価格表示は税込み総額だけで

本日、ある月刊誌を買ったら、定価は900円（本体833円）（〜9/30）とあり、並んでの価格表示で916円（本体833円）（10/1〜）と裏表紙に印刷されていた。

　今月号（11月号）は消費税増税（8→10%）をはさんだ期間で発売される。そこで上記の苦肉の表示になったのだろうが、たった一ヶ月のことだ。税込み価格で900円を変えないほうがよい。10/1からは本体価格を818円に値下げするのだ。

　消費者としては購買品にいくら消費税を払ったかは興味のないことだ。税込み価格で買うかどうかを決める。納めるべき消費税の計算は小売商が勝手にやればよい。

　「税金を正しく納めましょう」という税務署の国民教育の匂いがする。税金は消費税だけでなく、原価の人件費の給与にもかかっている。消費税だけそれをわざわざ表示する理由がわからない。

税制がごみを増やす

中食が伸びているなか、持ち帰り（中食）が2%軽減税率では、さらにその傾向が助長される。店内飲食してもらえば必要のない持ち帰り用包装が余計にごみになるだけだ。

　このように税制が人々の行動に大きな影響を与えることを考えるべきだ。

　マクドナルドが考えている店内と持ち帰りを税込み同一価格とするのは、8%の税率持ち帰りには余分な包装代が入っているから本体価格が高くなり、税込みでは同じ価格になる、というのがこじつけの理由となるだろう。

ロードプライシングとごみ有料化

ロードプライシングは道路の通行料金を建設費償還などに充当しようという有料道路の考えとは少し違う。和訳だと混雑料金。混雑を解消するために課金し不要不急交通を排除しようとする交通政策だ。

　ごみ有料化も同様の考えであるべきだ。一般廃棄物（産廃はもともと有料）処理は市町村の元々の事務だ（無料原則）。それが人口増とか生活水準の高度化でごみ収集量が処理施設の能力を超える場合、一時的にでもごみ量の排出抑制を図らなければならないので、課金して不要なごみの排出（発生）を抑えようとするものだ。市町村財政が逼迫しているから税の代わりに徴収する（一般の道路有料と同様）、というものではない。

　全国平均的にいうと、ごみの発生量は増加の傾向がおさまっている。景気が頭打ちなのと、3R（発生抑制、リサイクルなど）が徹底してきたからだ。だから、むしろ焼却設備などが整っている市町村では安定的な焼却とさらにはごみ発電などの収益が見込まれる場合は可燃ごみの抑制は必要ない。

　それでも大都市周辺の発展する市町ではその限りになく、一部ではごみ有料化が図られている。

　その場合、ごみの指定袋販売料金に課金されて、一枚百円程度のものまである（袋そのものの価格は十円程度）。わたしの疑問とするのはごみ有料化してなくても指定袋制度があり、それらの価格が少し高い（20円とか）ことだ。なぜ指定袋を使わなくてはならないのか？東京都では昔、焼却炉を傷めないためとして炭カル入り袋を指定した。しかし根拠がないことが指摘され、現在は袋は無指定で市販の半透明袋を使っている。もちろんだが、（有料）レジ袋も二回目のお役目として小出しの場合とか小袋として「リユース」される。収集の現場としては効率上なるべく大袋にまとめてほしいらしいので、小袋としての使用がよいだろう。

風害では死者は出ない

台風15号の千葉県内被害は家屋損傷以外にこのような広域停電があるが、災害そのものでは死傷者が少なくて不幸中の幸いだった。強風で家屋は一部損壊したが、人的被害には至らなかった。

　台風による風水害と風と水とをまとめて表示するが、今回は風害だった。家屋などの財産被害は甚大だった。しかし、水害のように人命を失うことはなかったので、あとは復旧に望みがかけられる。停電中に健康被害がないような避難などの施策が求められる。

　もし、台風にも耐えられる家屋などの対策を求めるなら、沖縄などの耐台風建築、石垣などで囲う、究極はコンクリート造りにするしかない。房総半島（伊豆七島）は沖縄なみの地域なのかもしれない。

鉄道運休もあわせた利用者移動計画も計画通りに

「計画運休」の意味は、鉄道は予め運休を計画するから、利用者はそれにあわせて旅行・移動計画を訂正してほしい、ということだろう。それをこの新幹線駅のように現場判断でよかれと勝手に変えられてしまっても（予期せぬ混乱を来し）かえって困る。

　なお、JR東など首都圏鉄道が今回の台風関係でギリギリ朝8時から再開、と計画するより、午前中までは運休を計画し、台風の動きで現場判断で早めの再開をする、というのが「会社出勤義務感」から自由になれてよかったのではないか。