4/28/2010

中国海軍が米軍抑止力必要論を実証

 沖縄に海兵隊などの米軍基地があるのは抑止力を期待してのことだ。潜在敵がなくなり抑止力が不要になったら、米軍は沖縄にわざわざ基地を置く必要がなくなる。そうなれば日本の国外への移設は米軍の都合にもなる。この抑止力が必要かどうかの議論に目をつぶっているから県内県外国外の議論がわからなくなっている。
 おりしも、中国海軍は第一列島線(琉球列島~台湾)を通過するなどの示威的行動に出ている。朝鮮半島では韓国哨戒艦の不審沈没事件から緊張が増している。どちらも日本に対し、抑止力はまだまだ必要ですよ、と示しているように思える。中国がわざわざそうするつもりはないのだろうが、相手として不足がないようにする、のは戦いの基本なのだろうか?
 中国の脅威(北朝鮮にもバックとなっている)に対しては、台湾も韓国もこの沖縄の基地問題に固唾を呑んで注視している。日本だけがおかしな議論が横行している。

4/27/2010

独法仕分けは行政にまかせろ

 独法仕分けが始まっている。たとえば、都市再生機構(UR)への指摘だが、機構のファミリー会社への随意契約はなくすように、との結論だ。監督の国交省からは住宅局長が来て、答弁していた。
 この「結論」だが、前原大臣以下政務三役の出すべきことではなかろうか。総務省には行政評価局の仕事もあるし、さらには予算に関係することだったら、国会(与野党)は何をしているのだろうか?
 ちなみに行政評価局の仕事は総務省HPには「国民本位の効果的・効率的な行政の実現を目指し、管区行政評価局及び行政評価事務所から成る全国調査網を活用し、(1)政策評価、(2)独立行政法人評価、(3)行政評価・監視、(4)行政相談に関する業務を実施しています」とある。

4/26/2010

なにが「自然への冒涜」か科学的に

 自民党時代の辺野古沿岸案に戻らない理由として、海の埋立では「自然への冒涜」になると鳩山首相は主張した。沖縄県民が県外移設を主張しているのに、自分の頭のなかでは、自然への影響が少ないやり方(辺野古桟橋案?)だったら理解を得られると、沖縄県民の気持ちが読めていない(KY)。
 自然への冒涜度で言ったら、陸上に滑走路を造るのだって、そこにいる動植物に壊滅的な被害を与えるし、工事に際して赤土が流出すれば、海にも被害を与える。桟橋で滑走路を造ったって、日陰になったら珊瑚礁は死滅する。埋立でも桟橋でも、海の動物(魚類)は動けるからほかの場所で生存可能だ。埋立で将来基地が不要になったら、埋立土を撤去すればもとの海にいずれ戻る。桟橋用の鉄材は産地のオーストラリアの自然を破壊する。二酸化炭素も余計に排出する。
 どの工法が自然への冒涜にならないかは一般的に言えることではなく、環境アセスメントなどで地道な科学的検討を経て評価されうるものだ。スローガン的に「自然への冒涜」と決めつけるのは科学者・鳩山首相らしくない。それとも東大工学部では勉強をしなかったのか?

4/25/2010

役人の言い分を聞かないのが、政治主導と勘違いしている

 高速道路の新料金を前原国交相が決めたことについて、小沢幹事長が「役人の言う通りやったら絶対ダメだ」と言ったのは政治主導のあり方からしてかえっておかしいのではないか?
 前原大臣以下国交省政務三役は国交省の役人の意見も聞いた上で、政治主導で最終的に今回の新料金を決めたのだろう。それを結論が役人の言うとおりだったとしても、役人の言う通りやった、と断定するのはおかしい。役人の言うこと(説明、役人の原案)を聞かないで決めるのは政策の失敗につながる可能性が多くなる。幅広く意見は聞いた上で、最後は大臣が決める、それを政治主導というのではないか?

