「政治にはカネがかかる」という嘘（泉房穂氏）

「選挙にカネをかけているだけだ」（これも泉氏）。その政治資金を現職政治家に有利にしているのでは、新人が当選しないわけだ。文通費、政党助成金は税金からだが、基本的に現職だけだ。選挙費用の公費負担制度があるが、それだけでは足りないという。だったら、支持者からの献金をあてにするのが筋だが、その献金は収支がほとんど公表されない。選挙期間中だけでなくその前の数年間も選挙準備に使ったことを知られたくないらしい。法的に突き詰めれば「事前運動」の罪に当たる。

　かくして裏金に頼って公表せずにすませるカネを作ろうとする。その便利なカネをいくら用意して、配れるかで派閥の有力者となって、内閣の枢要なポストに座れて、それが次の当選につながる。すべてのカネは選挙のために使われる。その事実をまずは有権者に明らかにし、それから正しい政治への道が始まる。

　なお、使い道不公表で良い政党助成金を使って自民党などは選挙前の情勢調査を実施している。これは「選挙対策」のタメだけで、これもその金額を明らかにして議論の対象にすべきだろう。

　そもそもある地位にあるものにその地位を守るカネを助成してよいものか疑問だ。ずっとやってよい、というシグナルにしかならない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/53d8918dcaa9270ad15e19cd1e00a00f4212d2c0

「１つの中国」は中共の党是なのか？

日本の敗戦後、中国大陸の覇権をかけて国共内戦が戦われた。ほぼ勝ったのは中国共産党の中華人民共和国で、中国国民党の中華民国は台湾に逃れて、反攻を誓って70年以上果たせないでいる。その間、中華民国の国名は変わらないもののその蒋介石の後継、国民党も「１つの中国」の覇者を求めることはしなくなった。その台湾政権は民進党にも交代することがある。

中国共産党（中共）は台湾に残るそのライバルが「１つの中国」をあきらめた時点で、中国の正統政府を名乗ることができる。これが「党是」ではなかったのか？（馬英九政権までは双方とも「１つの中国」だったが）

同じ民族（同じ言語話者）だと言うことだけで国を統一すべき理由はない。オーストリアのドイツ人はドイツと別の国のままだ。スイスも言語はドイツ語など四言語話者に分かれている。中国語ではと言うのだったら、シンガポールの主要言語は中国語で、中華系民族が主だ。プーチンロシアとナチスドイツはそれぞれの話者の住む区域を併合しようとして戦争になっている（なった）。台湾は本省人（台湾ルーツの人）でほとんど占められるようになった。言語は中国（北京）語だが。

香港は独立国であったことがなく、英国の植民地から中国に統治権が移った。香港の自由が失われたのは残念だが、それは中国政府次第だ。そこが事実上の独立国である台湾とは違うところだ。

ハマス・イスラエル戦争は停戦時期でない

11/3に「両戦争とも停戦は欺瞞だ」とのタイトルで書いた。ハマス・イスラエル戦争を露宇戦争と比較した。両戦争とも現在戦われている。

現在休戦状態が続いている朝鮮戦争とも比べてみる。1950年に開戦した朝鮮戦争は当初は北朝鮮軍が韓国・国連軍を釜山周辺にまで追い詰めた。その後、仁川上陸作戦が成功して、国連軍などが北側を中朝国境にまで追い詰めた。そこで、中国義勇兵が参戦して、38度線付近で両軍膠着し、1953年に休戦協定となり現在に至っている。

ハマス戦争を現状で停戦、休戦して終戦に導けば、ガザの市民の惨状が解決する名案だとする動きがある。しかし、朝鮮戦争のケースでも休戦は両軍の都合が合致して成立するものだ。もし、釜山に追い詰めた北朝鮮軍が国連軍に停戦を申し入れても聞き入られることはあり得ない。自軍に不利のままで停戦することは敗北を意味する。

直ちに停戦が必要なほど自国民を困窮化させているのは、その準備がないまま奇襲で開戦してしまったハマス軍の責任だ。因果関係だと【ハマスが開戦】→（イスラエル軍が反撃）→ガザ地区が戦場になって住民が困る、で【】内が原因だ。それを因果関係の一つ前の（）内しか思い出せないのは健忘症なのではないか？

習近平が偉そうな顔をする理由

向かって右の人、役柄上なのかしかめっ面を装っていて気の毒だ。左の人は日頃からの笑顔で、地である軽さが出ているが、それは両国友好を目指す会談でのTPOだ。

　超大国の指導者だからだろう、それも元首級の国家主席だ。天皇陛下の下で首相（prime minister）を務めるだけとは国家のなかでの格が違う。そして、GDPも人口も世界二位とほぼ一位だ。

　中国が米国と張り合うのは超大国になった証を世界に示そうとしているだけだ。一位に武力で挑戦して負けることを考えたら、自身に対しても危険この上ない。ここは二位の貫禄を示せれば中国国民は納得する。選挙がない国だから、国民が反すればすぐに政権は壊滅する。歴代王朝もそうだった。国民の支持を得るための三位への「偉そうな顔」だと思えば理解できる。

　問題は官僚制の中国共産党政権で、軍隊も統制が利かなくなることがあることだ。それぞれの軍隊前線でも「貫禄」を示されたら危険この上ない。日本の関東軍の石原莞爾作戦主任（敗戦時、中将）のように勝手に動かれたらトップが意図しない戦争になってしまう。

　ここは習近平氏側の事情も理解した上で世界平和を喜ぼう。ヒトラー、スターリン（プーチン？）のようでないらしいことも。

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両戦争とも停戦は欺瞞だ

ハマス戦争でイスラエル軍に停戦が人道的に要請されている。露宇戦争でも何度かロシア側から停戦が呼びかけられた。停戦は戦闘行為を止めることにより両軍の損害が一時的に回避されるだけでなく非戦闘員の人命も失われることがなくなる絶対の価値と誤解されている。

露宇戦争では現状の最前線が停戦ラインになる。侵略した露軍にとって有利なだけだ。ハマス戦争でも緒戦のイスラエル側の民間損害を許した段階で戦争を停止するわけにはいかない。この先、両軍膠着状態になったときに停戦は議論されるものだ。

