3/26/2016

同一労働同一賃金は中国とも適用すべき

非正社員が正社員と同一労働をしていたら同一賃金を支払うべきだ、と安倍首相は主張している。労働者の立場からだが、使用者の立場が考慮されていない。

というのは、労働者を雇う立場からは自社の非正社員だけでなく、競争企業の労賃も考慮しなければ製品価格で戦えない。そのように労働市場に従って労賃を決める場合、話は日本国内にとどまらない。中国企業と同種製品を競っている場合は、その中国人労働者と同一労働同一賃金にレベルをあわせる(引き下げる)ことになる。

この場合の同一労働とは中国人労働者並みの単純労働、すなわち、たとえば最終組み立て作業などになる。自動車の部品を完成車に組み立てるなどは、スキルの高低はなく、所定の組み立てが100%できるかどうかだけだ。

3/13/2016

一チャンネル内でもセグメント分割して多様な内容の放送を

ワンセグ放送とはスマホ向けに地デジ放送に割り当てられた13セグメントのうちの一つのセグメントを使用するものだ。
残る12セグメントがテレビ放送に使用されるが、場合によっては、それを二分割、三分割して別々の放送内容に使用できる。いまでも、NHKなどはスポーツ中継が延長になっているときに二分割してその一つで延長分、残る一つで予定通りの番組を放送している。(画質は粗くなるが)
これを常時利用したらどうか?いま、放送法の政治的公平性の確保が議論となっているが、放送局全体でバランスをとることが要請されている。ところが各局は各番組の中で公平性をとるため、番組が総花的になっておもしろみのないものになりがちだ。一つの局で同時に複数の放送内容を放送できるなら、多くの(政治的)番組を編成でき、個々の番組ではバランスにあまり偏重しない内容とできる。
ただし、民放はCM料金に頼る営利企業なので、以上の結果であまりにも視聴率が低くなる(そのような政治的立場の人の視聴が少ない)場合は、放送法とは無関係にそのような番組を作製しないかもしれないし、そのような場合が多いのではないか?
その点、新聞には放送法のような内容規制の法律がない。誰でも自由に発行でき、内容如何では廃刊の憂き目にあう。だから、この自由競争状態の言論媒体が実は最適と言える。テレビなどの電波媒体にはあまり期待できない。むしろ教養娯楽目的に徹したらよい。ニュースも伝えなければならないが、その場合、解説は政治的主観を混ぜないでとおりいっぺんのものにすべきだ。

3/11/2016

マスコミの「無難」体質

3.11五周年の今日、TVは地上波各局(Eテレを除き、また一部のBSも)特集で埋め尽くされた。他の番組を見たい視聴者には最悪の日となる。既視感があるのは昭和の終わりの大喪の日と二年ごとのオリンピックの期間だ。新聞はそれらで埋め尽くされても全面ではないので、無視して好みのニュースなりを探して読むことができる。

TV局は多数あるのだが、横並びの体質がある。無難な番組編成にしておけば問題ないという。いま、安倍内閣との距離感が放送法の中立原則から問題となっているが、これも政治的立場と言うより以上の無難の態度の現れだ。

週刊文春などの週刊誌がいまはTV、新聞に代わって真実を余すことなく伝える媒体となっている。しかし、週刊誌も誤った真実を伝えてしまうことも多く、裁判で多額の賠償金をとられることがある。そこで、老練な従来からのマスコミはあらかじめそれらの損失を出さないように「無難」な内容を伝えるようになったのだろう。

3/07/2016

五周年でも遅々としているのは理由がある

3.11五周年になるが復興は遅々としている。なぜ遅いのか?

理由は予算の都合でもなく地元の合意が遅れているからでもない。もともと過疎化が続いていた地域だ。震災の後の復興の支援がいくら強力でも、その自然のすう勢には逆らえない。それに逆らって復旧というより震災前より復興を目指しても無理なことだ。

被災地への強力な支援がかえって地域のあるべき姿を誤らせているとはいえないか。