8/31/2015

野党統一候補、という考えは有権者無視だ

 維新の党が分裂寸前になっている。松野代表の野党共闘路線と橋下(前)最高顧問の自民でも民主でもない路線との違いと言われている。そのなかで、松野代表は民主党との合流を目指すのではなく、選挙協力をまずは実行するとしている。
 その一環で野党統一候補とか言うが、政党側から見た勝手な考えにすぎない。有権者は野党ならばどこでも投票、という選択でないかもしれない。維新の党が候補を出さないから統一候補の民主党へということには必ずしもならない。現に、野党の共産党に投票させられるくらいなら、与党の自公候補へ、という有権者が大部分ではないのか。それが、共産党と民主党などの共闘がない理由だ。野党の或る党の支持者だからその他の野党にも投票するだろう、というのは有権者をバカにした話した。

8/30/2015

首相が国民を代表して謝罪する権限はない

 70年の首相談話に盛り込まれるかどうかの、すなわち、侵略、植民地支配、お詫び、反省の四つのキーワードがバカのひとつ覚えのようにマスコミを賑わした。
 そもそもだが、以上の四点は政府の権限に属することなのだろうか?政府は国家間の法的取り扱いにのみ権限がある。前二者の歴史評価は歴史家に任せるべきで、後二者は道義的なものなので、国民に代わって政府が謝罪反省するのはおかしいし、できないことだ。国民一人一人の判断で、謝罪をしたければその人はすればよい。
 政府のすべきことは戦後の講和条約を厳格に守ることと、これからの国際関係をどのように進めるかを世界に示すことだ。

8/15/2015

中国と違う韓国の戸惑いの理由(安倍70年談話へ)

 安倍首相の70年談話を聞いた韓国政府のとまどいをみている。
 国の外交は安倍用語でもある「戦略的互恵関係」を目指すべきで、その反対の内政干渉的な行動は禁じ手でもあるし害にもなる。首脳会談に条件をつけるのはこの内政干渉の最たるものだ。
 韓国政府は談話の翌日になる今日も公式な反応を示していない。報道によると、韓国国民の反応を見ているらしい。善意に解釈すると「戦略的に」日本と対応したいのだが、国民の評価が逆になる場合を恐れている。ひょっとして、その韓国国民の評価のもととなる日本の「良心的」マスコミの評価を待っているのかもしれない。
 他の評価を待って自分の態度を決めるのでは政策をリードすべき政治家ではない。 

8/12/2015

東アジアでいつまでも戦後処理が終わらない理由

 中韓両国が日本に謝罪を繰り返し要求するのは日本人の「謝っておけば何とかなる」という便宜的態度が裏返しの真因だ。
 戦争は対戦両国の憎しみもあって悲惨なことになる。戦争が終わったら、その憎しみ、悲惨の感情を精算しなければ未来が築けないので、講和条約を結んでチャラにするのが世界の常識だ。中韓両国とも日中共同宣言とか日韓基本条約で過去の憎しみも清算し未来に向けて出発したはずだ。ところが、小沢野党連合に政権を奪取されて困った自民党が自社さ政権という奇手をとった代償として、戦後50年も経って社会党の村山首相が出した謝罪談話が折角チャラになっていたものをチャラでなくした。日本以外では謝罪すれば何とかなる、ということはない。際限なく謝罪させられるとか金銭補償などを重ねられる。
 これが東アジア国際関係で続く世界から見た奇観の原因、すなわち日本が原因なのだ。

8/10/2015

「原発の費用」は再稼働の場合は違う

 川内原発の再稼働一日前となった。ゼロリスクでないから危険だという議論は素人にしか通用しない。
 相手にする必要があるのは、原発の売り物であるコストは安くはない、という議論だ。廃炉費用とか放射性廃棄物の処理費用が適正に見積もられていないから、それらを加えると、従来型の発電方法と比べてむしろ高くなる、というものだ。
 しかし、それらのバックエンド費用の見積もり方の是非もあるが(その議論を飛ばしても)、再稼働のコストの場合は、すでに建設済みの施設を使うものであり(コストに含まなくてよい)、廃炉費用は再稼働により増加するものではない。新規制基準に対応するための費用が発電量単価にどれだけ増加要因になるかを見積もればすむ。
 九州電力は民間の株式会社だ。だったら、費用のかさむ発電方法をとるはずがないし、疑念があれば、株主が株主総会で説明を求めればすむことだ。

8/09/2015

自衛戦争で死ぬのも嫌、は議論の対象だ

 武藤貴也衆議院議員の「戦争に行きたくないは、利己的個人主義だ」のツイートに対象となっている(反対派の)若者が反応して議論になっている。しかし、その年齢以上の識者が武藤議員のことを腫れ物に触るように「死ぬのは誰でも嫌ですから(議論にならない)」と片付けているのはおかしい。
 もちろんだが、若い武藤議員は所属する自民党が進めている安保関連法案への、民主党など反対勢力の「戦争法案」だとの、プロパガンダに結果的に荷担していることまでには思慮が回らない政治家としての問題点はある。
 しかし、それを別にすれば、「死ぬ覚悟で国を守る」かどうかは議論の対象だ。シールズとか言う団体の若者達は「(集団的自衛権ではない)自衛戦争で死ぬのも嫌だ」と言っているように見える。この点は自衛隊が合憲になって時間が経つが、この機会に再度議論してもよいのではないか?決して「片付け」てよいことではない。