非戦闘員の損害を防ぐ唯一の方法は予定される戦場から離脱することだ。敵軍からその余裕を与えられた後にそれをせずに、戦闘に巻き込まれたら、民間被害が生じたとの非難はできない。予定戦場に残留するのは、命知らずか、敵軍に属す（投石だけの）便衣兵か、敵軍に人間の盾として配置させられているか、のどれかだろう。 

天井がないだけ監獄は希望がある

長方形のガザ地区は二方をイスラエルとの国境、一方をエジプト、そして残る一方は海岸だ。三方は他国なので出入りは厳しくチェックされる。これを「天井のない監獄」と自虐しているようだが、三方のみを国境に囲まれているだけだ。さらにはテロリストをイスラエル国内に送り込むので、厳しさは増加して当たり前で、自らの行動が招いた「監獄の壁」だ。エジプト側も厳しく管理されているが、それもハマス政府の対応が招いた。 

イスラエルのユダヤ人はかつてドイツのナチスに迫害された。「天井もある監獄」に過密に収容されて、その後は全員殺された。それに比べてガザの市民は天国のようだ。

天井がないのでロケット弾は撃ち放題だ。それらをアイアンドームで阻止されるので、突然国境の壁を越えてイスラエルに攻め入ったら、それは戦争になる。その迎撃戦でイスラエル軍がガザ市内に攻め入って何の不思議があるだろうか。

急いては事をし損じる、二題

時機が来るまで雌伏し、その時が来たら大々的に打って出て、成功する。

このようにならなかったのがまずは、中国の韜光養晦だ。これは鄧小平の遺訓で、中国が米国を追い抜く勢いを得るまで雌伏せよと。習近平の「中国の夢」は10年は早く出し過ぎた。おかげでまだまだ力がある米国から警戒され、うまくいかない。

EVを初期の育成段階から大普及を図るタイミングが早すぎた。まだまだ補助金とかFITとかでの育成が必要で、技術開発もEVバッテリー、そしてソーラーパネルなどでも今後更に期待できる。古い技術のもので普及させたら、耐用期限後の廃棄物対策が心配される。

ガザ避難民のエジプト受け入れ

パレスチナのガザ地区はエジプトとも国境を接している。イスラエル軍のガザ侵攻を前にこの国境のラファ検問所を通して避難民を受け入れる考えがある。しかし、エジプトは断るだろう。

イスラエルからエジプト・シナイ半島にかけては地中海海岸沿いにオアシス的土地が帯状にある。ガザ地区のような人が住める（砂漠ではない）土地がエジプト側にもある。そこをガザ難民の一時的な避難の場所として解放することは可能だ。しかし、「ガザ戦争」は数年では終わらないだろう。そのとき、その避難キャンプは第二のガザと化すだろう。それがエジプトとしては困る。いまのガザ地区もイスラエル国内難民が集まってできたのだろう。

パレスチナ難民は当初はヨルダンに亡命して難民となり、それ以来住み続けている。首都アンマン近くにパレスチナ人の住居地区が見られる。ヨルダン人とパレスチナ人はどのように共存できているのだろうか？ 

図書館で本を借りる理由は廃棄物問題

ごみ袋の価格を製造にかかる実費以上に値上げする「有料化」を実施した場合、２年後に燃えるごみの量が年間１人当たり平均約４０キロ減るとの調査結果を示している。（環境省手引き）

　減らないと思う。減らすにはゴミの発生源にまで遡らないと。主として過剰包装などで紙ゴミが増える。高級店などで買い物すると、外側の紙袋、その中の包装紙、商品収納箱と仕切り、商品を包む個包装と何重にも商品を保護（実は高級品に見せかけている仕掛けだ）している。これらが買物帰宅後には全て捨てられる。個人の努力で減らせるものはない。これらをReduceするため包装を簡易にするしかない。

　わたしは本屋で本を買うとき、（有料）レジ袋は断って、奨める書店マークの紙のカバーも断る。あたかも新聞を買うときのようにそのまま持ち去る。店員は心配そうに「レシートは店の外まで持っていて下さい」と言う（万引きと間違えないように）。自宅に帰ったら、購入本から帯とカバーを外して読み始める。

　それでも読み終わったら本はゴミになる。それが嫌だから、図書館で借りるようになる。友達の出版関係者はそれでは食い上げだと困った顔をするが、廃棄物問題は解決に向かう。

NEWS.GOO.NE.JP

「物価高で苦しいのに、ごみ袋まで」大幅値上げ続出　反発受けた市長は落選　なぜ今？

物価高の中、全国的に市区町村の「指定ごみ袋」の値上げが相次いでいる。北海道北斗市は４月、鹿児島県南九州市は５月に、それぞれごみ袋の容量に応じて約３０円から約６０...

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ホタテの行方から、中国ボイコットへ

日本からタイへのサバの輸出が異常に多い。サバは熱帯の海では穫れないので、とは思うが、逆にタイから日本へはサバ缶が輸出されている。日本のサバをタイの労働力でサバ缶に加工するので、都合二回の貿易となる。

似たようなものと思うが、ホタテの貝付きのものは中国へ輸出され、そこで貝柱に加工されて米国などへ輸出するのだそうだ。それが日本から輸入禁止となったら日本のホタテ（養殖）産地が困る。だったら、日本で加工して直接米国に輸出するチャンスだ。タイに比べて中国の加工人件費は高い。

一方で、日本人がもっとホタテを食してもよい、という支援論がある。しかし、米国に売れるものは日本人には少々高い。中国に出さない分、価格は暴落するものだが、今のところそれはない。少々でよいから安ければ支援できる。しかしそれよりも、ホタテ関連業者はこの機会に値崩れするのが困るのだろう（それは言わないが）。貧乏の日本人に食わせるものではないと。

いずれにせよ、中国が突然、水産物禁輸を打ち出したので関係者として困るのは当然だ。他の販路開拓など対策には時間がかかる。この際だが、政治的リスクのある貿易先には頼りすぎないことだ。ソ連とか毛沢東の中国にはそうしてきた。これからは習近平の中国にも。

日本の鏡・中国

中国の国民は、反日教育かもしれないが、福１ALPS処理水の放流に極端な放射能恐怖を抱いている。これはかつての日本人が原発反対の素朴な感情として放射能を極端に畏怖したことと似ている。日本がたどった道を中国もたどっている。

太平洋戦争終戦後にアメリカ人のヘレン・ミアーズが「アメリカの鏡・日本」を著した。アメリカのやったことと日本がその後にやったことは同じ罪だとする内容だ。マッカーサーによって長い間発禁処分を受けたほどの内容だ。

