3/26/2016

同一労働同一賃金は中国とも適用すべき

非正社員が正社員と同一労働をしていたら同一賃金を支払うべきだ、と安倍首相は主張している。労働者の立場からだが、使用者の立場が考慮されていない。

というのは、労働者を雇う立場からは自社の非正社員だけでなく、競争企業の労賃も考慮しなければ製品価格で戦えない。そのように労働市場に従って労賃を決める場合、話は日本国内にとどまらない。中国企業と同種製品を競っている場合は、その中国人労働者と同一労働同一賃金にレベルをあわせる(引き下げる)ことになる。

この場合の同一労働とは中国人労働者並みの単純労働、すなわち、たとえば最終組み立て作業などになる。自動車の部品を完成車に組み立てるなどは、スキルの高低はなく、所定の組み立てが100%できるかどうかだけだ。

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