12/18/2016

ロシアは領土返還する必要を感じなかった

タイトルの言葉に今回の北方領土交渉の結果は尽きるのではないか。

外交でとくに領土交渉は国と国の正義のぶつかり合いとなる。一方の国の正義が絶対的となることはない。ロシアにとっても正義なので、それに日本の相対的正義をぶつけても解決にはつながらない。相手国ロシアが「引き渡し」の必要性を感じるまで問題は解決しないだろう。

必要性を感じるのは相手国が経済力、軍事力で大国の場合だ。中国が比較的小国時代に米国は中国の主張する「一つの中国」論を認識したにすぎない。いま、次期大統領がこの論を無視してかかったところ、オバマ大統領はあわてている。中国が大国になったいま、その主張は無視はできない。

今回から日本がシベリア開発を援助するというバーターを持ち込んだ。対中国包囲網のためだ。ロシアも当然日本のそのような弱みも知っている。だから、領土交渉のほうにはなんの影響も与えなかった。日本が大国になって、ロシアが困るような外交を展開するようになればロシアはそれに敬意を表するようになる。

12/14/2016

一つの中国は台湾が馬英九政権までの虚構だ

米国トランプ次期大統領が「一つの中国」を中国との取引材料に使っている。

一つの中国とは中華民国の国民党政権が大陸反攻をあきらめていないことから、大陸中国との同床異夢のスローガンにたまたまなっているにすぎない。

独立国・台湾を同一民族、同一言語(北京語)を根拠に併合をちらつかせるのは、ヒトラーが小国オーストリアを併合したのと変わりない。中国と一つの中国になるかは台湾国民の自由意志によるべきだ。米国外交はこのあたりまえの方針に「素人大統領」になってやっとわかったようだ。中国がそれを核心的利益と言いつのるのは勝手だが、他国はそれを「認識する」までが限度だ。

12/04/2016

国の合同より分割のほうがよい場合がある

国内の地域に政治的対立が明らかにあるのに無理に一つの国にまとまり続けるのはよくない。

アラブの数多くの国がそうだ。イラクはスンニ派、シーア派、クルドと実際は三分割したほうがテロ頻発の悲惨さの現状よりそれぞれが幸福になる。シリアも早く分割して内戦を終了したほうがよい。

ソ連邦は15の社会主義共和国を無理にまとめて西側諸国に対抗した。冷戦が終了して、連邦が解体、それぞれの国が独自の方向に進んで、国の数は大幅に多くなったがよい結果となった。ユーゴスラビアはチトーの独裁政治で無理にまとめていたが、内戦の泥沼に突入した。いま、民族ごとにクロアチア、セルビアなどに分割されて平和を取り戻した。EUは独仏の何回もの戦争の反省から国家統合の理想を求めて何カ国も加盟して大きくなった。しかし、当初加盟の英国はEUを脱退する方向だ。さらに英国には国内のスコットランドなど分割の動きがある。国家を合わせて大きくすることがよい結果を生むとは限らない。

米国では今回の大統領選挙で当選のトランプ候補にいまだに反対して大統領就任を認めないデモが頻発する。東海岸北部の各州、シカゴのイリノイ州と西海岸の州だ。アメリカはかつて南北に分かれて内戦し勝った北部が南部を併合したような形で大国となった。いま、大統領を認めないというなら、以上の州が逆に分離独立したらよい。

日本の沖縄県の一部の県民だと思うが、日本国政府の安全保障体制に頑強に反対する。もし県民の総意がそうならば(そうではないと思うが)、日本から独立して小さな国として独自の道を歩んでいったらどうか?

以上、国の中に抜き差しならない対立が地域にあるなら、分割して別の国になり、お互いに治世を競ったほうが双方の幸せになると思う。

12/02/2016

「ばい菌」のいじめは科学者の責任だ

福島県から他県に転校した小学生が「ばい菌」だと同級生からいじめられているという。

ばい菌、というのは被曝(したおそれのある)者から放射能がうつる、という非科学的迷信にすぎない。なぜこのような民間信仰的なことがはびこるのだろうか。

放射線の専門家である原子力関係の科学者の責任は重い。科学者がはっきりと「根拠がない」と言えばこのようなことが子供にまで広まるはずはない。子供は親から聞いて言っている。親は分別があるので、権威があると信じる一部の専門家が示唆しなければ子供にまでは教えないだろう。

科学者はわからないことはきっぱりと「わからない」と断定すべきだ。安全側に身を置いて「恐れはゼロではない」とは一般人に向けて言うべきではないだろう。

11/14/2016

韓国は憲法などの法的手続きで混乱を収めるべきだ

韓国の朴大統領疑惑で一番困るのは決着がつかず、政治的空白(いまがそうだ)が続くことだ。

日本の首相であれば、衆院を解散して総選挙する。その結果によって首相が辞任(内閣総辞職)するかしないか決めることができる。たったの一ヶ月で結論が出て、政治状況が正常に戻る。

韓国の場合、デモの参加者数とか大統領の支持率などで決めないで、議会を解散して選挙をする。争点は憲法にある大統領の弾劾が是か否かだ。2/3以上の当選者が弾劾是なら、議会が弾劾を決めることになる。憲法裁判所は別途捜査が進んでいる朴大統領の「犯罪」に審判を下せば、大統領は辞任することになり、次の大統領選挙にとりかかれる。