すべては他国を非難することは自国にも思い当たる点がある、という当たり前の事実だ。このことに思いを致して「日本の鏡の中国」にあたっていくべきだろう。

このサイトの「アメリカの鏡・日本」関連の投稿（複数）は以下のリンク
https://sigma3.blogspot.com/search?q=%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E9%8F%A1

暑い日は危険を冒してでも外に出よう！！

今日も暑い。その危険な暑さのなか、渋谷に出かけた。行き交う人の半数は外国人（旅行客）という印象だ。世界の中で最も暑い東京の観光を楽しんでいるようだ。彼らを含んでマスクをしている人はほとんどいない。マスクだと危険度を増す。マスクして熱中症で死ぬ確率と、ノーマスクでコロナで死ぬ確率を比較（リスク評価）した結果だろう。そのことも含め「個人の判断」だ。

熱中症の危険が叫ばれ始めたのは、コロナ流行の折からだ。昔の少年時代のことを想い起こすと、夏は今と同じように暑かった。熱中症（日射病と言った）で死ぬ人もいたはずだが、ニュースにはならなかった。いまは熱中症警戒で外出しない高齢者がいる。それが心身のフレールを来たし、寿命を縮める。難しいものだ。これも自己責任だろう。世間の言うことに従っていて早死にしても文句は言えない。死に至る原因はコロナと熱中症だけでない。この二つを避けているだけではリスク管理にならない。

リスクと言えば渋谷上空を飛ぶ羽田着陸機の機列がまぶしい。ひと頃は繁華街に墜落したら危ない、という議論があった。世界は広く、大都市上空を飛行機は離着陸コースにとっている例が多い。もし、墜落するならパイロットはどこか無人の地に誘導するだろう。爆弾を仕掛けられたら、そのまま破片が落下する。昔、仙台に住んでいた頃、現地方言で「おちろ」と電車のドア前で言われた。「降りろ」の意味だ。飛行機に降りろ（着陸する）の意味で「落ちろ」と言ったら物騒だ。

「和をもって貴しとなす」では立ち行かなくなった日本

2011年の311の福１事故から12年以上。ようやくデブリ冷却水がALPS処理を経て放出することができるようになる。ALPSでトリチウム以外は検出限界以下に処理できるようになっている。それでも日本人の和を第一にすることで、放出が遅れに遅れた。しかし、いまだにその和が完遂されている状況には至っていない。それでも菅総理がきっかけをつくり、現岸田総理が「踏み切った」結果だ。

マイナンバーカード保険証も同様だ。ひとりも取り残さないという和の気持ちでは迅速な切り替えはできない。世界はデジタル化などでドッグイヤーの観だ。少しでも対応が遅れれば劣後の扱いを受けてしまう。和の国・日本がこの世紀に世界に取り残され続けているのもそこから踏み切れないからだ。この824の放流決断により聖徳太子以来の日本が変わっていくことを期待する。

「危険な暑さ」は高齢者にだけだ

連日35℃以上になる猛暑日が続いている。そこで「危険な暑さ」と表現するのはいかがなものか？その暑さの中でも野外で働かなければならない人もいる。若い人は暑さをものともせずに外出する。晴れていれば野外で遊ぶのに最適だ。

危険なのは暑さに弱い高齢者などにだろう。

似たような警告に新型コロナの対策があった。オミクロン株になって、一部の高齢者あるいは基礎疾患者は罹患すると命の危険があるが、その他の若い人にはほとんどが軽症で快癒する。「危険な新型コロナ」だけでは「危険な暑さ」と同じことになってしまう。呼びかける対象を絞って警告できないものか？

リニア新幹線は速いだけでない

JR東海の中央新幹線は全長285.6kmだ。起点の品川から終点の名古屋まで40分間で到着するので平均時速は428.4km/時、最高速度は505km/時となる。起終点が同じ在来の東海道新幹線で最速ののぞみタイプは87分間で、全長359.2kmを新横浜駅ひと駅停車で走る。平均時速は247.7km/時、最高速度はN700系なので285km/時。

これを品川名古屋間の旅客輸送力という観点で比較してみる。前提としてリニアものぞみも５分間隔で運行される（現状ののぞみが１時間12本体制だ）とする。線路（リニアも線路と呼ぶとする）の占有列車数がこれら限りある線路資産（トンネルなど莫大な建設費で、距離に比例する面もある）の有効利用率となる。それら前提は不要で、簡単な計算になる。一列車編成が走行占有する時間で比較できる。つまり、40分間と87分間だ。中央新幹線ルートは短いこともあり、この87/40=2.2倍有効利用できる。

中央新幹線と同じルートで在来型新幹線車両を通す案もあった。その場合は79分を要する。その分、高額建設の線路容量の「無駄づかい」になるだろう。もし、在来の鉄軌道タイプで将来の開発で400km/時の最高速度が達成できても、リニアに比し400/505=0.8倍の効率性しか得られない。使用車両の回転率も同一の計算だ。高額車両だから、40分間の片道だと回転率もその分大きくなる。

なお、わたしはヒマであるしゆっくりした鉄道旅を楽しむ「乗り鉄」なので、リニアには乗ってみたいとする興味はない。

デジタル化するかアナログのままか

そもそも基本に戻って考えれば、現在の保険証をマイナ保険証に切り替えるメリットがはっきりしない。（野口氏）

　デジタル医療に移行するためには現在のアナログ保険証をデジタル化しなければならない。その手間がマイナカード1枚でできるなら、健保組合側も省力化でき、個人としてもマイナカード1枚だけ携行すれば、ほかにも運転免許証その他に兼用できるので便利この上ない。

　つまり、現行の保険証に顔写真をつけて暗証番号認証も加える。そのためにICカード化する。つまりはマイナカード同レベルのデジタル保険証にレベルアップさせる。それを健保組合などすべての運用主体ができるとは思えない。

　もし、デジタル化をしないのなら、現行の保険証を継続して、年間500万件もの資格確認問い合わせに対応しなければならない。困っているからこそのデジタル化で、さらにはマイナカードへの統合だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a464a6e2c9e7ee21b2443dd2b4ca678ee4b41c54?page=1&fbclid=IwAR0Z0WWNmR5LeOrCs7g1G3UJr5vMIx6ZC96hR_VhDhmdzf6ZHOBSW1s6MeE