総論より各論優先の政治(米軍基地は来て欲しくない)

 日本には総論賛成各論反対という言葉がある。米軍基地の問題で言えば、総論=米軍駐留による抑止力、各論=自分のところには基地は来て欲しくない、というところだろう。
 鳩山政権の普天間基地移設問題への対処を見ていると、各論を持つひとへの思いを大切にするが、総論から自制を求める、という態度は希薄だ。このようなトップだから、徳之島も沖縄も、それでは各論反対で行こう、ということになる。
 むかし、美濃部都知事が「一人でも反対すれば橋は架けない」という「各論優先」の政治を行い、失敗した。その昔に返っているようだ。

4/23/2010

首相と幹事長、国交相が集まって決めろ(高速料金)

 今回の高速道路料金改定問題で解せないのは、民主党内の議論の仕方だ。生方副幹事長と違い、小沢幹事長も前原国交相も民主党の大幹部だ。「あいだを取り持つ」格好の鳩山首相も、最初に小沢幹事長がこの件について意見を持ってきたときに、「その件は前原大臣も関係するから、すぐに呼ぶので一緒に聞きたい」となぜ言えないのだろう。普通の組織だったらそうした方が結論を得るのに速い。または、最高権力者の首相が決めるとすれば、前原大臣を従わせなければおかしい。
 議論にマスコミの媒体を使うのは、国民にとってわかりやすいのでよいが、民主党がみっともないのを満座に明らかにする。結論を国権の最高機関の立法府に任せるのでは与党の政策調査能力が疑われる。

前原大臣は隠しているが、値上げになることは間違いない(高速新料金)

 高速道路新料金について、国民利用者の間で「無料化するはずが、値上げになっている」(小沢幹事長も)との声があることについて、前原国交相は記者会見の質問に対し、「・・・例えば国民の皆さん方も料金が割高になるのではないかということを仰っておりますけれども、その前提が例えば土日ETC限定の1,000円からの値上げというふうにとっておられる方もおられますし、実はこの制度というのは今年度限りなのです。来年からはなくなるということについて言えば、自公政権が続いていてもこの点については割高になるということでありますし、・・・」と答えている。
 麻生政権時代のETC限定土日1,000円高速は景気対策と言うことで2年間の時限施策(H23.3まで)だった。だから、この施策だけに関すれば、前原大臣の言うことは正しい。しかし、NEXCO三社が民営化に際し、会社独自に導入した深夜割引、通勤割引(五割引)などは永続的なものとして捉えられていたはずだ。これを廃止するのでは、とくに近距離利用者に代替の割引施策を提示しないので、値上げしたとの声は根拠があることになる。
 今回の料金改訂はNEXCOの会社独自割引も同時に廃止したことが混乱のもととなっている。

4/22/2010

「思い」は政治的未熟者から発せられる

 「思い」という言葉を鳩山首相は多用する。自らの政治の原点が人々の思いを尊重する、ということにあるのだろう。しかし、現実は人々の「思いは」そんなに単純なものではない。沖縄の人の思いも、単に米軍憎しだけではないだろう。鹿児島(徳之島)の人との「思い」どうしが対立した場合はどうするのか?政治とは「思い」どうしの妥協である、ということがわかっていないようであれば、さらに危うい。オバマもそこを感じ取って、Can you follow through?(そのようなことでは、最後までやり遂げられるのか)と子ども(政治的未熟者)を諭すような言い方をしたのではないか?

4/20/2010

沖縄にもサイレント受け入れ派はいる

 4/19夜のTBSニュース番組で女性キャスターが、徳之島の米軍受け入れ拒否集会のニュースへのコメントで、「徳之島にはサイレント受け入れ派も多くいるはず」と言っていた。
 それはそうだろう。世論というものはノイジーマイノリティに引きずられやすい。基地を誘致して島の活性化を図りたい、とする本音はなかなか口にしづらいから、ニュースにはならない。
 だけれども、それを言うなら、沖縄県にもサイレント受け入れ派は多いはずだ。選挙結果でも名護市民の少なくとも半数は受け入れ容認だ。選挙だったら、サイレント派も本音で投票できるからだ。さらには、昨年末から鳩山さんが県外、国外で移転先を見つけてくれると言っているので、それでは名護市内でもめている辺野古案をわざわざどうぞ、というより、首相のお手並みに期待して、受け入れ反対派市長のほうへ投票した人もいるのではないか?

