「安全運転」に疑義

安倍首相は自民党の選挙公約にもなっている数々の政策を当面は表面化させない「安全運転」に努めるのだそうだ、マスコミ報道によると。

それらはたぶん、外交上の、竹島の日の式典の政府主催、尖閣諸島への公務員常駐など実効支配の強化、集団的自衛権、いわゆる従軍慰安婦に関する河野談話の趣旨を正す（狭義の強制性の証拠は見つからないこと）などであろう。これらの政策を来夏の参議院選までは実現はさせない。この半年はデフレ脱却経済対策に集中する、ということなのだろう。

でも、首相ほか経済関係大臣は喫緊の経済対策に集中する必要があるかもしれないが、外交防衛上の懸案については外相防衛相などが別に対応を待ちかまえている。すべての公約課題を同時にスタートさせて構わない。外交上も相手国との交渉の進展を見てこれらの課題をカードに使うことを考えたらよい。