衆院選の比例区各党得票数の全国計(率)が市民団体が熱望する国民投票の代わりとなるのではないか。
多い順に並べると、自民28%(四捨五入、以下同じ)、維新20%、民主16%、公明12%、みんな9%、共産6%、未来6%、社民2%、大地1%、その他1%以下。
たとえば、消費増税は三党合意だから自民民主公明の三党の合計だけでも56%に達している。
TPPへの交渉参加は条件が付いて賛成(絶対反対以外)なのは、自維民み、だけでも73%など。
以上は国民投票を実施したとしても同じような結果でしょうね。原発即時停止については「原発即時廃止は14%の国民の支持しか得られていなかった」に書いた。
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