4/30/2013

黒田日銀笛吹けど会社は資金潤沢で踊らず

黒田日銀が国債の買いオペにより円を大量に市場に供給しデフレを退治するという。しかし、増えるのはマネタリーベースという日銀にある各銀行の当座預金だけだ。各銀行がそれをもとに貸し出しの増加(マネーストック)を図らなければ円は市場に出回らない。

要は、借り手が増えなければ、銀行も貸し出しできない。(さらに困るのは銀行は主要な貸出先(投資先)の国債を手放すことにより、ほかの融資先を探さなければならない)

この状態が日本のバブル崩壊後、十数年続いてきただけだろう。この間、金融の信用不安から貸し出しが止まったことがあったが、問題銀行に公的資金をつぎ込むなどの処理をして、銀行に原因がある経済停滞は防止してきたのだろう。

日本の会社は資金の必要なとき、銀行による間接金融に頼ってきた。近頃は信用ある大会社は社債とか株式増資などによる直接金融に移行しつつある。銀行の必要性が薄れているだけ、銀行を通じての金融政策の効力も少なくなってきているのだろう。その流れで、直接金融からさらに社内蓄積資金(利益を留保したもの)により必要な投資をするようになったと考えられる。借金に頼らない経営というものもある。それなら、日銀がどれほど円を市場に供給したとしても、個々の会社の投資行動には影響しないと言うことだろう。

黒田総裁が(あるいは安倍首相が)したことはインフレマインドを醸成したことだけ(といってもたいしたことだが)なのかもしれない。

4/28/2013

沖縄の主権が回復されないままだったことも記念日の趣旨としたらよい

4/28はサンフランシスコ条約が発効し日本の主権が回復した記念日だ。もちろん日本全部でなく、沖縄県と鹿児島県奄美地方、東京都小笠原諸島が引き続き米軍の占領下のままとなった。だから、主権回復と同時にそれら地域の「屈辱」も記念日の趣旨としたらよい。

単に喜ばしい日としての記念日ではない。

憲法が国民の権利を守れない状態でも改正しづらくなる(現行96条)

憲法は権力者から国民を守るものだから改正手続きはなるべくハードルを高くしておくほうがよく、憲法96条の両院2/3の提議が必要な条項を改正する必要がない、という議論がある。世論調査でも96条改正反対が過半を占める。憲法のその他のいずれかの条文への改訂賛成が半数を占めるのに。つまり、2/3のハードルで慎重に改訂手続きを進めるべきだと。

違うだろう。逆に見れば、現行の憲法が国民の権利を国家権力から守れない状態にあるときも改正しにくくなる。制度というのは実態の正邪から中立に考えるものだ。

また、96条以外に改正の対象となっている条文を念頭に置いて、改正条項も議論すべきだというが、手続き論は今後のすべての改正に対して中立であるべきことから、これもおかしな議論だ。推論するに、具体条文に絶対反対の手段として、一つ前の96条とあわせ二重に防ごうというものだろう。古い革新政党が常用した「蟻の一穴」論だ。

諸外国の憲法の多くで改正条項が議会の2/3を必要とされているのは当たり前だ。その憲法を最初に作った人は安易に改正されたくなかったろう。だから、ハードルの高い改正条項を入れたのだ。日本国憲法の場合も、マッカーサーの考えはそこにもあったろう(日本人に対する悪意もあったとされるが)。

4/24/2013

友好第一が外交の失敗

安倍内閣が発足後の安全運転を脱した。中韓の靖国参拝問題への反発に対し、国会答弁ではっきりと我が国の立場を説明した。これで正しい外交がスタートするのだろう。

過去の自民党政権では中韓両国に対し、変な負い目からか、我が国の立場が両国と違うことをはっきり伝えず、あいまいに友好第一でやり過ごしてきたことから、両国が誤解を今に至るまで続けていた面もある。外交では相手国に正しいメッセージを伝えることが相手国に対しても必要なことだ。ヒトラー政権に対し、英仏両国があいまいな態度に終始したので、ドイツは両国の意志を誤解して、戦争になった歴史を「直視」しなければならない。

4/23/2013

外交自由度を自ら狭めている中韓

中韓二国の対日外交がおかしなことになっている。領土問題とかその背景の歴史問題を条件にしているが、関係国が一方的に譲歩することは短期的にはあり得ないことだ。日本が譲歩することを自国の外交方針としてしまった。両問題はあるものの大局的に見て他の分野で友好を進めていこうというのが現実的外交で、安倍首相が前々から主張する「戦略的互恵関係」だ。

中国が領土問題の棚上げを、日本国が認めていないにもかかわらず、いつまでも外交の入り口条件にする。韓国は靖国参拝などの歴史問題譲歩を絶対条件にする。これでは自国が対日本外交の自由度を自ら狭めているだけだ。

両国とも日本政治の「右傾化」が理由だとしているが、よく調べれば、いままで両国に配慮しすぎた世論が正常化されただけだとわかるはずだ。両国の駐日大使館は何を見ていたのか?