11/13/2016

民主主義多様性を否定する独善がトランプを産んだ

民主主義とは多様な意見がある社会で議論を尽くし最後は多数決で方向を決めていくものだ。

米国で選挙の結果、トランプ候補が当選したが、それを認めないデモというのは独善ではないか?意外だったトランプ当選の裏には隠れトランプ有権者がいたと言われている。ヒラリー支持派の独善がトランプ支持者を隠した。独善とは自分たち以外の意見を議論をする前に認めない、ということだ。ヒラリー支持の州で優勢のマスコミがその独善の手助けをした。

翻って、日本はどうかというと、数多いマスコミには多様性がある。それでも一部新聞の愛読者にはこの独善性が残っているように見える。

以上はヒラリー、トランプどちらの政策が正しいか、という以前の問題である。

11/06/2016

五輪会場建設費は観客席数に比例する

小池知事の五輪三種目会場見直しで会場建設費が数百億円と高額なのにびっくりしている。

高額な理由で「不当なもの」は排除しなければならない。ゼネコンが談合で値段をつり上げている、というのは都市伝説だ。都庁が積算基準に基づいて算出した予定価格はその値段以下であれば正当、という数字だ。たたき合いで値段が下がることを期待してはいけない。

なぜそんなに高額となるかというと、観客席数が多すぎることが理由だ。知事が二万席が一万五千になって喜んでいたが、たぶん、費用も1.5/2で0.75、25%減となるだろう。プレーする競技スペースの費用よりも観客席のほうが面積と構造は大規模なものとなるからだ。

サッカーとか野球とかの観戦は、TVで視聴する場合と比べ、全体の動きがわかってエキサイティングだ。球場ではTVでの個々の選手の細かな動きとかはわからないが、そのことが観戦する理由となる。ところが、いま問題となっている、水泳とかバレーボールは競技スペースが野球、サッカーに比べ狭い。数万の観客席の最上段から観戦しても米粒ほどにしか見えない。

だから、ここは観客席数を減することで費用の低減を図ってほしい。リオデジャネイロ大会でも莫大な席数の販売に苦労したと聞く。入場できなかった人はTV観戦でもPV(パブリックビューイング)でもよいではないか?

10/31/2016

韓国はその大統領制が政治の混乱の原因

国王がもともといないあるいは廃止した国では大統領を選挙で選び国家元首とする。

大統領は最高の政治権力を持つが、国王に替わる国民の精神的トップも在任中は務めることになる。その大統領が政争によって政治権力を追われることになると、その国民の精神的中心が揺らぐ。いま、韓国がその混乱のさなかにある。

だから、大統領はドイツみたいに国民の選出によるものの、政治的権限を制限するほうがよいのかもしれない。米国の大統領は米議会との比較で権限が少ない。米軍には最高司令官が必要だから大統領がいる、と言われている。

以上の意味での国家元首は必要だから、その元首が失敗したらどうするか、という観点で国家の仕組みを考えたらよい。明治憲法では天皇は神聖にして侵すべからずとし、天皇には政治的責任を持たせないようにした。立憲君主制だ。英国に倣ったのだが、国家元首は権限を持たず、議院内閣が政治に責任を持つほうがこのようなときに混乱しないように思える。韓国は強力な大統領制が政治の混乱をもたらしている。一期のみの任期がさらに政争を過激なものにしている。

10/23/2016

グローバルに競争する企業が賃金を善意で上げられるはずがない

NHKスペシャル「マネー・ワールド」が第3集の今晩で終わった。

今晩は「巨大格差 その果てに」がタイトルで、「給与体系を変更し全従業員の賃金を同額にする企業、利益を分かち合う自治体―。過剰な富の追求は「幸福」に繋がらないという経済学が注目を集め始めているのだ(NHKのHPより)」がその内容の一部だ。

でも、企業がそのような平等化の試みを善意でしてもうまくはいかないと思う。企業はグローバルに競争している。少しでも製品の原価を安くしなければ、競争には勝てない。原価の主要な部分は賃金だ。世界の60億人が労働力市場の供給者となる。だから、世界的な労働市場で賃金は決まる。

そこで決まっている賃金を「幸福」を理由にして特定の企業で上げても持続できるわけがない。

これはもともとは共産党などが主張していた経済の成長のためには企業の内部留保を賃金として分配すべきとする政策だが、対立する安倍政権が同じことを言い出したのにはびっくりした。両政治勢力ともに競争経済がわかっていない。このNHKも。

幸福のための賃金を上げる原動力は「平等配分」ではなく「生産性向上」のための経営力そして技術革新だ。そのためにはかえって「平等」は害となる。それが共産主義を70年で滅亡させた理由だ。

10/19/2016

アスリートファーストで決めたら負の遺産になる

東京都小池新知事の「・・・ファースト」には違和感がある。都民ファーストは都政の主権者の都民だから、当たり前だ。

わからないのが、アスリートファーストだ。選手がまずはその施設でスポーツをするのだから、競技しやすく計画するのは当たり前だが、この場合、施設をレガシー(遺産)として、五輪後のそのスポーツの振興に引き続き役立てる、という積極的意味だ。

アスリートがまず考えるのは日頃のスポーツ関連予算の不足だろう。五輪(予算)を好機に立派(すぎる)な施設だけは是非ともほしい。その競技の振興にはまずは施設が必要だからだ。でも、その種目自体に魅力がない場合、残された施設は負の遺産(維持管理費がかかる)になってしまう。

ボートカヌー競技を被災地県の長沼で開催する小池案に対しアスリートが否定的なのは、東京から遠隔地では五輪後の同競技振興への自信がないからではないか?でも、その調子だと、東京湾の立派な施設でも「負の遺産」となりかねない。

ここはアスリートの意見は聞くことなく、純粋に五輪時だけの効果(復興五輪も含め)を考えて決めるべきだ。真に必要なスポーツ施設は五輪と関係なく毎年のスポーツ予算で要求すればよい。

10/18/2016

たかがノーベル賞、でよい(ディラン氏も?)

