1/31/2015

「イスラム国」の命運を握るトルコ

 「イスラム国」は「国」外との交易で成り立っている。外からは軍事物資、戦闘員、内からは石油の密売。これらのほとんどすべてがトルコ国境越しに行われているようだ。現にトルコのシリア国境には「イスラム国」の検問所がある。
 トルコがこの国境を厳密に管理しないのは、国内にも敵対的勢力として居るクルド人勢力が、シリア内でも「イスラム国」と戦っているからだろう。クルド人が勝ってもトルコには不利な状況になる。
 トルコへの対策が米欧は足りないのではないか?それともできない理由があるのか?

1/25/2015

後藤健二さんは最後まで生かされるだろう

 日本政府が人質犯の要求に屈しないせいか、犯人は人質の一人の湯川さんを殺して、もう一人の後藤さんがそれを伝えるビデオをアップした。脅迫をエスカレートする最大の局面だ。
 殺されたどうかの真偽は定かではない。しかし、後藤さんの命はそんなに簡単には奪わないだろう。人質は一人でもふたりでもたいした違いはない。しかし、最後の一人を殺したらそれで人質脅迫は終わりになる。冷静な犯行グループはそのことはわかっているだろう。

1/24/2015

被害者と無関係の日本人までもが人質犯にひれ伏す

 ストックホルム症候群とは人質被害者が犯人に対して、感謝の念を抱くようにまでなる現象だという。
 今回のイスラム国人質犯に対し、被害者ではない一部の日本国民までがこの症候群にかかったみたいだ。犯人に迎合すれば助かる、その一念で、テロ組織を刺激すべきでない(徳永議員)、2億ドル支援を撤回せよ(山本太郎議員)、果ては、後藤被害者のご母堂までが「日本は原爆の被害国」とまで言い始めた。これらは犯人の主敵である米国とは日本は一線を画しているから許して欲しい、と言っていることになるのだろう。
 安倍内閣までが、2億ドルはあくまで難民支援金とPRに余念がない。でも、日本はイスラム国の壊滅に賛成なのだろう。

1/23/2015

徳永エリ議員は日本の弱い部分

 民主党の徳永エリ参院議員FBより「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」
 イスラム国のような「立派な」組織が安倍首相ごときに刺激されて、どこかの立てこもり犯のように、感情的に反応するということはないと思う。むしろ、書き込みをした日本の徳永議員のような弱い部分を狙った冷酷な対応をする組織だろう。その思うつぼにはまったFBの書き込みだったのだろう。

1/22/2015

EV,FCVはエコでない

 EV(充電池自動車),FCV(燃料電池自動車)は走行中に排ガスを出さないという大気汚染ゼロという意味ではエコ(環境汚染に直接結びつかない)だ。ところが前者は従来の発電による電気を使うので、発電所でエコでない。後者の燃料である水素は、化石燃料などの従来燃料(バイオアルコールも)から生産、あるいは電気分解によるので、その電気がエコでない。
 最終的には、電力の質が問題とされる太陽光あるいは風力の発電現場で水を電気分解し水素の形にして貯蔵、需要地に輸送するようになるのであろう。その場合でも輸送手段に難がある。

日本の難民支援のカネは軍事費に回される

 イスラム国の誘拐犯が日本の周辺国援助の目的を誤解しているのではないかと、政府は難民支援のためであるとPRに努めている。
 イスラム国はネットを駆使しているので、そのようなことはすでに知っているだろう。問題は、難民支援をすればその浮いた金額で軍事攻撃にあたる国は軍事の費用に回せる。カネは天下の回りもので、色がついていない

1/21/2015

2004年のイラク人質事件対応の再来を狙っている

 日本人ふたりを人質にとったイスラム国の脅迫声明は、日本国政府に対するもののほか日本国民に対するものもある。日本国民は政府に圧力を加えよと。
 なぜこのような手法をとるかというと、日本国政府は国民の声に弱い、と言うことを知っているからだ。民主主義国だったら当たり前かもしれないが、先進諸国ではこのような危機の時は政府を全面的に信頼して一致団結する。日本だけが、国民間で動揺が広まる。2004年のイラクでの邦人3人人質事件では犯人側の自衛隊撤退の要求をめぐって世論が割れた。

1/19/2015

70年前のことを謝罪するのはそもそも非常識

 戦後70年にあたって総理談話が予想されている。その中に先の大戦への謝罪が含まれるかどうかが話題となっている。
 謝罪すべきことがあったとしても、もう70年もたって今更謝罪も何もないだろう。謝罪する方もさせる方も非常識だ。直接の被害関係者はほとんど存命していない。もっと未来のことに関して談話として欲しい。

ユーチューブの画面をぼかしてなんになる

 十九歳「悪事」投稿犯の肝心のユーチューブ動画をTV各社はぼかして伝えている。インターネットだから原画は誰でも見ることができる。ぼかすのは真実を伝えるという報道の義務をかえって放棄しているのではないか。
 人権侵害などの提訴に対して、本能的に防衛しているに過ぎない。

1/18/2015

思うつぼ、はよくない

 十九歳のユーチューブ投稿の「犯人」が捕まった。未成年なので実名は出ない。彼の目的はたぶん「ニュースになること」だから、目的は十分達せられた。こういうのが「思うつぼ」だ。
 シャルリエブドに対するテロも恐怖でもって表現の自由を躊躇させることだ。その意味で、この低俗風刺漫画は自由の例外だと議論するようでは犯人側の「思うつぼ」になる。
 靖国参拝は日本国内でいろいろ議論があってよい。しかし、中韓から言われたから、配慮して止める、というのも両国の「思うつぼ」になる。内政干渉がある限りは意地でも参拝すべきだ。シャルリエブドが事件後も発行を続けたのと同じだ。