冷房という人工環境でしか生きられない人類

酷暑の夏、とくに高齢者はエアコンにより最適温度下で暮らすようにと言われる。昼はリビングの冷房、夜も寝室は冷房だ。全ては電気などで動くので、電気の文明でないと生きられない。生の大気からは隔離された生活で、まるで、火星にいるようだ。

その電気は現在のところ、火力発電と一部原子力発電とで大部分が供給される。再エネ電気は貯めることがほとんどできないので、頼りにはならない（できるようになるのはいずれ、だ）。その火力はCO2を出して地球をさらに暑くする（ヒートポンプの冷房も戸外を暑くする）。大いなる矛盾でないか？また、原発は放射能漏れが心配だ、という。でも酷暑の熱中症で死ぬ確率はもっと高い。

総合的に考えて、短い命をより長らえるのは、火力と原発の文明の方だろう。子孫の地球の環境を考えるより、とりあえずはこの酷暑でサバイバルする方が先だ。政府も放送局も電気をケチらずに冷房を使え、とアドバイスしてくれる。

高齢者とキャッシュレス化

キャッシュレス化が進まないのは、高齢者が現金指向なことがある（地方部もそうだ）。

本日、種々の会費支払いに郵便局に出向いた。会費請求元からは郵便局振替票が同封されていて、いずれも手数料負担は請求元が負担するものとなっている。ただし、郵便局窓口で振替金額そのものを現金で支払おうとすると、その手数料110円が依頼人（送金する人）にかかってしまう。そこで私としてはこの金額が惜しいので、郵便貯金通帳から「口座払い」してもらい、手数料負担を逃れることができた。（ATM機械でもできる）

キャッシュレス化を国民全体の運動にするには、この郵便局の塩対応がふさわしい。高齢者は年金暮らしのカツカツ生活なので、この手数料惜しさに、キャッシュレスが日常となるだろう。なお、塩対応に国民の反発を回避できているのは、郵便局が民営化した効果だろう。一銀行あるいは民間会社に文句は言えない。

マイナポイント狂騒曲からマイナポイント詐欺へ

デジタル弱者にもマイナカードの登録とひも付けを奨励するためにマイナポイント（総額2万円分）を「エサ」とするから以下のように不都合が生じた。

①マイナポイントが欲しいので、役所に行って、まずはマイナカードを作成、そして、ついでにマイナポイントゲットの手続きもお願いする（窓口職員は断れない）

②役所の職員は次から次へとこの手助けをしなければならないので、操作PCのログアウトをつい怠ってしまう（これは職員のミスだ）。

③デジタル弱者はポイントをゲットしたのでそれで満足してマイナカードのほうはお蔵入り。

④デジタルに弱いので、マイナカードにまつわるミス（そもそもは職員に頼んだので）報道に怖くなる。

⑤マイナポイントさえもらえば、あとは、お蔵入りしているマイナカードは返納するのに抵抗はない。

以上の行為はマイナポイント詐欺と言えないだろうか？マイナカードを愛用し続けないとマイナポイントをもらう資格はないと思うが。

風評退治には愛用

福１からのALPS処理水には除去できないトリチウムが含まれてしまう。科学的には無害と証明されているが、これだけ報道されると「風評」による福島海産物の忌避、あるいは、価格の低下という被害が生じてしまう。

風評を政府挙げて克服する必要がある。それには報道で対抗するしかない。例えばだが、政治家が福島海産物を食してみるパフォーマンスだ。これが報道されれば、不安に起因する風評はなくなるだろう。過去にも菅直人首相（当時）がかいわれ大根を食べてみた姿が報道された。

福島漁民が心配している風評は市場での価格の低下だ。いま、福島沖の常磐もの海産物はブランド化して逆に高価格となっている。これがトリチウム水を理由として買いたたかれてしまう。これを防ぐには消費者が買い続けることしかない。

私は福島に縁があるので、福島の米と日本酒を愛好している。なかなか美味しいものだ。全国の消費者が、福島を応援するのは山々だが、買って食べるのまではどうか？と躊躇するようでは福島のためになっていない。福島に寄り添う、とはそこを克服する勇気のことだ。単に福島の人々に優しい声をかけるだけではない。

異常気象なんでも地球温暖化？

パナマ運河の水位低下の原因は、ヨーロッパでは地球温暖化による「降水量の減少」にあると報道されている（記事より）

異常気象（気候）現象をすべて地球温暖化に帰するのはどうなのか？この先、地球が温暖化するとして、それは地球平均の気温のことだ。地球各地の気候（降水量も）は全球（大型計算機）モデルを使って理論的に推測できるだけだ。それが正しいかどうかはその年代になってその土地で気象観測しなければわからない。

パナマではいま少雨、日本では異常降雨、という計算結果でも、その原因がこれまでの地球温暖化だけかはわからない。ペルー沖のエルニーニョ、ラニーニャ現象が原因である可能性が大きい（この記事のように地域での人為原因も）。地球上の異常気象現象をなんでも地球温暖化に結びつけるのは科学的には「思考停止」になる。

なお、パナマ運河に支障がある場合は、運河に平行して太平洋側と大西洋側を結ぶ鉄道がある。わずか77kmの「大陸横断」鉄道だが、両端の港で船舶から（へ）積み替えれば運河の代替となる。1914年の運河開通時にはこの鉄道が既にあって、貨物量が少なくなる補償がなされたそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6904c589dd5a7c48da69d0a7ddc2d35d34e3d504?page=1

健康保険証はじめすべてのカードの代わりにこれ１枚がマイナカードだ。

病院通いをしていると健康保険証を毎月確認のため提出させられる。被保険者（患者）が組合員でなくなったり他の組合に移転したりしていると、病院から本人負担分以外を請求できなくなるから、酷いときは100%を請求（未保険扱いとして）されることがある。マイナンバーカードが保険証の代わりになったとして、そのカードを忘れてきたとか更新時期で使えなかったときどうするのか、の問題は保険証でも同じだ。

病院に顔なじみの場合は、「次の通院時で結構ですよ」となり、それはマイナカードでも同じだろう。マイナカードには顔認証機能があるが、顔なじみ認証でも同じことだ。問題は初診時に見知らぬ患者をどのように信用するか（外国人などの虚偽使用が多い）だが、保険証を忘れたら保険治療にならないのは当たり前だ。その点、マイナカード代替の保険証機能だったら、個人番号（12桁）をメモっておけば、あとは暗証番号で本人認証ができるので、健康保険組合は問い合わせに応じることができ、マイナカードは持参忘れでも受診でき、本人負担分の支払いで済む。

