率を上げなくても税収は増える。これもインフレの効果だ。

2/06/2013

日本人の軽挙妄動の東西移動を嗤う

中国の北京など大都市の大気汚染物質PM2.5(大気中の粒子状物質で2.5μm以下の量が1m3あたり何μg以上になったかの汚染指標)が西日本にも飛来している。肺がんなど呼吸器疾患の原因物質だ。

福島第一の原発事故で放射能の恐怖から西日本に逃げたセンシティブな人がいた。ガンになることを恐れてだ。その人は今度はどこに逃げたらよいのだろう。お忙しいことだ。

事故後すぐに東電管内では電力不足が心配され、西日本に工場を移す事業者がいた。しかし、関電とか九電では原発依存度が高く、その後の稼働停止ではかえって電力不足地域となってしまった。じたばたしないほうがよい。

2/04/2013

アベノミクスではなくマインドが経済を動かす

アベノミクスが始まり株高(円安)になった、というのはウソだ。まだ始まっていなく、発表しただけだ。日本の経済を動かすのは個々のプレイヤーだ。個別の企業と個人が動かないと、経済は動かない。なぜ動いたかというと、それが「マインド」というものだろう。株高は単なる指標だが、これが刺激となって実経済を動かすこともある。

日本経済のデフレ継続は合成の誤謬が原因だ。家庭と企業でバブルの反省から節約をして、貯金あるいは借金返済をすることは正しいことだ。それが合成されると日本経済の不振の誤謬になり、長期のデフレとなった。

節約疲れから少し緩めよう、そろそろ投資とか贅沢をしようか、というマインドになるのはみんな一緒のときになるのだろう。そこに安倍政権ができたから、それらのマインドの背中を押したにすぎない。今後この傾向が継続するかは、安倍内閣の信用度の問題だ(民主党政権の場合は口先だけだったと信用されなかったのだろう)。

2/03/2013

教育効果のある体罰が本来の体罰

体罰というのは教育の一方法だから、今回の桜宮高校の事件のように対象の生徒が自殺したのでは、効果がなかったどころか、結果的には「暴力」だったのではないかと疑われる。教育の一環なのだから、体罰を受ける生徒に一定の効果がなければならない。

特に運動部における体罰は「しごき」と混同されやすい。しごきの効果のあるなしは、元巨人投手の桑田氏など、スポーツとその指導経験の豊かな人物の言い分に耳を傾けるのもよい。一方の体罰の是非は教育効果のあるなしにかかわるから、先生と生徒の個別の事情によるのではないか?