ノーベル文学賞を授与されるボブ・ディラン氏は受賞に対しこだわりがあるようだ。本人が公言していないので推測するしかないが、大成した自己のライフスタイルに合わないので、忌避的対応をしているのかもしれない。

ノーベル文学賞はその作家の作品、活動の全体に対して与えられる、とされている。この授与対象とされる二つの前者の「作品」の場合、文「学」は学問の一部のような名称だが、ストーリーの芸術と言った方がよい。芸術は鑑賞する個人の主観だから、客観的に評価して授与する各種の賞には無理なのかもしれない。後者の「活動」の場合だったら、たとえば、作品群が文学界の隆盛に資したとか、が客観的に対象になる。ディラン氏はこちらの「文学賞批判派」かもしれないし、氏の作詞、歌手活動は本来の文学にくらべて更に主観的だ。

いずれにせよ、ノーベル賞はきわめて政略性が高い平和賞は当然のこと、経済賞、そもそもの自然科学分野の各賞までを含め、評価基準に欧米的とかその時代の価値観にとらわれているとかの、客観性に欠けるところがどうしても残ってしまう。

だから、「たかがノーベル賞」で、醒めた目で対応する必要があるのではないか。さりとて、対抗して孔子平和賞を創設するまでもないが。

10/05/2016

ボートの491億円も決着の10億円も安いものだ

2020東京五輪ボート会場の海の森水上競技場の建設費491億円が高額ではないか、東京都外でも宮城県の長沼とか埼玉県の彩湖を利用すれば少額ですむ、と論争になっている。加えて、1964東京五輪で使用した戸田ボートコースを改修する手もある。

491億円は巨費というが東京都の財政にとってみれば、全体7兆円のうちのごく一部だ。一般の生活感からすれば、700万円の年収の家庭が、5万円ほどの出費を痛いとみるかどうか?東京都はオリンピックのために基金を積み立ててきていてそれは4,000億円になるという。この家庭で言えば、40万円のそのための貯金から5万円を取り崩すことになる。

東京都の金銭感覚は他自治体と違ってそんなものなのだろう。金持ちなのだから、5万円くらい出しても自前のものがほしいと。

だから、問題なのは、東京都の税収が過大なほうにある。名古屋の市長のように「減税」を公約に掲げる東京都議会政党はでないものか?

ついでに言うが、韓国との慰安婦問題決着で10億円を日本は出す約束になっている。10億円は庶民感覚で言えば巨額だが、韓国の大統領を黙らせることができれば安いものだ。だから、金だけは出して、約束にない安倍首相の謝罪の手紙を拒否するほうがずっと重要だ。

10/03/2016

マスコミの勘違い(正しくは豊洲地下ピット、二重国籍虚偽答弁)

豊洲市場用地の標準造成断面は汚染表土2mを除去したA. P.2m版に、除去分の新しい盛土と、さらに、2.5mのかさ上げ盛土(計4.5m)でA.P.6.5mを計画造成高とすることになっている。市場建物のコンクリート構造物の一階床面高さもそれに合わせて計画するが、このような重量構造の基礎には杭が必要なので、折角除去したA.P.2m版から打ち込むのが合理的だ。市場の床面まではさらに4.5mを超える高さがあるので、そこは鉄筋コンクリートで空間を作るのが、土で埋めるより合理的で工費が安くなる(A. P.2m以深の汚染土壌の原位置封じ込めにも効果有り)。

豊洲市場は建築物なので、配管のための地下ピット空間が必要だ。前述の空間がこれに利用されたのは間違いない(4.5mも必要ないが、重機を入れるらしい)。

これらのことは市場整備担当の都庁技術職員(土木、建築)が説明すればすぐに理解されることだが、小池知事の方針もあって、職員は証言できないらしい。

問題としたいのは、正確な証言がないまま、マスコミが素人コメンテーターの憶測だけで話を間違った方向に拡げてしまったことだ。マスコミに技術的な素養があるものがいないあるいは重用しないことがそのような結果をもたらした。

蓮舫代表の二重国籍問題についても、彼女が間違いの答弁を繰り返していることが問題なのであって、他国籍から日本国籍を取得したことは問題となっていないことをマスコミは勘違いしている。こちらは技術者不在からではなく、そもそも先入観にとらわれる頭の持ち主であることからだろう。

9/18/2016

上司はわからないことは部下に任せる方がよい

小池知事は、豊洲市場の問題について、「水質や大気を科学的に分析し、信頼できる情報を提供したい」と述べた。(9/17)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160917-00000516-fnn-soci