健康保険証の記号番号は覚えきれなくても、個人番号（と暗証番号）ひとつ覚えていれば（メモしておけば）、ほかの全ての手続きが可能になるのがマイナンバー制度だ。

解散に大義は不要だが理由は必要

衆議院は最長任期は四年間だが、この間に民意を問う必要（理由）が生ずれば、解散総選挙をすることになる（だから衆院任期は不定だ）。選挙の理由としては、直前の国会で与野党もめて「ここで選挙をすれば議席数が大きく変動する」と見積もられるときだ。そうでないのに民意確認のために選挙の手間（費用も）をかけて何回も選挙するのは合理的ではない（安倍晋三内閣はそれを繰り返して政権任期を長くした）。

（前回敗退した）野党にとって早期の再選挙は願ってもないことだ。だから不信任案が提出されれば政府はその期待に応じて解散総選挙で応えるのは自然なことだ。選挙の「理由」はその国会で対立した政策案件になる。この意味では臨時国会冒頭解散は理由がわからないことになる。

なお総選挙の費用が約六百億円かかるからムダだという素朴な反対意見がある。４年が半分の２年になったら倍かかることになる。でも、国民一人あたりだと500円程度と軽い負担だ。その費用で最新の民意がわかるのだ。 

ダムの最大の破壊力は水圧

昔、巨大ダムが数多いことで有名な某県でダム管理の仕事をしていたときに、阪神淡路大震災が起きた。「本県でもし同様の地震が起きたら断層上にあるダムは大丈夫か？」という質問を受けて、ダムの耐震性を説明するのに最適だったのは「ダムは常時巨大な水圧を受けていて、それに耐える構造になっている。同じ水平力でも地震力はそれに比べると小さい」が素人向けわかりやすい回答だった。

ダムがその巨大水圧に耐えるのはダムコンクリートの一体化が保たれている限りだ。爆薬をコンクリート内に仕掛けて、ダイナマイトでトンネル岩盤を崩すように、瞬時に内部から爆発させ、バラバラにするのでない限り、一体としてマッシブなコンクリートダムは水圧に耐え続ける。

過去にダム湖に周辺の土砂が崩壊して、その大波がダム堤体を越水して、下流に莫大な被害をもたらしたことはあるが、ダム本体は無傷だった。なお、阪神地震の時、震源に近い一庫ダムの堤体は無傷だったが、天端にある水門などの鉄製の機械類は損傷を受けた。それほど揺れは相当のものだった。

カホフカダム自然崩壊説は？

下記はカホフカダムの崩壊後の写真で、上方（右岸側の主決壊）と下方（左岸側）の２箇所が決壊している。ミサイルなどの攻撃ではこの２箇所ともに崩壊に至るほどのダメージは受けない。ダムコンクリート内部の監査廊（トンネル）からダイナマイトなどの爆発物を仕掛けてコンクリート堤体に大損傷を与えればコンクリートの大重量も水圧に負けて下流に流されてしまう。

一方、長期にわたる戦闘でダメージを受け続け、ついには水圧に負けて崩壊した（上流水位も高かった）とする自然崩壊説が出始めた。ダメージを受けるとダムの基礎に漏水の道が成長し、重量物コンクリート堤体と言えど、水圧で下流に滑動してしまう崩壊が考えられる（コンクリートが一体である限り転倒崩壊はない）。ただ、この説だと２箇所の崩壊が同時に起こることは少ない。１箇所が崩壊すればその傷口が左右に拡がることはあるものの、他の箇所は上流水位が低くなり、下流水位が高くなるので、かえって安全になる。

半導体生産はもうからない

半導体が商品として出荷されるまでには国際的分業がある。川上側からは半導体回路の設計、生産機械の製造、素材材料の供給、そしてこれらを採り入れた大量生産という流れだ。いま、最川下の大量生産に長けているのは台湾のTSMCなどだ。これには大量に資本を投入しコストをギリギリにカットして価格競争に耐えるものとしなければならない。これが日本企業には不得意だったのでかつての半導体日本メーカーが相次いで撤退した。

半導体は産業の米と言われる。大量に必要でしかもコストはギリギリまで安くしなければならない、という意味だ。これはかつての日本にできて、米国にはできなかった（日米半導体摩擦の時代）。それがいまは日本以外のアジアにできて日本にはできないようになった。

だから「もうかる」川上部分の生産機械と素材の分業技術に適している日本は専念するのがよく、そのようになっているのではないか。問題になったのは中国を高度な技術から除外する安全保障上の要求だ。今まで通りに国際分業を続けるわけにはいかない。だとして中国包囲網の国々にしても分業体制でよいのではないか？もちろんそれらを日本国内に誘致するのは意義がある。

感染症対策の基本は国民を動かす力だ

天気がよい日が続くので、昨日は鎌倉、今日は渋谷と出かけ、歩いて、マスク着用率を比較してみた。鎌倉は外国人観光客が多いにもかかわらず、マスク率は90%を超える。渋谷は50%程度だろうか。外国人は「日本に来て日本に従う」フレンドリーな人が多いので、観光地かどうかはマスク率にほぼ無縁だ。たぶん、流行は東京で始まり、地方へと普及する、というのがマスクにも当てはまるのだろう。周りを見て自分の服装なりを決めていくのが流行の定義だ。

その流行、と言えば、新型コロナの感染が流行そのものだ。これも大都市から始まって地方へと拡がった。最初は全国の感染者数の半分ないし1/3を東京で占めていたが、最近は、全国各県人口あたり感染者数が同等になりつつある。オミクロン株はちょっとした人混みでなくても感染する。

5/8からのマスク着用の「個人判断」が始まって、未だ日が浅い。まだまだ東京での少着用率が地方に拡がるには時間がかかるだろう。それよりも、今日みたいに初夏の暑さがその脱用スピードを加速してくれるだろう。マスク脱着版イソップの「北風と太陽だ」。感染症対策は国民全体の行動での協力が必要だが、難しい理論（北風）で脅すより、年月の経過と季節の変化（太陽）が国民を動かす力は大きい。

