12/31/2012

58歳以上は紅白を見ない

大晦日恒例のNHKでなく、テレビ東京の年忘れにっぽんの歌を楽しんでいる。生放送だという。紅白に呼ばれるのでなければ、年末年始はハワイに行かずに何かに出演するのが芸能人だ。人が休んでいるときに働ける、これがプロだ。

それにしても、紅白の半分の若い人の歌はわからない。その点、裏番組のテレビ東京は人口の半分以上の老人を対象としていて、偉い。この場合の老人用の歌がわかるのは、昭和30年生まれ(58歳以上)までではないか。

最新式原子炉を導入しない理屈はない

安倍首相は原発の新増設は否定しない。自民党の政権公約でもある。

原発ゼロを目指す人がこれを認めないのはわかる。新増設から40年間は原発が続くからだ。

原発の危険性を危惧する人はこれを認めるべきだ。老朽化した福島第一原発と同等の原子炉を廃止し、かわりに最新式の原子炉を導入すれば、それは安全性を向上させることになるだろう。

原発ゼロのひとは使用済み燃料の再処理とか最終処分が上手くいっていないことを理由に出す。でもそれは、福島の事故前からの理屈だ。

12/30/2012

原子炉など災害にはリスク評価を

安倍政権になって既存原発の再稼働判断については原子力規制委員会の技術判断に基づいて政府が最終判断をすることになり、民主党政権時の責任の所在があやふやな点が明確化された。それだけに規制委員会側の技術検討の重責が再確認されたわけだ。

安全の基準は来年夏までに策定するということだが、活断層調査と安全性に支障が出る活断層の定義が先行しているのは解せない。これらも安全基準の一つだ。

活断層とは40万年以降に動いたものを言う、となっているそうだ。まえには10万年前とか言っていたのが延長されたのか?いずれにしてもこの「活断層かどうか」の判断は、原子炉災害というリスクを確率的に評価する、ということを考えない不適当なものだ。リスク評価に必要なのは「原子炉下の地層が動く確率」だ。40万年以前に動いた断層(上記定義では活断層ではない)が動く可能性はゼロではない。また、断層跡でないところも動かないという保障はない。40万年前から今まで動いていないということはこれからもある有限の期間内に動く確率はかなり低いと判断される。いずれにせよ、確率問題なのだ。安全性が100%にはならない。原子炉の寿命(40年とか)内に活断層を動かす大地震の確率をリスク評価して判断すべきだ。

12/27/2012

「安全運転」に疑義

安倍首相は自民党の選挙公約にもなっている数々の政策を当面は表面化させない「安全運転」に努めるのだそうだ、マスコミ報道によると。

それらはたぶん、外交上の、竹島の日の式典の政府主催、尖閣諸島への公務員常駐など実効支配の強化、集団的自衛権、いわゆる従軍慰安婦に関する河野談話の趣旨を正す(狭義の強制性の証拠は見つからないこと)などであろう。これらの政策を来夏の参議院選までは実現はさせない。この半年はデフレ脱却経済対策に集中する、ということなのだろう。

でも、首相ほか経済関係大臣は喫緊の経済対策に集中する必要があるかもしれないが、外交防衛上の懸案については外相防衛相などが別に対応を待ちかまえている。すべての公約課題を同時にスタートさせて構わない。外交上も相手国との交渉の進展を見てこれらの課題をカードに使うことを考えたらよい。

12/25/2012

衆院小選挙区に決選投票を

自民党に勝たせ過ぎた、ということがあるらしい。三年前も民主党に勝たせ過ぎ、と言う声があって、その後、国民の意に添わない政治がなされたというのである。一回の選挙で三年間も後悔するのはよくない。民主党も勝ちすぎた(議員が多数となった)ので、党内意見のとりまとめに苦労したということもある。

だったら、衆院選の小選挙区に決選投票を導入したらどうか?その選挙区で過半数をとれなかったら、上位二候補で決選投票を数日後に実施する。これだったら後悔しない代表がその選挙区で選べるし、全体で見たら、勝たせ過ぎを調整できるかもしれない。その合計が300選挙区の各党分布となる。これで最長四年間の政治を託す。