4/19/2010

総辞職しても再指名は鳩山由紀夫でないとおかしい

 4/18の毎日新聞にも出ていた。
 鳩山政権が普天間問題などで行き詰まった場合、解散せずに総辞職しておなじ与党の民主党内から代わりの首班を選ぶのは、自民党時代のたらい回しと同じになるというのだ。理屈としては、同じメンバーの衆議院議員で指名した総理大臣だから、違う人を再指名する場合は、議員のメンバーを総選挙を経て替えないと、少なくとも鳩山由紀夫票を入れた与党議員の場合は矛盾を来す、というわけだ。

4/18/2010

基地立地の選定は厳秘で

 腹案というものは明るみに出てはいけないものだ。徳之島が腹案の中に含まれているとしたら、やり方がずいぶんまずいことになっている。
 ゴミ処理場、下水処理場、斎場とか広域には原子力発電施設とかはみんなに必要だが、自分の近くには迷惑施設なので立地して欲しくない、いわゆるnimby(not in my backyard)問題に陥りやすい。だから、為政者の知恵としては内密に進め、発表するときは最終決定案として出すことになる。もちろん不利益を被る場合は十分な地元対策もあわせて。
 民主党政権のように、腹案といいながら、情報公開の姿勢で進めたら、迷惑施設を押しつけられたとして、地元としてはとうてい容認できるものにはならない。他から押しつけられた、との敗北感情が先に立つからだ。

4/17/2010

法人事業仕分けはパフォーマンスそのもの(蓮舫議員は弁解するが)

 蓮舫議員が今回の事業仕分けはパフォーマンスではない、とわざわざ釈明したのは、前回はそうだった反省なのだろうか?
 今回は独立行政法人と公益法人を対象としている。これらには所管省庁があり、その大臣なり政務三役が業務の改善(組織の改廃を含む)に全責任を負う。国民の負託を受け民主党内閣がこれら法人改革に乗り出すなら、この従来からの手続きで必要十分だ。
 もし、事業仕分けと所管大臣の結論が違ったらどうするのだろう。馬淵交通副大臣の進める高速道路施策に民主党川内衆院国土交通委員長がまっこうから反対を唱えているが、それと同じみっともないことになる。もし、結論が同じことになるのなら、結果的に必要のない事業仕分けとなる。パフォーマンスの効果を除き。

4/15/2010

子宮頸ガン予防ワクチン接種は貧困者のみに

 2010.3.3に子宮頸ガン予防ワクチンの公費助成の矛盾について書いた。
 2010.3.16のmsnニュースのこのことについての関係部分は、
子宮頸がんワクチンは高価なワクチンだ。しかし、欧米などでは接種にかかる費用よりも利益が大きいとの経済分析から、公費助成が行われているという。自治医科大学付属さいたま医療センターの今野良教授は、日本でも子宮頸がんワクチンの無料接種は費用対効果が高いと分析する。
 仮に12歳の全女児にワクチンを3回接種した場合、ワクチンにかかる費用は約210億円。これに対し、治療費の節減効果は約170億円。さらに、治療による仕事の中断や死亡による労働損失約230億円の計約400億円を抑制でき、社会全体で約190億円の費用削減が期待できるという。
 また、10~45歳の女性全員に接種した場合も同様に約430億円の費用削減が見込める。
 今野教授は「新技術の導入で、医療には余計に費用がかかるようになっている。しかし、それによって国民の生活の質が上がるなどの効果が高ければ、費用負担も納得されるはず」と指摘する」
以上、引用おわり。