３年前は、理論で脅すより、志村けん氏の悲劇が国民を動かした。国民は肌感覚で感染リスクを量っている。上からの理論に屈するような庶民ではない。それが「個人の判断」ということで、それでしか対策はできない。

５類になっても新型コロナは困難な病

感染症法上の２類から５類に新型コロナが格下げになった。そうなっても新型コロナが未だ困難な病（難病）であることとは無関係だ。オミクロン株へと変異して、感染力は強くなったが、全体としての致死性などは低下した。それがウイルス変異の一般則だ。しかし、高齢者とか基礎疾患者には重病化の危険は残っていて、全世代、後遺症も解明されていない。

だからといって、感染症上の類型を格下げしない理由にはならない。感染症対策としては、個々の患者が重篤かどうかと言うより、感染が流行して重症化する患者が増加し、医療の対応、とくに、重症病床が不足する怖れが出てきたので、その対応を整備する時間を稼ぐために、緊急事態宣言するなどして、住民にも感染防止行動をとるように指導してきた。３年目の本日5/8になってようやく、その感染症対策の類型を下げることができた。

この間、感染と重症化との予防のためのワクチンが開発され、治療薬も普及され始めている。難病であることは変わらないが、今後は通常の医療で対応する（できる）ことになる。感染させないことと感染を受けないこととは「個人の判断で」となるので、各人がそのリスクを考えて行動することになる。マスクで固めていても感染確率はゼロにはならない。

以上に対し、まだ難病だから２類のままで、という主張は、それら類型が公衆衛生上の感染対策を社会で行わざるを得ないことから、ということを理解していないのではないか。 

充電池性能があと七倍になったら

電気自動車とガソリンエンジン車を比べるのに最適なのがプリウスの新型だ。同じ型式で、HVとPHEVがラインアップされている。共通するのはHVシステムで、エンジン排気量は約2,000cc、後者には11.63kwhのEV走行用の充電池を搭載。EV走行は87km航続可能。

車両価格は370万円と460万円（差額90万円）、車重は1,420kgと1,570kgでPHEVが150kg重い。

この２つの諸元で比較すると、PHEVへのCEV補助金は国から55万円、都民の場合は都から45万円なので差額の90万円は埋めることができる（HV補助金は終了している）。重量の差の150kgは大人２人分くらいなので気にはならない。

もしBEVが希望だったら、航続は500km位欲しい。そうなると重量差（充電池）も6倍ほどになる（900kgだ！）。HVシステムが不要になるので、差し引いても数百キロ重くなる。この重さを乗せて、ちょい乗りでも燃費（電費）の効率が悪い走行を強いられる。充電池の容量いっぱいを使う長距離ドライブは年に何回もない。いまのままの充電池の性能だったら、重すぎ、そして高価すぎる。たとえば、500wh/kg程度に軽くなれば理想的だ。いまは11,630wh/150kg=78wh/kgなので、七倍重い（高価）。

客が多くなれば宿泊料を値上げすれば？

コロナが一段落して旅行需要が国内あるいはインバウンドともに回復している。そこで心配されているのが、一度、コロナで退職した従業員などが戻らず、宿泊施設などの供給力が不足しているらしい。

これはアベノミクスが目標とした需要の回復にあたる。需給バランスが需要過多になれば、供給側としては価格を上げることができる。その結果、宿泊施設従業員の賃金が上昇することになる。インフレターゲットで狙ったデマンドプルインフレだ。

しかし、ニュースを見ると、宿泊施設の宿泊料を上げることは考えていないようだ。だから、従業員が戻ってこない。戻すためには賃金を上げるのが有効だ。日本にはお客様への値段をできるだけ上げない、というのが商売の常道になっているみたいだ。これが商道なのか、それとも「便乗」値上げの誹りを受けたくないのかわからない。いずれにせよ、需要供給曲線がコストで動かない、資本主義を外れた日本だ。

AI支援では論理思考能力がつかない

これまで何回も文章回答のテスト問題を採点したことがあるが、一番多い間違いは、設問文を正しく理解できていないことだ。少しずれている類似設問への回答文が書いてある。たぶん試験前から想定設問を準備（記憶）していて、それへの回答としては満点に近い。受験生側から見ると「ヤマが少しずれた」のだろう。しかし、それでは零点をつけざるを得ない。聞かれていることを正しく理解できるかが重要だからだ。

このテストが大学のレポート提出課題で、課題が指導教官が書いた文の場合は、最近の文章AIにそのまま入力質問すればかなり満点近いものになってしまう。この場合、課題文の理解能力がなくても、AIにそのまま質問文にできるからだ。これではこのテストがPCソフト能力があるかだけを確かめるものになってしまう。

さらには、大学の場合、レポートの文章を書かせてその文章能力を判定するだけでなく、書かせた文章の中にその学生の論理思考能力を確かめることがなお重要なことだ。この後者もAI支援で判別不能になるのでは、指導教官は頭を抱えてしまうことだろう。（本人のものかの）確認の面接が必要になる。

visit japan webでの帰国

外国から帰国の際に必要なCIQ（税関、入国審査、検疫）の手続きがスマホでのvisit japan webで可能となり、スピードアップなど合理化がなされている。昨年の秋まではMySOSの検疫手続きだけだったが、今回の帰国では入国審査と税関も加わった。

検疫（厚労省）では事前（出国前でも）のスマホ登録で所定のワクチン接種記録証明書を読ませて審査を済ませておき、到着空港ではその青色画面を見せるだけだ（これはMySOSの時と同じ）。

入国審査（法務省）はこのスマホシステムでなく、以前から日本人に限った自動化ゲートだ。パスポートの写真ページを読み取って、機械の前の本人と一致するかのAI審査だ。外国人の入国には適用できず、長蛇の列になっていた。

税関（財務省）は今回初めてだ。あらかじめ申告内容をアップしていて、そのQRコードを税関の自動化ブースで読み取らせ、変更を訂正のうえ、税関職員の前を素通りできる。

これら三省にわたる入国時業務をデジタル庁がまとめて成し遂げた。日本では画期的なことだ。私の見積もりでは、いずれは顔認証だけで、マイナンバーと紐付け、マイナンバーシステムに出入国審査項目予定を入れておけば、空港の廊下は事実上の「顔パス」で通過できるようになるだろう。