選挙事務が二回となって大変だというかもしれない。でも、四年間のためだったら仕方がないし、もっと手間のかからない選挙方法を考えるべきだ、このICT時代に。

12/23/2012

現在が日本経済の定常状態と理解すべき(デフレスパイラルでない)

NHKスペシャル「日本国債」を見た。

日銀の役割として、デフレ克服と円の信認とがあると言うが、後者が基本だ。現在は単なるデフレであってデフレスパイラルには陥っていない。デフレすなわち物価の一時的な下降はグローバル経済のもとあり得ることで、克服する必要がない。労働者賃金はグローバルに調整、下降する宿命にある。企業業績が下がって賃金が出せないのと違う。スパイラルすなわち連鎖的に物価・賃金が下がっているのと違う。

日本国債残高をこれ以上増やすのが危険なら、国家予算のプライマリーバランスをとることだ。主として社会保障予算を大幅に減じないとこれが達成されないが、その状態が日本国の経済レベルだと理解すればよいのではないか?失われた20年と言うが、いままでバブルが続いていたのだと。バブル前は株価は10,000円程度だった。いまも同じだ。この間、最大38,000円の最高値を付けたのはバブルだったと諦めるのだ。

デフレより悪いインフレ(2001年)とデフレでいいじゃないかもご覧ください。

12/22/2012

安全な原発は新増設も含めて認める、が正しい

安倍内閣になったら、民主党政権では原発の新増設はしないという方針を変更する可能性があるという。

原子力規制委員会は既存の原発の安全性を審査するのであって、そもそも新増設を認める認めない、ということではない。新増設についてはその計画を審査して安全なら認める、と言うことだろう。大間の新設と東通(東電)と島根の増設は認可済みだ。いまさら安全性の根拠なしに不認可にはできない。

12/20/2012

比例区得票率が国民投票に代わる(増税、TPP)

衆院選の比例区各党得票数の全国計(率)が市民団体が熱望する国民投票の代わりとなるのではないか。

多い順に並べると、自民28%(四捨五入、以下同じ)、維新20%、民主16%、公明12%、みんな9%、共産6%、未来6%、社民2%、大地1%、その他1%以下。

たとえば、消費増税は三党合意だから自民民主公明の三党の合計だけでも56%に達している。

TPPへの交渉参加は条件が付いて賛成(絶対反対以外)なのは、自維民み、だけでも73%など。

以上は国民投票を実施したとしても同じような結果でしょうね。原発即時停止については「原発即時廃止は14%の国民の支持しか得られていなかった」に書いた。

脅しに弱い北朝鮮が日韓の出方を間違えた

韓国大統領選で与党セヌリ党のパク・クネ女史が当選した。対北ではムン候補よりは融和的ではない。

北朝鮮はこの選挙と日本の衆院選も意識して、長距離弾道ミサイルを打ち上げたみたいだが、両選挙への影響は完全に裏目になったようだ。以前、中国が台湾総統選のときに海軍の軍事演習で威嚇したのが全く効果がなかったことを教訓としていない。北朝鮮も中国もこの種の威嚇には弱いことを証明している。蟹はその甲羅に似せて穴を掘る、ということだろう。

ついでに言うと、10,000kmも飛ぶミサイルは日韓両国の脅威ではない。多数配備されている短中距離のノドンミサイルがすでに脅威となっている(今更脅威ではない)。

12/17/2012

参院民主党Aと自公は連立したらよい

総選挙の結果、自公連立すれば衆院では多数となった。しかし、参院では過半数にならないので、いままでと逆の形でねじれが継続してしまう。衆院は2/3以上を自公で確保したので「再可決」が可能だが、参院で否決してくれない、というサボタージュを受ける可能性がある(前の自公政権時代に経験済み)。