小池知事は汚染問題とか建築技術の専門ではない。それらの専門家に再度チェックさせて、都民に提供する、トップとしての決意を表明したものだ。さらには分析の結果の先への自身の決断について予断をもっていない。

石原元知事も豊洲移転の技術的なことは部下に任せていた。逆に、自ら判断して素人的失敗をしたのが、菅直人元首相の原発事故対応だ。菅氏は東工大の物理の卒業らしいが、原子炉には素人同然だ。首相として全体の指揮を執るのは当然だが、現場の技術的対応は福島第一原発の吉田所長に任せるのが当然だった。

北朝鮮の金正日総書記(当時)の現場指導が同様の失敗事例だ。そもそも朝鮮の山は製鉄用の薪炭確保のためにはげ山となっていた。それを現場で急斜面の山肌にも植林をするように(素人的に)指導したらしい。結果は植林も失敗したのみならず、斜面の土砂が崩壊、河川に流れ込んで、水害の原因となった。下流の農地も土砂に埋没して、食糧増産のための指導が逆の結果になった。

9/10/2016

オバマの8年間は口だけの平和

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN10H1L_Q6A910C1000000/
この日経WEBニュースから国連安保理が「報道声明」で非難。それだけでは北朝鮮は核、ミサイルを放棄しないことは明白だ。国連(外交官)はいつまでこのような無力なことを続けるのか?戦前の国際連盟の失敗から、実力行使ができる国際連合を作ったはずだ。実力が行使できないのは常任理事国・中国が自国の利益だけしか考えないからなのも明白だ。
中国が国際司法裁判を無視し、事実上の保護国・北朝鮮を放置しているのも米国の力の顕示が足りないからだ。オバマの8年で、口だけの平和指向で実際の世界の平和が後退しっぱなしなのを悔いて辞めていくのであろう。

9/01/2016

論争に負けている方が声が大きい

論争をしているとする。すると、負けている方は声が大きくなる。声の大きさで挽回しようとしているからだ。

韓国は実効支配している竹島(韓国名は独島)の支配をより確実にするため、日本に対し「大声を出す」かのように大騒ぎだ。実効支配側は紛争の存在を認めないのがセオリーなので、静かにしている方が得だ。領有の根拠に自信がないか、領土問題ではなく歴史問題から竹島を位置づけているからかもしれない。

ロシアは北方領土が歴史的に日本領であったことを理解している。しかし、そうであると、世界に向けて四島を支配している正当性が危うくなるのを知っている。だから、ロシア政府の首脳陣がわざわざ訪島したり、住民永住のためのインフラを無理して整備している。領土の論争に負けているから、その弱みの裏返しで強がっているのだろう。戦争で獲得したとの理屈を出しているのもその表れだ。

8/30/2016

豊洲移転への政治家の結論は限定されたものになる

小池知事は会見で調査終了を待たずに開場を迎えることに「大きな疑問を持っている」と述べた(8月26日)。さらに本日のニュースでは「延期」の方針らしい(下記URL)。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB30H17_Q6A830C1000000/

豊洲移転には今までの議論の経緯と、事業の既投資部分があるので、それらを踏まえた結論としなければ政治家とは言えない。
だから、豊洲の新市場を「使わない」という結論はあり得ない。
延期する場合、なんのために延期するのか?改善点があれば、移転後使用しながら改善できる。環境調査も全八回のうちの七回までは調査結果に問題がなかったので、年末年始の繁忙期前に開場を急いだのではないか?
移転反対派は、築地市場のままでよい、とこれまでの経緯をすべてご破算にするつもりでいる。間違えてもそれらに釘を刺さないような結論の言い方にならないように。

8/18/2016

ユートピア的宣言で看過できないもの

オバマ大統領が先付けで受章したノーベル平和賞。その義務を果たすかのように8年間の在任の最後に「核先制不使用宣言」を検討しているそうだ。

日本の多くの地方自治体が「非核都市宣言」をしている。世界の核バランスには全く影響を与えない、単にユートピアはよい、と言っているに過ぎないから、無害だ。

東京都知事が別の候補になっていたら、原発NOを都政の一項目にしただろうが、これも権限のない政治家が勝手なことを言っている、だけの無害な話だ。

安倍内閣が非核三原則を継承せざるを得ないのは国内政治状況からであり、これも、世界的な核配備バランスには影響はない。米軍は日本に核を持ち込む必要がなくなったからだ。

後三者は政治的に意味のない「ユートピア的宣言」だ。しかし、前者のオバマ「核先制不使用宣言」だけは現実の世界のパワーバランスに重大な影響がある。オバマ大統領がそのことをわかっているのか、心配だ。

7/17/2016

残念なことに民進党は万年野党を目指した

NHKの日曜討論「参議院選総括」を見た。五人の識者の言うとおりだが、民進党は二大政党の一つとなることをあきらめて万年野党の道を選んだようだ。もちろん野党にも重要な役割がある。
日本には戦前に政友会と民政党の二大政党があったが、党利党略政治を繰り返したあげく国民から忌避される結果となった。日本には二大政党体制は根付かないのかもしれない。小沢一郎氏の理想は潰えたのだ。
民進党は二大政党を目指すのなら自民党並みの比例獲得票40%を目指さないと。それを選挙区(一人区)で四野党共闘してもたかだか11議席だ。