マスクは強固な習慣のまま

マスクが個人の判断になって二週間、花見に１人散歩に出た。 １人だから、しゃべることはなく、マスクはしないで出かけた。リスクは鼻からの吸気での感染だけで、こちらからエアロゾルを出すことはない。平日の街は閑散としていて、行き交う人のマスク装着率はおよそ90%だ。

ノーマスクを指弾する視線はない。それでもマスクが多いのは、三年間で「強固な習慣」化したのだろう。マスクを続ける理由は様々だろうが、今までしてきたからこれからも、という習慣が大きい。

小泉政権の時のノーネクタイ騒動と似ている。サラリーマンがネクタイで出社するのは習慣からしかない。時の総理が「ノーネクタイ以外は抵抗勢力だ」と宣言したので、ネクタイなしに移行できて、それは今も続いている。今の都知事が環境相時代にクールビズを唱えたからではない。

清朝時代に辮髪が漢人にも普及した。日本統治時代の朝鮮で創氏改名が流行った。これらは強制ではなく、社会の習慣と化したからではないか？

片方だけがマスクでも感染防止に

コロナ2019が第５類になる予定で、そのときは「マスクは個人の判断で」となる。社会的に問題が怖れられるのは、マスク派とノーマスク派が混在する場面だ。個人の自由だからいいではないか、とはならない。

マスクの効果は感染者から被感染者へのエアロゾルを遮断することにあるが、片方だけがマスクしている場合でも、90%位は遮断する。両方がマスクの場合は1-(1-0.9)×(1-0.9)=99%の効果だ。いずれでも感染者が感染初期の二日間程度の感染させやすい時期にあることが条件なので、リスクとしてはかなり低い。かなり低い片マスク状態とそれよりも低い両マスク状態では違いはあるものの、リスク判断としてはほぼ同等のものとして了解できないだろうか？

つまり人と人とが会うときにマスクの人はそれで自己防衛がかなりできているとして、相手がノーマスクでも了解する、これがコロナ後の社会の在り方だ。それが許せないとするマスク派の人がいると、日本人の相手に協調する性格からして、マスクを外せない社会が続いてしまうだろう。

いままでのインフルエンザが流行ったときでもそのようなマスクの着脱を双方許容する社会だったと思う。風邪気味の人と風邪をうつされると困る人がマスクをしていた。

ガーシー議員は「恐れ入りました」の陳謝

国会に欠席を続けるガーシー参議院議員はとうとう帰国して、登院して陳謝文を読み上げることになった。お仕着せの陳謝文をそのまま読み上げる、これでは心からの陳謝にはならないが、国会としての落とし前をつけたことにはなる。

大岡越前のお白洲裁判でも、微罪の場合は「恐れ入ったか」（越前守）「へぇーっ」（罪人）で一件落着した。こころは、お上の権威を認めるなら許してやる、それが社会の秩序を維持するのに最低限必要だから。

ガーシー氏も江戸の罪人も内心考えていることまで変更は強制されない。欧州中世の魔女裁判とは違って、体（こころも）を火中で滅ぼされるまではされない。究極の思想信条の自由が日本では保証されていた。新憲法で初めて書かれたことではない。

国連のロシア非難で「棄権」する理由

国連総会は23日、ロシアのウクライナ侵攻開始から丸1年となるのに合わせて開催された緊急特別会合で、侵攻を非難する決議案を圧倒的多数で採択した。141カ国が賛成し、ロシアを含む7カ国が反対、中国やインドなど32カ国が棄権した。（ニュースより）

明らかな侵略行為のロシア非難に32ヶ国が棄権している。賛否と棄権と三つ巴関係になっている。なぜそうなるかというと、ひとつの極のロシアなど七ヶ国が負けると、そのあとの一対一の勝負は欧米日の第一極が圧倒的に有利となり、第三極のグローバルサウスなどが不利になる。第三極は第一極との勝負を見越して三極構造を維持している。

つまりロシアを非難するにはやぶさかでないものの、そのあとの力関係を見越して第三の立場を維持するため、「棄権」という保留の態度を取る。世界の国々の争いはこの三つ巴関係になることが必定だ。それが国際関係というものだと理解した方がよい。かつて非同盟諸国と呼ばれた時代があったが、すべてこの力関係のなせる結果だった。

具体的には、グローバルサウス＝低開発国は先進国の支援を強制的にでも勝ちとりたい。そのためにはこの国連決議での棄権とか、地球温暖化防止などの理想主義の決議でも、あらゆる機会に第三極としての立場を押し通す。

「マスクは個人の判断で」の意味

マスクは着けておくに越したことはない。尾身氏はそれは「当分の間」だと勧告した。「着けなくて完全に」よくなるのはウイルスが天然痘のそれのように完全に絶滅したときだ。残念ながらコロナウイルスではその日はやってこない。マスクを外すリスクはゼロにはならない。

個人の判断で、とはそのリスクをその人なりに考えて、という意味だ。小中学生以下はその個人のリスク判断ができないから、先生の指示に従うことになる。参観の父兄は個人の判断だ。それが大人でも個人の判断ができないので、「マスクの着脱の基準が欲しい」とまたもやなった。

こうなると、箸の上げ下ろしまで、社会の規範に従いたいとする日本人の欠陥だ。着脱基準は他人でなく自分で考えろ、としか言えない。もちろんだが、自分の判断の結果、社会的に指弾を受けるようでは個人の判断が徹底しない怖れがある。岸田首相はそのことが困るので、わざわざ「個人の判断で」と念を押しているのだ。

ロシアの最終兵器・核兵器は国土防衛的使用になる

プーチン大統領はロシア軍戦意高揚のためスターリングラード（現ボルゴグラード）での対独戦勝利の歴史を強調している。ここでソ連はナチスドイツに反撃開始し、最終的に勝利したと。 国土を蹂躙された、それもナチスからだ、というのはロシア国民の意識を奮い立たせる（記憶のある年寄りだけもしれないが）。

ナチスドイツの後裔は（現）ドイツ連邦共和国だ。そのドイツのレオパルト戦車がウクライナ軍に届いてロシア戦に投入される。ウクライナはネオナチだと決めつけているから、第二次大戦時と何もかも類似していると言うわけだ。

プーチン大統領の核による脅しも冷戦初期の西側NATOの戦略に似ている。戦略核兵器は超大国間の戦争（第三次大戦になる）を避けるために相互確証破壊の考えで配備されたものだ。使わなく相互抑止のために。ところが冷戦初期には圧倒的なソ連軍（通常）戦力を前にNATO側では自陣域にまで大規模侵攻されたときの最終防衛的な核兵器として使用を考えていた。いまは通常戦力では東西バランスが逆転しているからその必要性はなくなっている。