村上春樹作品は無宣伝で何部売れたかを競え

ベストセラー作家の村上春樹氏がまたまた新刊を鳴り物入りで発売した。

文痴は「書籍の宣伝はやめよ」と主張したことがある。村上氏の小説は読んだことがない。しかし、これだけ売れるのは読みやすいしなによりも内容がすばらしいのだろう。それを大宣伝してまたたくまに百万部が売れたと自慢するのはやりすぎではないか?

芸術なのだから無宣伝で何部売れたかを競えば、それがその作品の真の評価となる。ノーベル賞候補になりながら、いつも落選するのは、この商業主義を見透かされているような気がする。

4/22/2013

国が違うから考えも違い、外交が必要になる

安倍内閣の三閣僚が靖国神社に参拝したことなどに対抗して、韓国のユン外相が来日の計画をとりやめるそうだ。

国と国との外交はお互いの考えが違うにもかかわらず一致点を求めてするものだ。歴史認識などの考えが違うから国が違うとも言える。相手国を自国の言いなりにすることなどできない。

韓国が日本での歴史認識を自国のものにあわせるよう要求するという考えを持つのは勝手だ。しかし、それにいつまでもこだわるのでは外交にならない。

中国が日本が実効支配している尖閣諸島の領有権にいつまでもこだわり公船を派遣するばかりでなく、外交チャンネルを閉ざすのは賢明でない。

4/21/2013

四川では地震でなく建物に殺された

五年前の2008年5月12日の四川地震(汶川地震M8.0)で8万人もの人が死んだ。今月20日、その南西の雅安市でM7.0の地震が発生し多数の死者が発生したらしい(まだ全貌は明らかになっていない)。日本であったらこの五年間で住居建物などで耐震補強がなされ建物倒壊による死者はほとんどなかったであろう。

地震そのものの自然現象で死ぬ人は少ない。余震を恐れて、テント生活をするのは建物が崩壊してその下敷きとなって死ぬことを避けるためだ。ひとは建物に殺されるのである。

阪神淡路大震災を教訓として日本全国で建物の耐震補強がなされた。2011年の東日本大震災では建物が倒壊することはわずかで、それによる死者はほとんどなかった(九段会館の天井崩壊による死者などゼロではない)。二万人の死者はほとんどが津波によるものだ。津波は遅れてやってくるので、逃げることが可能だ。建物の倒壊は地震動とともに瞬時だから、耐震補強、耐震補強は必須だ。

4/20/2013

米国人の犯人には少年法趣旨は不適用?

ボストンマラソン爆弾テロ事件のジョハル・ツァルナエフ容疑者(19)が逮捕された。報道では本名と写真付きだ。日本では未成年だとそれらは警察当局から公表されない。マスコミも少年法の趣旨から報道を差し控える。

少年法の趣旨は外国人には適用にならないのか?

4/19/2013

タンク燃料のエンジン車しか残らない(電気自動車は不合理)

外部電源から充電した電池を搭載してモーターで走る電気自動車は短距離用の小型のもの以外、普及する合理性はないのではないか?

水素あるいは炭化水素の燃料電池でモーターを動かす車は電気自動車だが、重いバッテリを搭載する必要がない。要は、ペイロード(乗客と荷物)以外の重量を如何に減ずるかが自動車燃費改善の課題で、充電池搭載走行の電気自動車にはこの矛盾が永久に解決されない。

電気だから環境に優しい、と言っても、充電する電気は主として火力発電由来だから、そこで環境を損ねている。比較的軽い車体の従来の石油系燃料エンジン車が、燃料を運ぶ燃料使用量(というのが大問題だ)を考えた場合、一番合理的でかつ環境に優しい。50リッターの燃料タンクで満タン高々40kgにしかならない。

石油が枯渇しガソリンもなくなる、という悲観論がある。もしなくなってもある日突然なくなるわけでない。稀少になって値段が上がれば暖房用などは真っ先に別の方法(原発の電気など)に移行するようになり、以上の輸送用機器(飛行機も含み、鉄道は除く)のみが利用の合理性を残すようになる。