7/02/2016

EU加盟離脱の国民投票は「圧倒的」過半数で

「圧倒的」とは例えば2/3。そうであれば、票差の率は1:2になるから半数意見のほうからは文句は出ないだろう。

国民国家の主権を一部国際機関(EUなど)に明け渡すような国家の大事の時は以上のように国民の意思が圧倒的でなくてはならない。その意味では英国がEUに加盟するときには2/3以上の賛同があった(加盟後の1975年の国民投票で67.2%)。

しかし、原加盟国のフランス、オランダなどでも離脱世論が過半に迫る勢いだという。このように国民世論が割れている国を「無理して」加盟させているEUにEU市民の支持が得られているか疑問だ。

なお、2/3は日本国憲法の「衆参両院の発議」要件をヒントにしているが、憲法のように国内手続きで何回も改正できるものの国民投票過半数要件と、EU加盟とは性質を異にするであろう。

6/19/2016

蓮舫氏にも魅力的でない都知事の椅子

蓮舫参議院議員は当選確率最右翼の都知事選立候補を断った。

理由は国政でやることがある、ということだが、逆に言うと都政ではやれることが少ない、ということだろう。地方自治がない証拠だ。

さらには舛添辞任劇で明白となった、知事のポストの危うさだ。人気投票の知事ポストは人気が失われれば根拠がなくなる。議院内閣制の首相は自ら率いる与党に強固な政治的基盤を持つ。その政党には広範な国民支持層がある。

過去には長野県田中知事、鹿児島県阿久根市竹原市長は議会との争いで結局は辞任した。米国大統領なみの地位の安定性はない。地方自治が混乱しても国民生活にはたいした影響がないことから、首長と議会との二元性という相互牽制制度にしたのだろう。

いずれにせよ、自治体警察などとともに米国流の悪しき民主主義の誤用だろう。

6/12/2016

知事はドイツ大統領同様お飾りと思えばよい

舛添知事不適切支出問題だが、つまるところ、政治家の人格問題ではないだろうか?

とくに都道府県の知事は「県父」扱いで、とくに人格が要求される。政治力と人格を兼備の人物は少ないだろう。県知事は後述のように政治力はそうは必要ないから、人格だけは厳密に要求される。

政治力が必要ないのは、地方自治がないからだ。県の政治はすべて国の法律に基づいて実行される。条例といえど法律の下に決められる。地方自治は米占領軍の置き土産だが、米国の各州なみの自治の権限は与えなかった。知事は国の機関の長の扱いで、昔の官選でも差し支えない。

市町村も含め地方政治は二元代表制で首長と議会が対立すると泥沼に陥りやすい。そこで、議会の解散権とリコールの制度があるが、手続きが悠長で即効性がない。それでも特別支障がないのは、地方政治が混乱しても実害は少ないからだろう。

国政が混乱すると致命的だ。だから、議院内閣制をとって立法と行政に矛盾が生じないようにしている。米国などの二元代表の国政では大統領と議会の権限が厳密に分けられている。トランプ大統領になってもそこは安心だ。ドイツでは大統領はお飾り的存在だ。日本の知事も同様と思えばよい。


6/08/2016

不適切支出をしないのは公約扱い

政治資金規正法は支出に関し「ザル法」だと言われている。誰よりもそれを問題にしたのが舛添氏だった。だから、自らが「不適切」支出をしただけで辞任要求されるのだろう。他の政治家も同様に不適切な支出を多かれ少なかれしている。
宮崎議員がイクメン宣言をしながら不倫をして、辞任に追い込まれた。他の議員でも不倫をしても問題にされない場合が多い。政治家だったら不倫する、という「常識」があった。
都知事選で投票したイメージと違うではないか?ということにすぎない。

5/30/2016

たった2%でなぜ大騒ぎに

消費税の8%から10%への増税時期の延期について安倍首相から提案があった。今後、消費税法の改正が必要で、内閣に決める権限はない。

たった2%でなぜ大騒ぎになるのか?

2%がすべて経済に影響するとしても社会現象としての経済指標では誤差範囲ではないか?景気が低迷しているのは、所得が伸びないため、消費も停滞し、経済成長が期待できないという。2%より所得の伸び悩みの影響のほうが大きい。

所得が伸びないのは中国が工業製品貿易で世界経済に参入してからだ。中国の賃金は高くはなりつつあるが、依然低い水準だ。中国製品に対抗するには日本でも自国製品を安価にせざるを得ない。そのためには製造原価の主要部分を占める人件費を圧縮しなければ日本のメーカーが存続できない。言い方を換えると、世界的な労働市場に中国人が参入して供給過剰になったから、賃金が低下した、といえる。

GDPの貨幣で算出する指標でなく、実質で日本人の生活が豊かになっているかを考えてみる。物価は安価な中国製品あるいはたまたまのエネルギー価格の低下により下がっている。あわせて所得の名目値も下がっているのをデフレと言うが、実質でみた購買力(実質所得)はそんなに下がっているわけではないだろう。

消費税でいつも大騒ぎになるのは、政争の具としてとっておきだからだろう。過去にも内閣がつぶれた。安倍首相も日本経済の行く末より自内閣の存続のほうが大切だ。

5/15/2016

民主政治は多数決(日米の違い)