参院第一党の民主党を再編する必要がある。簡単に言うと、衆院民主党は選挙への過程で大分裂してすっきりしたが、参院ではいまだに選挙互助会形態を継続しているので、消費増税への手続きあるいは原発再稼働の政策での「踏み絵」で参院民主党の分裂をはかり、残った純化された民主党Aと自公は連立すればよい。来夏の参院選まで暫定的に。

原発即時廃止は14%の国民の支持しか得られていなかった

今回の衆院選では12党もの乱立で、政策争点も多岐に渡ったので、個々の争点がどう審判されたのかがわかりづらくなっている。

主要な争点の一つと言われた原発については、長期的には全ての党が脱(卒)原発(依存)だから争点にはならなかった。ただ、短期的に再稼働をするかどうかは明らかに分かれていた。再稼働を認めないのは主として未来、共産、社民の三党で、これらが合わせてどれだけ支持を得られたかというと、比例区11の全国計の得票数でわかる。未来3.4百万、共産3.7百万、社民1.4百万の計8.5百万だ。比例区得票総数は60.2百万だから、14%程度の支持しか得られていない。

未来の嘉田党首は「今回は経済対策の陰に隠れて原発が争点にならなかった」と言い訳している。正確には、経済対策と原発とを勘案して即時原発ゼロをあきらめた、という有権者が多かった。原発ゼロ至上主義ではなかった。

14%の8.5百万人のうち、数万人が毎週首相官邸を囲むデモに参加した、ということにすぎない。デモ参加人数でびっくりすることはなかったわけだ。

12/14/2012

空自空軍で決着するかもしれない(尖閣)

尖閣諸島の領有権争いで、いまは、船舶同士でお互いに「自国領だから退去せよ」との海上保安行動を続けている。

中国の公的飛行機が領空侵犯をしたが、日本では対するに空自の戦闘機によるスクランブルがなされた(間に合わなかったが、これからもなされるであろう)。中国も自国領空を主張するなら、空軍機の出動が同等となる。戦闘機同士が領空警備行動をしたらどうなるのだろう。

空軍(空自)同士だったら日本が有利だ。米軍も沖縄にいる。中国が事態をエスカレートさせるのか、注目される。海保(警察行為)同士でいつまでも決着が付かないので、空同士にエスカレートすれば決着する(中国が諦める)と言うこともある。

投票未定はすなわち棄権と同数

選挙前の世論調査で各党の得票予想が発表される。その最後には「まだ未定の方が30数%います」と必ずコメントされる。

投票率はたぶん60数%になるだろう。だとしたら、30数%は棄権となる。この棄権者が「まだ未定の方」と同数だ。未定すなわち棄権につながっているのではないか?得票予想はそうは変わらない。

不必要な公共事業は実行されない(言葉の定義)


「必要な道路は造る」は日本語か?と書いたことがある。

いま、民主党さえもマニフェストから「コンクリートから人へ」を削除し、公共事業が正常化しようとしている。ただ、それを心配して「またもや不必要な公共事業が復活する」との声が出ている。

「不必要な公共事業」はやってはいけないものだ、言葉の定義からして。どれが必要で、どれが不必要なのかを明確にしてから実行しなければならない。(民主党政権お得意の事業仕分けがそうでなかったのか?)

海監航空機の侵犯への対抗に実効支配の強化を

中国海監の小型機が尖閣領空を侵犯した。連日の公船侵入に新たな行為を追加した格好だ。

領土問題があるとき、関係両国は「現状固定」に努めるべきだ。日本国内の土地所有権移動は現状を変えようとしたものではない。対外的には何の効果もないからだ。中国はこれを誤解した。

それまでは、お互いに現状固定を暗黙のうちに認めてきたのだから、現状を変えようとする中国側への対抗措置すなわち実効支配行為の積み増しを少しはする必要が出てきた。避難船溜りの建設など人道上の措置を対抗上実施してよい。

もしこのことで、中国国内で以前と同じ対日暴動が起きるのなら、それは中国政府のこれら一連の行為の結果と見なければならない。

竹島に対する韓国は実効支配をしていながら、それをさらに積み増すという、相手国日本との「現状固定」ルールを考えない行為に終始している。対日外交の悪化ということは構わないのだろう。