 予防による将来の医療費節減などの経済効果でもって正当性を主張するものだ。でも、予防の経済学というのは常にそういうものだろう。それを最大受益者の個人の負担でなくなぜ公的に助成するかの根拠がわからない。保険組合の利益になるのなら、その組合の助成事業としてやればよい。
 貧困者には高価すぎるから、という理屈なのだろう。そうなら、セーフティネットというかその支給の範囲で接種できるようにすればよいのだが、金持ちも含めて一律に対象にするのでは、貧困者に対する福祉ではなく、全人口に対する「選挙対策」と言わざるを得ない。生活保護の生活費全体に対する支給でなく、個別に助成事項を決めるのは、その個別事項に関係する「業界」への利益と見なされても仕方ない。
 金持ちに対する助成は子ども手当でもなされようとしているが、所得の再配分とも言えないようなばらまきは自由主義国家のやることとはとうてい言えない。

4/14/2010

「自党を守る」というだけの保守・自民党

 与党ぼけの自民党、とはよく言われるが、真の野党になりきれていない自民党、が正しいのではないか。野党というのは与党政権を次の選挙でひっくり返す、というのが唯一の行動原理でなければならない。野党に安住する、生業(なりわい)としての野党では、公明党、共産党、社民党になってしまう。これらの野党は「健全なる批判勢力」「建設的野党」「一政策だけの反対政党」を目指しているのであって、国会での過半数を目指してはいないからだ。
 自民党は野党のままいくら現有のポテンシャルを守ろうとしても全く意味のないことだ。肉を斬らせて(解党的覚悟で)、骨を断つ(民主党政権を倒す)、くらいの捨て身にならなければ、与党に返り咲かないであろう。「自党を守る」というだけの保守だから、前の選挙で敗退した。
 若い人に党の運営を譲るべきだ、というポピュリズム的発想があるが、そうではなく、旧来の硬直した人事ではなく、解党的に人材をすべての年代に求める、というのが正しい。

4/13/2010

日本の国際ハブ空港は成田+羽田で十分

 4/13夜のBS-8、プライムニュースは羽田空港拡張問題をとりあげていた。興味を引いたのは、日本のハブ空港、羽田も成田も、世界の他空港に比べ発着回数の割に利用人数が多いことだった。すなわち、国際線では極東の欧米からは遠隔地なので大型機が適していることと、羽田空港の発着枠の制限から国内線では大型機にならざるを得なかったことだ。
 いま関西の3空港の連携問題で関係の大阪府と兵庫県の利害が対立している。橋下府知事は関空のハブ空港化に伊丹が邪魔なのである。でも、上記のことと考え合わせれば、日本に米欧との国際ハブ空港は大型機が前提となると集客上からも首都圏にひとつ(成田と羽田とあわせてひとつと勘定する)あればたくさんなのではないか?全国の国際線客はそのハブ空港へ国内線で移動し、乗り換えることになる。関空も中部も中近距離国際線しか受け持つことしか存在価値はないのだろう。いままで成田の発着枠が絶対的に不足し、羽田の国際化もなされていなかったので、暫定的に関空と中部国際空港に流れてきた、と見るべきだろう。
 考えてみれば、欧州にも米国にもそのなかの日本ほど狭い地域では長距離国際線空港はひとつしかいらないだろう。欧州中央部ならロンドン、フランクフルト、パリ、米国ならニューヨーク、シカゴ、アトランタ、ロスアンゼルスなどだが、いずれも日本より広い空勢圏を持つ。
 もちろん中国の各地方などアジア各国と結ぶ中近距離国際線は関西、中部のみならず全国各地に造られた地方空港を有効利用することは十分考えられる。