民主政治は究極には多数決だ。

米国のトランプ現象を見ていると、少数のエリート支配に非エリート層が反対し成功しつつあるように見える。もともと多数派なのだから、1%の超富裕層に反対する政治になって当たり前だ。デモをしなくても99%の政治が実現する。

日本の政治は以上の多数決になっていない。それは、与野党ともに99%を代表する政策を打ち出していないからだ。不毛な憲法論争で政策を争わないで、国民全体を代表するかで争ってほしい。その点、日本共産党みたいに「大企業から税金を取ればよい」との理屈は民度の高い日本人には通用しない。そこを野党は間違わないでほしい。

5/01/2016

トランプの支持者も護憲日本国民も同じ

前日の続き。

米国有権者の大部分は米国国益、すなわち米国民の幸福につながるわけだが、その国益につながる直接因果関係までしかわかっていない。超大国の米国が世界の秩序を維持していくのが、すなわち、米国の国益につながっていく、という複雑な因果関係までわからない。個々の国民の生活が苦しいのは、違法移民が低賃金で働くからだ、というのは直接因果でわかりやすい。

問題なのは、米国は行政府の長(大統領)は直接選出(公選)なので、このように素朴なある意味ワンイシュー政治が実現しやすいことだ。過去にはモンロー主義という孤立による世界政治への対応になったこともある。現在の世界で米国が孤立したら、ほかの大国同士で紛糾し、結果として貿易立国でもある米国の不利益になる。

日本は幸いなことに議院内閣制だ(過去、有力政治家が首相公選制を唱えたが成功しなかった)。議会も代議制で、間接民主主義の利点が最大となっている。代議士とそこから選ばれる閣僚は、有権者を代表して「総合的に」政策を組み立てることができるし、そのように期待される。

ワンイシューの代表として九条護憲の動きがある。自衛隊の活動を現状で抑えておけば、少なくとも自衛隊の死者は出ないかもしれない、という素朴な主張だ。同盟国・米国との関係から平和のための最適な自衛隊の活用にまで頭が回らないのであろう。

トランプを支持する米国民と護憲一本槍の日本国民とは同じだ。

4/30/2016

TVによる世論ではトランプの米国と日本は同じだ

TBSの看板番組「報道特集」を見た。TBSは放送法の中立性を疑われているが、この番組はその代表だ。

今夕のテーマはトランプ特集だったが、もう一つの柱は安倍改憲(反対)だった。後者については、ある駅前での街頭運動を伝えたが、改憲立場の運動もあったので、護憲改憲両方平等に扱っていた。TBSは安保法国会の報道に極端な偏りがあった、と指摘されていたため、気をつかっているのだろう。問題は、安倍首相のしゃべり方などを好き嫌いの観点から揶揄するような内容だった。

TVは所詮娯楽目的だ。安倍が好きか嫌いか、という内容だけだ。対立する思想の是非を考えさせることにはなり得ない。この報道特集はサヨクのための娯楽(慰み)と割り切ったらどうだろうか?TBSはそれとバランスをとる意味で、別にウヨク娯楽番組を編成したらよい(しないと思うが)。

米国ではトランプ候補の人気が高い。そのことで米国民の民度を低く見る向きがあるが、日本国民もテレビ漬けで同じだ。政治論争は活字媒体で、活字での論争に耐えうるインテリによって主導させざるを得ないのかもしれない。

4/23/2016

震災時にかねてよりの反原発などを便乗主張する愚

熊本震災は前震当日は直下型局所地震と思われた。被害が益城町と熊本市東部に限定されていたからだ。しかし、二日後の本震が襲い脆弱となっていた住宅あるいは斜面を重ねて揺すったため、被害が大震災並みになった。

もう一つは余震の規模があまり衰えずに続いていることだ。避難住民も自宅には戻れないし、復旧作業も着手できない。

以上の特徴があるので、被害がほぼ熊本県一県に限定されているのに、日本全体から注目されているのだろう。ここ20年ほどの大震災の規模を比べたら、東日本>>阪神>>中越≒熊本、ではないだろうか?

もう一つ特異的な社会現象として、この震災を巡って政治の世界で泥仕合が繰り返されていることだ。たとえば、かねてよりの反原発の自説をこの震災を奇貨として、避難者そっちのけで、アピールするのはどうかと思う。冷静な科学的議論が必要だが、震災復旧のめどがついてからにしたらよい。

4/16/2016

人は地震直接では死なない

地震直接で人が死ぬのは、今回で言えば、南阿蘇村などで発生した斜面崩壊に巻き込まれた場合などだろう(死者が出たかどうかはまだわかっていない)。

地震関連死のほとんどは人災だ。自宅で家具、建物の下敷きにあうのは自己責任だ。また、東海大学学生寮の一階の崩壊で死んだのは建物管理者の責任だ。

新宿ゴールデン街の放火でも、もし延焼して焼死者が出たとして、放火犯は第一原因者だが、第二の主要責任者は木造密集建物を放置した連中だ。

4/13/2016

火災死の「犯人」は木密にもある

今回の歌舞伎町ゴールデン街不審火の原因(放火あるいは失火)はまだわかっていない。夜の営業時間内でなかったので人身災害とはならなかったのは不幸中の幸いだ。

ゴールデン街は木密という木造密集地域にあたる。昭和戦後の雰囲気を残していて飲んべえには好評だ。しかし、放火にせよ失火にせよ火事になったら火の勢いは速く、酔っぱらいは逃げ切れず、人身災害になる恐れは大きい。

