2/27/2017

国に売る予定地に廃棄物を受け入れて稼ぐ地主

空港の騒音対策のために買収して国有地にした。その国有地の下に廃棄物が埋まっていたために処理費用を減額して森友学園に転売された経緯が問題になっているが、もっと問題なのは、国が買収する前にその土地の所有者が廃棄物業者に廃棄物を受け入れ(闇に)報酬を得ていたことだ。つまり、瑕疵ある土地を国が掴まされていた。
豊洲の東京ガスの跡地は瑕疵ある土地だが、東京都がそれを承知で買収していたなら、東京ガスには犯意はない。

2/20/2017

自分だけが真実、という高みにたった議論

フェイクニュースを出すのも信じるのも一方で報道の自由だ。「自分が信じたいようにデータを誤って解釈する人」はその人の勝手だ。自分の都合の解釈が先にあってニュースはそれにあったものを選択しているだけだろう。
つまり、トランプ支持者はその結論が先にあってそれに心地よいニュースを真実かどうか確かめることもしないで、受け取り拡散しているだけだ。
フェイクニュースへの対策はそれに対抗する真実のニュースを報道する自由を守るしかない。科学者が議論することでない。
SNSなどで拡散するフェイクニュースにどう対応すべきか、科学者たちが話し合うシンポジウムがアメリカで開かれ、情報源を確認し、複数の観点から考…
WWW3.NHK.OR.JP|作成: 日本放送協会

2/16/2017

五輪の宴の後をいまから恐れるべきだ

開催都市の市民が永続的に使う施設をたまたまのオリンピックにも活用できる、という考えで五輪を引き受けるべきだ。東京では海の森水上競技場が同じ運命をたどりそうだ。五輪を機会にボートが国民的スポーツになることを期待しているのだろうが、順序が逆だ。国民的スポーツ(たとえば競泳)だから五輪レガシーとして施設を建設する、という順序が正しい。
リオオリンピックが終わって6カ月が経過した2017年2月現在、マラカナンスタジアムは電気代が未払いのまま閉鎖されており、オリンピックで実際に使われたスタジアムや五輪公園も荒廃の一途をたどっていることが報道されています。
リオオリンピックの会場が荒廃の一途を辿っていると報じられた。「マラカナンスタジアム」は電気代未払いのまま閉鎖され、芝生も枯れている。特等席の座…
NEWS.LIVEDOOR.COM

2/11/2017

トランプと安倍の経済は同じ

自動車会社その他の会社に対してもずっと言ってきました。『アメリカに戻ってこい』と。そして、みな戻ってきています。(トランプ大統領)
http://news.livedoor.com/article/detail/12659216/
 戻ってこい、と呼びかけているのはビッグスリーのGM、フォード、クライスラーにだ。いまは外資と合併しているかもしれないが米国発祥の自動車会社だ。トヨタとか米国での生産会社にはメキシコから「戻ってこい」とは言っていない。トランプ氏の頭は「米国民の作った会社」、という単純な区分けだったことがわかった。トヨタはあくまでも外国の会社なので、安倍が何とかすると。
 発展して考えるに、トランプも安倍も国家資本主義なのだろう。安倍も経団連に賃上げを呼びかけている。トランプの米国会社への態度と同じだ。経済がわかれば、国が個々の企業に働きかけずに、マクロ環境を変えることで「追い込む」ことができる。
 共産党もおなじ国家資本主義を当面はとっている。
−−安倍晋三首相にうかがう。日本の自動車市場、金融為替政策をめぐりトランプ大統領と安倍首相の発言に開きがあったが、首脳会談ではどのようなやりとりが行われ…
NEWS.LIVEDOOR.COM

2/08/2017

高くても再生可能エネ、が正しい反原発

山本環境大臣は「事業者には、より一層の情報開示に取り組んでもらいたい。消費者が価格だけでなく、二酸化炭素の排出量や再生可能エネルギーの導入量などに注目して、電力を選ぶことが事業者の環境面での競争を促すことにつながる」と話していました。(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/n…/html/20170208/k10010868221000.html…
価格が少々高くても再生可能エネルギーを活用する発電事業者からの電気を買おうという反原発の消費者は現れるだろうか、疑問だ。
政府は全国の官公庁などの施設で電力の契約先を選ぶ際、小売り事業者が発電方法などを開示することを入札の参加条件とする新たな基本方針を決めました…
WWW3.NHK.OR.JP|作成: 日本放送協会

2/06/2017

キッシンジャーは中国の味方ではない

特に今年はキッシンジャー氏自身が手掛けた上海コミュニケ(1972年)発表から45周年記念の年。中国としてはワラをもつかむ気持ちだろう。キッシンジャーが長生きで良かったと中国は思っているにちがいない。(遠藤誉氏)
http://top.tsite.jp/news/news/o/34362807/…
キッシンジャーはパワーゲームの信奉者だ。ニクソン政権当時、対ソ戦略上、中国と結んだ。いま、オバマの米国はロシアと中国の二つを相手にして失敗したので、トランプにはロシアと(一時的に)結んで中国に対することを考えているはずだ。45年もずっと中国の利益代表でいるはずがない。
マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃!――「狂犬」の威力 マティス国防長官の日韓訪問に衝撃が走った。中国では連日のように特集番組を組み、アメリカこそが地域の平和を乱していると攻撃。しまいにはCCTVにキッシンジャーを登場させて、アメリカを批判させる始末だ。東北アジア安全保障を重視したトランプ政権マティス国防長官が最初の訪問国として韓国と日本を選んだ。トランプ政権の閣僚という観点から見ても、初めての外国訪問である。おまけに国務長官ではなく国防長官が、最初に...
TOP.TSITE.JP

2/01/2017

出入国禁止は重要ではない(待てばよい)

出入国禁止は三ヶ月だけの政策だ。それよりも重大なのはトランプ大統領は専門家の意見より公約のほうを重視する政治を行うことだ。意見を聞かずに間違えても出入国だけだったら、渡米を待てばよい。しかし、米軍の配置などに関する安全保障政策を間違えたら、戦争を引き起こすことになるかもしれない。安倍首相はトランプ大統領との会談では第一に東アジアのパワーバランスについて議論を尽くすべきだ。米国民が決めるべき「米国第一」の国内政策には決して容喙しないことだ。
【ワシントン時事】トランプ米大統領が難民やイスラム圏7カ国出身者の一時的な入国禁止を命じる大統…
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