4/12/2010

野党ぼけのまま・民主党

 いつまでたっても野党時代の姿勢から脱却できない民主党政権だ。300議席以上を持つのだから、好きにしたらよいのだと思うが、政策決定の動機は自民党時代のやり方を180°変える、またうまくいかないと、自民党時代の負の遺産のせいにする、だけのことになっているようだ。
 昨年、麻生政権補正予算の東京外環あるいは六路線の高速道路4車線化を止めたのは、それはそれで理屈はあった。それが、今回の解除で予算措置を税金を投入する合併施行からNEXCOの会社施行に変えた。会社施行ももともとは利便増進事業の3兆円の国費を投入したカネからの流用でだから、国費には違いない。国民への割引の財源がコンクリート(道路建設)に流れただけだ。
 ETCも野党時代から目の敵にしてきた。今回、現金と同じ扱いにして、敵(かたき)をとった。しかし、首都高と阪高の距離別料金制は現金客は最高額徴収するという。同士(現金客)を裏切ったかたちだが、自民党時代に距離別料金制が頓挫したので、これを民主党政権の手柄にした、とみるとわかりやすい。
 すべて、自民党前政権と逆のことをやって(何でも反対の野党時代の心根)、それが政策の動機だとみるとすべてが解明する。

4/10/2010

老人を老人だからダメ、はないだろう

 日本はいつから敬老の精神がなくなってしまったのだろう。新党「たちあがれ日本」の構成メンバーの平均年齢が69歳を超えるとか揶揄するように。
 若い人は必ず年寄りになる。そのときに後悔しないことだ。揶揄する対象の老人は決して若者には戻れない。
 老人だけで飛び出して新党を作る自由は他の若い人の迷惑にはなっていない。既成政党にいつまでも残っている老人こそ揶揄の対象とすべきだ。

4/09/2010

NEXCOの多頻度割引廃止はおかしい

 民主党政権下の国交省から高速道路割引制度の抜本改革が発表された。主な変更点は、社会実験としてされていた(と見なされる)休日5割引、1,000円上限とか通勤時間帯割引が、その効果が薄かった(逆効果)ため、廃止となり、毎日上限2,000円(だけ)となったことは頷ける。ETCと現金とを区別しないのもETCが普及したいま、当然なのではないか?ただ、首都高と阪高の料金圏を廃止し、距離別料金(上限を設定)にし、現金客は入口で上限料金を徴収するというETCとの差別は出口料金所が設置できないので仕方ないだろう。
 頷けないのは、マイレージサービスの廃止だ。理由は「適用率が低い」としているが、NEXCOは民間会社になったのだから、独自の判断でヘビーユーザーを厚遇することはあってよい。いままではハイウェイカードのプリペイ分の割引を継続する考えだったが、今後は独自に各会社で考えたらどうか?

4/08/2010

4/10以前に新党理念がわかるはずがない

 平沼・与謝野新党の名前が「たちあがれ日本」となったそうだ。新党旗揚げは4/10の予定だというから、党名はリークなのだろうか?新党の理念がわからない、とマスコミは言う。文痴もわからないが、4/10の立ち上げまではわからないのが当たり前でないか?
 理念といえば、既成の政党も立党の理念をはっきりして欲しい。マニフェストのような政策集も結構だが、その基底にあるべき日本社会の将来についての考えだ。

4/06/2010

覚醒剤犯罪への死刑は日本のため

 中国で死刑になった日本人麻薬犯罪者の刑は重すぎる、との「懸念」はあるが、中国から覚醒剤を日本に持ち出そうとしていたのだから、日本の社会のためにはなったのではないか?鳩山政府はそこのところを区別せずに、中国政府に「(単なる)懸念を表明」するのでは、日本は麻薬に寛容だと思われかねない。

4/05/2010

誤り(manifesto)を改めるにはばかることなかれ

 文痴は2009.9.30に「マニフェストの全部を実行することはない」と書いた。半年を経たいまになって連合の古賀会長がマニフェスト修正を鳩山首相に求めた。当たり前のことが遅きに失している。
 修正すべきは、まずは普天間基地の県外国外移設だ。子ども手当と高校授業料無償化の所得制限なし(低所得者に限定すべきだ)。また、八ツ場ダムの中止だ。
 八ツ場ダムはじめすべてのダムはゼロベースで再検証すると前原大臣は宣言した。これと八ツ場ダムの再検証前の中止とは矛盾する。それがわかっているのか、大臣はダム湖予定地をまたぐ湖面橋を完成させることに同意している。マニフェスト通りにダムが中止なら必要ないものだ。
 政権発足直後の半年前に素直に修正していれば、民主党の支持率は少しは持ちこたえていたのではないか?