つまり、このような木密を放置することは火事災害のもう一つの「犯人」と言われても仕方がない。同じ歌舞伎町でも過去にもあったが消防施設の不備を放置する集合ビルなどの建物内で営業する(罪になる)と同じだ。

3/26/2016

同一労働同一賃金は中国とも適用すべき

非正社員が正社員と同一労働をしていたら同一賃金を支払うべきだ、と安倍首相は主張している。労働者の立場からだが、使用者の立場が考慮されていない。

というのは、労働者を雇う立場からは自社の非正社員だけでなく、競争企業の労賃も考慮しなければ製品価格で戦えない。そのように労働市場に従って労賃を決める場合、話は日本国内にとどまらない。中国企業と同種製品を競っている場合は、その中国人労働者と同一労働同一賃金にレベルをあわせる(引き下げる)ことになる。

この場合の同一労働とは中国人労働者並みの単純労働、すなわち、たとえば最終組み立て作業などになる。自動車の部品を完成車に組み立てるなどは、スキルの高低はなく、所定の組み立てが100%できるかどうかだけだ。

3/13/2016

一チャンネル内でもセグメント分割して多様な内容の放送を

ワンセグ放送とはスマホ向けに地デジ放送に割り当てられた13セグメントのうちの一つのセグメントを使用するものだ。
残る12セグメントがテレビ放送に使用されるが、場合によっては、それを二分割、三分割して別々の放送内容に使用できる。いまでも、NHKなどはスポーツ中継が延長になっているときに二分割してその一つで延長分、残る一つで予定通りの番組を放送している。(画質は粗くなるが)
これを常時利用したらどうか?いま、放送法の政治的公平性の確保が議論となっているが、放送局全体でバランスをとることが要請されている。ところが各局は各番組の中で公平性をとるため、番組が総花的になっておもしろみのないものになりがちだ。一つの局で同時に複数の放送内容を放送できるなら、多くの(政治的)番組を編成でき、個々の番組ではバランスにあまり偏重しない内容とできる。
ただし、民放はCM料金に頼る営利企業なので、以上の結果であまりにも視聴率が低くなる(そのような政治的立場の人の視聴が少ない)場合は、放送法とは無関係にそのような番組を作製しないかもしれないし、そのような場合が多いのではないか?
その点、新聞には放送法のような内容規制の法律がない。誰でも自由に発行でき、内容如何では廃刊の憂き目にあう。だから、この自由競争状態の言論媒体が実は最適と言える。テレビなどの電波媒体にはあまり期待できない。むしろ教養娯楽目的に徹したらよい。ニュースも伝えなければならないが、その場合、解説は政治的主観を混ぜないでとおりいっぺんのものにすべきだ。

3/11/2016

マスコミの「無難」体質

3.11五周年の今日、TVは地上波各局(Eテレを除き、また一部のBSも)特集で埋め尽くされた。他の番組を見たい視聴者には最悪の日となる。既視感があるのは昭和の終わりの大喪の日と二年ごとのオリンピックの期間だ。新聞はそれらで埋め尽くされても全面ではないので、無視して好みのニュースなりを探して読むことができる。

TV局は多数あるのだが、横並びの体質がある。無難な番組編成にしておけば問題ないという。いま、安倍内閣との距離感が放送法の中立原則から問題となっているが、これも政治的立場と言うより以上の無難の態度の現れだ。

週刊文春などの週刊誌がいまはTV、新聞に代わって真実を余すことなく伝える媒体となっている。しかし、週刊誌も誤った真実を伝えてしまうことも多く、裁判で多額の賠償金をとられることがある。そこで、老練な従来からのマスコミはあらかじめそれらの損失を出さないように「無難」な内容を伝えるようになったのだろう。

3/07/2016

五周年でも遅々としているのは理由がある

3.11五周年になるが復興は遅々としている。なぜ遅いのか?

理由は予算の都合でもなく地元の合意が遅れているからでもない。もともと過疎化が続いていた地域だ。震災の後の復興の支援がいくら強力でも、その自然のすう勢には逆らえない。それに逆らって復旧というより震災前より復興を目指しても無理なことだ。

被災地への強力な支援がかえって地域のあるべき姿を誤らせているとはいえないか。

2/27/2016

選挙後、合流ないし連合政権、が正しい

民主党が維新の党と合流しても票は増えない。

民主党が政権を失った原因を克服して民主党単独で選挙で躍進する。その結果、他の野党と合流ないし連合すれば過半数になる場合はそうすればよい。自民党が下野した三年間そのようにして政権復帰した。

民主党だけでも自公政権に対してどのような対抗政策を打ち出しているのかわからないところがある。党の中で割れているのが見え見えだ。まずはそこから始めないと。そのままにしてさらに違う維新の党と合流したらますますわからなくなり、有権者は「危険だ」と見なすだろう。