12/13/2012

日本の有権者はばらまきが続かないことを理解する

選挙公約として、有権者個人にバラ色の期待をあたえるもの、すなわち、税などの負担は最少に、社会保障などの給付は充実させる、また、危険なもの例えば原発は即時にでもゼロにする、と掲げられたら、その党は最高の支持を得られるはずだ(った、少なくとも三年前はそうだった)。

しかし、日本国民はその先を見る目がある。ばらまきだけでは日本社会の発展・維持が持続しない。そこまでの理解力はある。民度と言ってもよい。
いずれにせよそのことは今度の選挙でわかることだ。

そうでない国では、選挙のたびに(自陣の国民への)ばらまき合戦が収まらないのであろう。

12/10/2012

原子力規制委員会の仕事は活断層評価だけではない

確か9月に原子力規制委員会とその下の原子力規制庁が発足したはずだ。それから3ヶ月が過ぎるが、世の中に見える形での仕事は大飯と敦賀の原発敷地内の活断層評価作業だけだ。

他の休止中の原発はすべてストレステストを終えているはずだが、それらを評価するための安全基準の策定はどうなっているのか?また、大間の新設と東通、島根の増設は認可済みだが、これらの建設続行にも基準が必要だ。

12/08/2012

脱トンネルの昔に(冗談)

トンネルはいつ天井が落ちてきて、人が死ぬかわからない。できるだけ道路にはトンネルを設けるのはやめよう。昔は、(天井があるような長い)トンネルはなかった。そのようなトンネルがなくても、昔の道を通ればよい。交通とか物流に影響があるというなら、我慢して昔の生活に戻せばよい。

とは、冗談のような主張かもしれない。しかし、

原発にいつ津波が襲い、放射能がまき散らされ、人が死ぬかもしれない。できるだけ、原発が必要となる電気を浪費する暮らしをなくしたらよい。昔は、電気は少なくて暮らせた。節電に心がけて、原発をなくせばよい。

との主張とほぼ同じだ。

12/07/2012

電力会社は民間経営にあらず

原子力発電のコストは実は高い、という話が出回っている。でも、地域独占とは言っても、各電力会社は株式会社だ。明らかにコストの高いものを採用し続けるというのでは民間の会社とは言えない。

最初から建設し運転し廃炉にする、そして使用済み燃料バックエンドの投資・負担もする、それら全体の額が実は高い、ということがわかったというのかもしれない。しかし、現に建設費を投資済みの既設炉だったら、これからの費用をほかの火力などと比べた場合、安いと言うことは十分あり得る。

各電力会社は実は民間経営でない、というのが真理かもしれない。総括原価方式による電力料金計算というのは、自動的に利潤を計上してくれると言うことだから、民間会社ではあり得ない。この方式だと、原価についてもコスト意識が生まれるはずがない。

12/06/2012

民主党に失望したというなら、第三極へも賭けないだろう

今回の衆院選の争点はたくさんあるというが、決定的なもの(それで決まるという意味)は一つだろう。

それは民主党への政権交代の三年間の評価だ。評価しないという場合は、二大政党の一方、自民党(自公)に政権が移るのだろう。「評価しない」という有権者は第三極の新党には傾かないだろう。それは民主党という新しいものに賭けて失敗したことを教訓とするからだ。

12/05/2012

金融緩和だけではデフレは脱却できない

安倍自民党総裁の建設国債発行額見合いの日銀による買いオペ発言が波紋を呼んでいる。デフレ対策、円高是正に役に立つのか、また、ハイパーインフレの恐れはないのか、というアクセル効果とブレーキが効くのかへの疑問だ。

日銀が国債を市場から購入して、その代金を日銀券で払えば、マネタリーベースは増える(買いオペ)。ただそれがマネーストックという実際に銀行からの貸し出しにつながるかは疑問だという。借り手がいなければ金融機関にとどまるだけで、実経済には影響を及ぼさない。