逆にロシア側は露宇戦争でその考えをとることに何か不思議はあるだろうか？攻守ところを替えたので、西側としても理解は示すべきだろう。そこでロシアにとって自陣域まで後退する、ということはどこまでなのだろう。ボルゴグラードまでではないにしても、ウクライナ国境に接する本来のロシア領だろう。それが（第二次）露宇戦争開戦後に自国編入したドンバスの二つの人民共和国とか、第一次露宇戦争後に編入したクリミア半島地域になるかは微妙だ（世界とか自国民に主張できない）。

フィリピン話二題

日本での強盗グループをルフィを名乗る日本人統括者がマニラの拘置所から差配していて、その便宜を結果的に拘置所が与えていたビックリする話しがあった。

以下に、わたしが前世紀末の昔だが、フィリピン旅行中にビックリした話しを披露したい。

（交通事故後は警察署に駆け込む）セブ島のまっすぐな幹線道路をツアーバスはばく進していた。道路幅は広いが、舗装されているのは往復計で一車線分。対向車が来たらチキンゲームになる。幸い交通量は少なかったが、道路脇で遊ぶ子どもが多く危ないなと思っていたところ、バスはそのうちの一人をはねてしまった。日本なら事故現場をドライバーは保全義務があるが、あろうことかそのまま猛スピードで「逃走」。それは逃走ではなく、近隣の警察署に自首するためだった。現場にいると近隣の人々からリンチ（私刑）にあう危険があるそうだ。警察では旅行者優先で送り届けてから取り調べるとのことだった。

（ホテルでの過剰サービス）送り届けられたホテルでまたビックリ。海岸でくつろいでいたら、制服姿の警官が寄ってきた。話しでは非番でのホテル警備のアルバイトらしい。いきなり拳銃を抜き、「一発１ドル」という。試射をさせるのもアルバイトらしい。日本人は拳銃を撃てることはないので、サービスかもしれない。「高いので」と断った。ツアー仲間のひとり旅女性から、現地ツアーガイドから夜のサービスを案内されたと。一晩○○ドル払えばOKだと。男性がサービスすることになるがそれはガイド氏かもしれない。これもアルバイト兼お客様へのサービスかもしれない。彼女は断ったそうだ（当たり前だが）。

いずれもかなり昔のことだからと追憶・判断していたが、そうではなさそうだ。

mRNAは不活化ワクチンと感染予防で同程度？

ワクチンは感染予防のために接種を受ける、そのような常識だった。しかし、既接種者でも感染する人が続出して、「重症予防効果もある」とその疑念をそらすようになった。

毎年の季節性インフルエンザ予防ワクチンだったらわかる。その年に流行するであろう型の予測が外れることもあるからだ（少し外れても効果は残る）。新型コロナではたしかmRNAのファイザー、モデルナの両ワクチンの感染予防効果の率は95%程度だったと記憶する。実際は60%程度あるいはそれより低率かもしれない。中国ワクチンと同程度だ。

感染防止効果は対オミクロン株ではあまり期待できなく、ただ重症化防止になる、と発表し直したらどうか？

さらには感染予防効果は実際の使用で何％なのか？感染者データは診察した医師経由で保健所に連絡、集計される。たしかワクチンを接種しているかもそのデータにあった。それを集計解析すれば、既接種者の感染率、未接種者の感染率が算出されて、それらから接種の予防効果が算出される。使う前だったら治験者を集めてデータを集め、認可に至るが、使い始めたのであれば、その効果をレビューするのは訳ないことだ。

ワクチンに不信感を抱く人が多いのも、そのようにデータで示されないからもあるだろう。権威ある人から言われたから信用するという日本人ではない。

死に際の患者にまでコロナが

 「新型コロナウイルス感染症」による死亡は、1万6,756人で、日本人の死因の1.16％でした。（2021年、下記リンク）

　日本人全体で１年にざっと百万人以上死亡する。１日に平均すると3,000人程度だ。新型コロナ死は第８波で１日500人がピークだった。死亡者がコロナに罹っていたらコロナ死になるが、逆に見ると、死んだ人の1/6程度がコロナに罹っていた、死に至る最後の人にまでコロナ（オミクロン）はかなりまん延している。延命医療が不可能になるまでの時間が少なくなる悪環境の大きな一つだ。

　感染症対策は感染がまん延して医療体制能力をオーバーすることをあらかじめ防ぐことにあるので、このような延命に資することを使命とするものではない。そうしないと大幅に医療選別（トリアージ）をしなければならなくなる。しかしその感染症対策のレベルをいつかは変更・解除しないと社会が保たない。一方、その後でもすべての感染者に十分な医療を提供するのは個々の臨床医の役割なことは言うまでもない。病院内の感染防止はこの観点からだ。

　新型コロナは季節性インフルエンザ並みにまでなっていない、との主張はわかるが、感染症対策の対象としてはそのレベルを一段下げるべき時に至っているのだろう（これから検討されるが）。

NEWS.YAHOO.CO.JP

1日で亡くなる日本人「3,944人」…最新・日本人の死因調査にみる「都道府県別・がん死亡率」（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース

2021年の日本人の死亡数は140万人ほど。その理由で最も多いのは「

習近平中国になって成功物語から外れた

 「もう中国でビジネスを展開するのは難しい」と思う企業家などが増えてきているのは間違いない（佐々木氏）

　政治の指導があっても、いままでは個々の企業家の判断で、中国から手を引く企業が少なかった。それがゼロコロナでの中国との行き来の困難さとかデカップリングされつつあるサプライチェーンの将来を考えてビジネス展開が「難しい」と判断する企業が多くなれば、経済的にも北朝鮮のような閉鎖国家に戻ってしまうのは必至だ。

　ロシアは世界から非難を受けて侵略戦争を始めたので、進出企業が即座に撤退したが、中国は習近平３期目に入ってから徐々に同じことが進むのだろう。第２の鄧小平が必要だが、それらをパージしてしまったので無理だろう。韜光養晦で米国に追いつくまでの雌伏期間をとれとの鄧小平の遺言を守らないからこうなる。世界経済の従属国家である中国にはこれから独自に発展する余地がなくなるだろう。

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