2/15/2016

「日本橋に青空を、日本橋川に光を」請願

http://www.nihonbashi-renaissance.com/p…/1409/shomei1409.pdf
日本橋川上空に首都高を建設したのは、前のオリンピック時の緊急措置だった。用地買収をしていたら間に合わなかった。「仮設備」扱いだったが、半世紀以上も使われてしまった。いま、首都高中央環状線が全通し、一番外側の圏央道も全通間近だ。首都高の日本橋川区間を含む都心環状線(環状機能はなく通過交通を許すことになっている)は地下化するのではなく廃止が適当だと、この請願は言っているのではないか?
ちなみに地下化には日本橋区間だけで5,000億円かかる。石原都知事(当時)は「ばからしいから日本橋のほうを移転せよ」と言ったとか。

2/05/2016

坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、でよいはずがない

少し古いニュースだが、民主党岡田代表は安倍首相のもとでは改憲議論はしない(改憲は必要だが、できない)と公言した。誤解があるのは、改憲の発議をするのは国会であって安倍内閣ではない。多数党のトップが安倍総裁だが、議会各党で議論をするのに多数党に遠慮する第二党ではないはずだ(現に遠慮していない)。

一般にも、アベノミクスも安倍氏が言っているから反対、という(好き嫌いの)議論が多すぎる。アベノミクスはおかしいから安倍内閣を評価しなくなった、というのが順序だ。

1/30/2016

予算委では予算審議を

甘利前大臣の政治倫理を予算委員会で追及するという。いままでも、閣僚の不祥事など内閣の弱点を予算委員会で野党は追及してきた。

その追及に異議はない。国会議員同士の倫理などの議論は国会で行うのが正道だ。法律にもとることがあれば、司直の手によっても追求される。しかし、予算委員会は予算の審議のための場だ。追求するなら、併行して政治倫理審査会などの場を活用して、予算の審議を停滞させてはならない。

そもそも予算政府案は与党協議を経ているので、可決されることはほぼ決まっている。野党はその点無力だが、予算の問題点を質疑で明らかにすることはできる。可決時点を遅らせるだけの戦術は意味がない。

1/29/2016

政治資金はすべて記録の残る銀行振込などで

甘利側「パーティ券にしてください」献金側「個人的なお金ですから」

ということで現金の授受となってしまった。政治献金は銀行振込などの記録が残るものに限定するという規定にすべきだ。政治資金規正法での政治資金への記載漏れに厳罰を課すこととしてもよいが、現金を受領して闇に個人的に使ってしまったら、贈与税の脱税になる。

政治資金は授受双方でもちろん無税だ。それを政治資金の法律通りに処理しないのでは、国民の最低の義務である納税規定を議員が破ることになる。議員辞職はもちろんのこと一般庶民以下になる。

冒頭のパーティ券にしても少額の場合は匿名(購入者の氏名記録無用)になっているが、これらも含め、一円からすべて献金者の記録を残すべきだ。

1/24/2016

15人死者もタクシー事故一人死者も同じ悲惨さだ

乗客乗員15人が死亡したスキーバス軽井沢の事故だが、大型二種免許保持の運転手にもかかわらず大型バスに慣れない、運転ミスによることが濃厚になってきた。

国道18号碓井バイパスの入山峠を越えた下り坂で、スピードを制御できなかった。上りの難所を過ぎて、カーブも比較的緩やかで下り勾配もそんなにきつくなかったので、ついスピードが出てしまい、出てしまってから制御不能になったのだろう。

通常の交通事故と考えられないだろうか?通常でも死者が多く、乗客死者が将来ある若者だったことが特異だったと。タクシー乗車の一人の乗客死者も同じ命だ。ここは交通事故死をすべて回避する方策を考えるべき時だ。


1/13/2016

メルケルの「ヒューマニズム」からすべては始まった

 イスタンブールの観光スポット近くで起きた自爆テロ、被害者(標的?)は主としてドイツ人観光客だった。トルコ当局が推定したようにISによる犯行だとしたら、ISはテロの標的をフランスからドイツに替えたのではないか?
 昨年末にケルンの中心で難民による集団暴行事件があった。年が明けてからはその仕返しとも言えるドイツ過激派による難民襲撃も発生。トルコでの事件はこれらの応酬の続きなのではないか?
 最初はメルケル首相の「ヒューマニズム」から難民の無条件(に近い)受け入れは始まった。無条件だったら、ある程度の確率でテロリストが紛れ込む。さらには、ドイツ国民とは異なる言語、文化、宗教の何十万人の難民がドイツの都市にあふれたら、住民との摩擦が起きるのは必至だ。
 ヒューマニズムはそれだけですむなら美しく非難すべき何物もないはずだ。しかし、因果がこのように回るのであれば政治家メルケルとしても少しは考えてから決断する必要があったのではないか?

1/02/2016

世界各国過去のことはご破算にしよう

 年末に岸田外相が韓国政府に伝えた安倍首相の「お詫びの気持ち」が韓国国民には通じそうもない。
 そもそも、日本軍が韓国女性を強制的に連行して慰安婦にした、という史実がない。客観的な証拠が見つかっていないからだ。
 それよりも、過去のことに世界の諸国が謝罪をすることはないのではないか。とくに戦争に付随して各国は軍の関与の元、謝罪に値する悪を大なり小なりなしてきた。韓国軍もベトナム戦争でベトナム女性にひどいことをした。米軍だって戦後の日本に進駐軍相手の慰安所を作らせた。必要なことは、現在、そのような悪を継続していないことだ。
 過去にいつまでもこだわらずに、現在と将来に目を向ければ互いの利益になる。