米国はQE3までの金融緩和でマネーストックを増やしたが、実経済のほうにでなく、金融取引のほうにお金が回っているようだ。これでは、雇用を増やすとかの効果は出ない。

金融だけで実経済をデフレから脱却させるのには限度があるのではないか?あるとすれば、日銀が金融の大緩和を宣言したあとにインフレマインドができることと、日銀券大増刷による円安予想とそれによる実際の円安、しかないだろう。

12/03/2012

笹子事故後のいまこそミッシングリンクの解消を

笹子トンネルの天井板崩落事故で、事故の起きた上り線トンネルはもちろん下り線でも安全点検のため長期の通行止めが予想されている。

迂回の道路は在来の国道20号とかがあるが、高速道路の高速性、交通容量までは期待できない。こういうときにこそ、高速道路のネットワークが必要だ。中央道上り方向では、中部横断道で韮崎から清水までつなぎ、新東名高速につながるが、残念ながら増穂ICから清水間は工事中だ。

このようなミッシングリンクをつなぐ「コンクリート」事業が残っている。「コンクリートから人へ」移行してよい場合ではない。

なお、この事故の前に、名古屋東京間をつなぐ高速道路が、東名、中央に加え新東名が開通し三本になっていたのは幸運だった。二本のままだったら、東名高速の大渋滞になったことだろう。

12/02/2012

笹子T事故の根本的解決策は天井板撤去

中央道笹子トンネル天井板崩落事故だが、たぶん原因は天井コンクリート板を支える中央の吊り鋼材が外れたか、破断したかだろう。管理の点検は二ヶ月前に実施したと言うが、天井板の上に入って鋼材を点検してはいないみたいだ。今後だが、天井板のその換気用ダクト空間に入っての持続的な点検は無理だろう。

それよりも、天井板を張ってまで専用の換気空間を確保する必要があるかどうか?建設当時に比べ、車両性能は改善され、とくに、トンネル内走行性に支障のある黒煙排気は今の車両からは各段に排出が少なくなっている。だから、天井板を全部撤去するようになる解決策になると思う。

代わりには、ジェットファン(天井に吊された巨大な扇風機・・・ジェットエンジンに似ている)で通行空間を利用する強制換気か、もしくは、両抗口の自然気圧差を利用する自然換気に頼るかだろう。専門的になるが、長大トンネル向けの横流式換気から一般トンネル向けの縦流式(トンネル縦方向)換気へ、ということになる。

再稼働の是非が争点だと言うことが未来の党にもわかった

日本未来の党は再稼働に反対らしい。同党の岡島前衆院議員が断言した。党内で議論がされていないらしい。中長期には原発ゼロを決めただけで、短期的な問題だけが選挙の争点になることに気がつかなかったらしい。

社民党とか共産党と違って、同党は第三極の重要な一角を占めることが予想されるため、看過できないことだ。

岡島氏は原発再稼働なしでも料金値上げは避けられる。火力燃料のLNGを米国の国内価格並に安く購入できるはずだ、と再稼働しない理屈をあとで付けた。でも、米国から輸入するにはTPPへの加入が必要で、CO2排出が更に増えてもよいのか、同党の意見は説明されていない。

(嘉田代表は後日、再稼働には反対だと軌道修正した。しかし、その理由とするのは原発のバックエンドで、代替燃料の調達方法ではなかった。反対を先に決めて、理屈は後から総動員している感じだ)

12/01/2012

未来の党も条件付き再稼働グループ

日本未来の党の嘉田代表は原発の短期的な扱いに関し、安全性の確認されたものは再稼働させる、と初めて明確にした。同席した社民党とか共産党は無条件で再稼働させないことを公約しているから、それらとは一線を画したことになる。

中長期的に原発をどうするかは、いま公約してみたところで意味はない。ゼロにするための色々な条件がゼロにする時期までに変化するからだ。2020年代、2030年代とかフェードアウトとかいろいろ表現が違っても本質的には「(希望を)言っただけ」に違いはない。脱原発を本気でするなら、これから「あらゆる政策資源を投入する」(民主党)ことは当たり前だ。

政権公約として意味のあるのは、既存原発を直ぐにどうするかだ。