4/04/2010

民主党を挟撃する作戦は有効(平沼・与謝野新党)

 参議院をバカにしていたが、衆院総選挙の間の中間選挙的な意味はあったのではないか?
 その7月の参議院選挙で二人区以上地方区で与党民主党が複数の立候補者を擁立するかが民主党内で争点となっている。純粋に計算するだけで言えば、この小沢作戦は野党有力候補が自民党だけだったらあり得るのではないか。自民党は複数の候補者を出して対抗できるまでに回復していない。二人区で候補が民主2自民1だったら、民主が共倒れてゼロになることはない(公明党が候補者を出さない、共産党は当選できるまでの票を得られない、が前提)。二人目を出して一人しか当選できなかったとしてもダメ元になるだけだ。
 ここで、みんなの党とか平沼・与謝野新党が出てくる意義がある。自民党にこれら野党も加えた戦いでは、民主2野党(自民+新党)2でどちらかが総取りになることもあり得るからだ。
 もちろん、比例区では、民主党には投票しないが自民党には戻れない、という民主党政権を拒否する有権者層の受け皿となって、世論調査で民主党政権拒否の70%の得票率を達成することも考えられる。自民党だけだっらそれらのかなりの部分は棄権に回ってしまう票だ。

4/02/2010

イデオロギーだけの人を無視せよ(県内移設)

 普天間基地で騒音あるいは事故の不安などの被害にある人、さらには、辺野古の地区で移転予定海兵隊施設による同様の恐れが予想される人、がいろいろと賛否を言うのはわかる。しかし、宜野湾市民でも、名護市民でも、沖縄県民でも、それらの被害とは無縁の人がさも自分の被害が、と声高に主張するのは「イデオロギー」によるものだ。
 いまイデオロギーを排して、いかに解決を図るかが求められている。無関係のイデオロギーだけの人の声は政府は無視してよいのではないか?そうして、自民党政府時代はシュワブ沿岸案となったし、民主党政権でも、もし、よりよい案があるなら、そのようにしなければ論理的に政府案を決めることは不可能だ。

4/01/2010

少子化対策にならない出稼ぎ外国人への子ども手当

 子ども手当を出稼ぎ外国人に支給するかで議論になっているが、その外国人は何のために日本に来ているのかを再確認すべきだ。
 かつて、シンガポールのリー・シェンロン首相はリーマンショック後の同国の経済低迷に際し、それまで同国経済の発展に役立ってきた外国人労働者にたいして「外国人労働者は調整弁の役割であり 不景気であれば解雇は当然。国民の利益が第一」と言い切った。シンガポールの首相はシンガポールの国民に選ばれたのだから、国民の利益を優先する、とのそもそも論だ。
 百歩譲って、日本滞在の外国人も日本の国のためになっているとして、子ども手当はその子弟が日本国の(少子化対策)ためになってくれることを期待するものだ。でも、国外に子弟がいる場合でも、支給の対象にするとあっては、この期待も裏切られることは必定だ。単身あるいは夫婦だけで来日しているのは、明らかに、出稼ぎ、将来は母国に帰国するという意志がはっきりしているからだ。
 変な比喩だが、フィリピン人両親の不法滞在・強制帰国の措置にあい、一人残った娘のカルデロンのり子さんは日本に永住する意志があり、少子化対策のためにもなるから、その面では是認される(不法滞在は是認されないが)。