原発即時廃止は14%の国民の支持しか得られていなかった

今回の衆院選では12党もの乱立で、政策争点も多岐に渡ったので、個々の争点がどう審判されたのかがわかりづらくなっている。

主要な争点の一つと言われた原発については、長期的には全ての党が脱（卒）原発（依存）だから争点にはならなかった。ただ、短期的に再稼働をするかどうかは明らかに分かれていた。再稼働を認めないのは主として未来、共産、社民の三党で、これらが合わせてどれだけ支持を得られたかというと、比例区11の全国計の得票数でわかる。未来3.4百万、共産3.7百万、社民1.4百万の計8.5百万だ。比例区得票総数は60.2百万だから、14%程度の支持しか得られていない。

未来の嘉田党首は「今回は経済対策の陰に隠れて原発が争点にならなかった」と言い訳している。正確には、経済対策と原発とを勘案して即時原発ゼロをあきらめた、という有権者が多かった。原発ゼロ至上主義ではなかった。

14%の8.5百万人のうち、数万人が毎週首相官邸を囲むデモに参加した、ということにすぎない。デモ参加人数でびっくりすることはなかったわけだ。