1/16/2015

二兎を追う者は一兎をも得ず(デフレ脱却と財政再建)

 H27年度予算政府案が決定された。総額96.3兆円が過去最大なのは問題としないが、税収増の4.5兆円のほとんどを新規国債発行の削減とするのは問題だ。
 アベノミクスはいまだデフレからの脱却を目指しているらしい。だったら、公的需要(その額の大半は歳出額)を最大限確保しなければならない。デフレを脱却したら、あとは財政再建だ。この二つを同時に追求するのは「二兎を追う者は一兎をも得ず」だ。

1/14/2015

風刺の低劣性をいま言う必要があるのか?

 言論の自由を守る、ということは、その言論の内容の如何を問わずに守る、ということだ。Charlie Hebdoの風刺漫画がどんなに低劣だとしてもそれも言論の一つとして守る、これがフランス人の共通認識なのだろう。
 日本などでは、この動きに賛同すると同時に、この風刺は内容が不適切的言論が見られる。この言論自身も守る対象だから、文句を言う筋合いではないが、あわせて言うのなら、いま言わなくてもよいのではないか?バランスをとっている(両論比較)だけかと疑われる。

1/13/2015

日韓国民感情が一致するまでは慰安婦問題は解決しない

 韓国の朴大統領は新年会見で「(慰安婦)合意案が出てきても、国民の目線に合っていなければ何の役にも立たない。」と述べた。
 吟味すると、両政府で合意案を作れないことはないが、国民が納得しなければ意味がない、ということを吐露したものだろう。韓国の国民感情が「慰安婦強制連行の虚構」に気がつけば解決する、韓国政府はわかっている、ということかもしれない。

1/12/2015

いまは「テロの矛先」を問題とすべきではない

 CHARLIE HEBDOの風刺漫画が「テロの矛先」となった。この風刺が適当かどうかを問題視するのではなく、テロのみをいまは断罪すべきなのに、日本国内の論調はこの風刺漫画の低劣性もやり玉に挙げる。これは日本人特有の「大岡裁き」からきているのだろうか。

1/11/2015

野党再編をしないと政権を取れない

 民主党の代表選挙で三候補とも野党再編には否定的だ。再編が野合となると前政権時と同じ失敗になる、と恐れているようだ。
 でも、衆議院議員の政策幅の50%以上を集めないと政権は取れない。自民党は数十年それをやってきたからこそ、政権の座につき続けている。民主党政権の失敗は、「野合」的幅の広さでなく、党内意志決定手続きの未熟ではなかったのか?自民党では総務会での全員一致(反対の議員は退席する結果)という妙手がある。

1/09/2015

「花燃ゆ」番宣のNHKを憂う

 今年の大河ドラマ「花燃ゆ」の番組宣伝(番宣)をNHKはくどいようにくりかえす。番宣だけでなく、他の番組内でも吉田松陰あるいは長州がらみの内容を設定する。視聴率が例年低迷するのを事前に察知しているかのようだ。
 民放で、有料のCMの流すものがないときにこの番宣が繰り返されることがあるが、NHKとCMは無縁だ。NHKはいつからこのように無様になったのか?

1/07/2015

首相が要請したから賃上げとはならない

 安倍首相が新年の会見で経営者各団体に「賃上げ」を要請した。
 労働者の賃金を上げる判断は団体ではなく各企業の経営者にある。彼らは労働市場の動向をみて判断するだろう。労賃ばかりでなく同じく原価を構成する資材費、外注費なども市場価格によらなければ、高い買い物となって原価の高騰を招く。経営するもののいろはだ。
 だから、労賃を上げるかどうかはとくに同業他社の様子をみて判断するだろう。一国の首相の要請とはいってもそのまま「そうですか」とはならない。

1/03/2015

マスコミが帰省ラッシュがあるはずだという「角度をつけた」

 本日からが年末年始のリターンラッシュのピークになると言う。高速道路はいつもの渋滞箇所の渋滞予測が発表になった。でも、通常の日曜日の上り渋滞と大して変わらない。年末年始は休みが多いので交通がその分、分散するし、長い休みに一日だけでもと日帰り交通も多い。なにも帰省交通だけではない。
 マスコミには「帰省交通で例年通り渋滞がある」との既成概念がある。「理由」が先で「現実」をそれにあわせようとしているのではないか。

1/02/2015

韓中と日本は違いすぎるから別の国になっている

 上海の正月惨事にすぐに習近平主席が指揮をするとか、過去の地震、大事故の時は首相が陣頭に立って対応するとか、中国は民意を大事にする、(しかし)専制政治だ。
 韓国も陣頭指揮の瞬間に大統領が不在だったことが問題視され、それを記事にした日本の記者が不法な扱いを受けている。こちらも民意(なかば)専制政治だ。
 日本であれば、まずは知事あるいは担当大臣の対応だ。首相とか天皇陛下はすぐには対応されない。
 この両国とも日本からみれば異常な隣国だが、違うからこそ国が違う、と考えれば何でもない。むしろ、似た台湾とは日本は連邦制をとって合併してもおかしくない。そうなれば、台湾州と沖縄州(九州)のどちらに尖閣諸島が入ってもたいした問題とはならない。