以上のことは大前研一氏も主張しているようだ。

柏崎刈羽を簡単にあきらめる東電とは

東電の柏崎刈羽原発直下の活断層調査で、4号機以外のすべての原子炉で30~20万年前に動いた可能性がある、と東電自身が調査して発表した。東電には不利なデータだが、運転開始時点では12~13万年以降、という基準だったから、安全性は確認されたとして運転を続けていたわけだ。新しい基準が40万年前に引き上げられたので「廃炉」が迫られる事態となっている。

文痴は、既存不適格は問わない、つまり、新規のものにだけ新基準を適合させればよいと考える。

それにしても東電は粘り腰でない。日本原電の敦賀とか関電の大飯、東北電力東通などでは原子力規制委員会との技術論争を続けているのに。たぶんすでに国営会社となった東電には経費節約などのインセンティブのマインドが消失(公務員になってしまった)したのではないかと思われる。または、原発以外の他の石炭、LNG火力を多数保有し、それらにより電力の安定かつある程度低廉な供給はできるものと、自信をつけているのかもしれない。東電は巨大電力会社だ。

4/17/2013

米国のテロ対策の量的拡大の限界

ボストンマラソンでのテロが起きて考えたのは、米国という国がとってきた量的拡大手法(物量作戦)の限界だ。

空港などのセキュリティチェックが911以降厳しくなって、ペルーに行く乗り換え空港のロスでの検査でも、靴、ベルトはもちろんのこと脱がされ、全身透視スキャナーまで通された。成田空港では試験導入中のものだ。検査職員も多数で、時間がかかることこの上ない。

いわば、検査の量的拡大による厳密化だろう。

しかし、すり抜けようとするテロリストにとっての対策はその裏をとることで、検査の手法がわかっていればできないことではないだろう。厳密なところを避け、手薄な(今回のように空港以外でも)ところを狙うという手もある。

量とともに人間の頭で考えた「質」も向上させる必要がある。第六感ということもあるし、毎日不定期に検査項目を変更する、という対テロリストの攪乱手法もあろう。どのような検査をされるか検査されるまで不確定だと「対策」をとりようがない。

各国の空港での検査体制を比較した場合、米国が以上の意味では一番手薄だと感じた。検査職員などの空港係員の勤務態度がなっていない。それら質が必ずしも高くない人を大量動員しても量的拡大にしかならない。

それにしても、ロスの空港ではトランジット(入国する必要ない)にもかかわらず、なぜわざわざ入国とすぐの出国の手間をとらせるのだろうか?

4/14/2013

活断層でない断層が動いて地震になった

活断層というのは過去に地震等で動いた証拠が地表面に現れているもの、という定義になるのであろう。

兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)の野島断層(淡路島の北西部)はその断層がさらに動いた地震だった。昨日の震度6弱の淡路島の地震はその余震らしいが、動いた断層は活断層ではなかった(今回から活断層になる)。地震は必ずしも活断層がさらに動くというものではないらしい。

要するに、直下地震は活断層だけが理由ではないらしい。原発の安全審査では40万年前からの活断層を調べているが、40万年動いていないということは、今後動かない確率は高いと言うことにならないか?

隠れた活断層(というのがあるのかわからないが)ではなかったか、との指摘がある。しかしそうとしても地震対策に役立つ活断層ではなかった。地震後にわかってもなにもならない。

脅迫に屈するとどうなるか

脅迫に屈するとその場は解決するかもしれない。しかし、その脅迫が有効だとわかるので、再三脅迫される未来となる。脅迫の目的はそこにあるし、言葉の定義もそこにある。

アルジェリアのイナメナスガス田での人質テロ事件では脅迫に屈しなかった。アルジェリアはテロ犯人と交渉しなかった。未来のこの種の事件の未然防止を第一にしたからだ。起こってしまった人質事件の結末はある程度あきらめなければならない。

北朝鮮の国際社会への脅迫が続いている。米国あるいは韓国はこの脅迫に少し譲歩し、合同演習の規模を縮小する動きになっている。これが成功すれば北朝鮮はこの脅迫手段を常態化させるだろう。

4/12/2013

反日日本人の功名?(日本の健全な愛国心に)

鄭大均首都大学教授によると韓国におけるナショナリズムは異常だという。鄭氏は日韓のハーフで日本国籍を取っている。

世界で極端なナショナリズムが生まれやすい国の条件は単一民族あるいは隔絶した言語(外国語に翻訳しづらい)であり、それは日本と韓国、北朝鮮だという。しかし、日本には反日日本人など単一世論になりづらい社会がある。韓国にはそれがなく、ナショナリズムが極端になり、事実に反すること(従軍慰安婦など日韓併合時代の被害者意識)が検証されることなくナショナリズムの亢進の火に油を注ぐことになっているそうだ。

証拠は、ナショナリズムは日韓併合の被害意識を持つはずの年配世代にではなく、当時を知らない若い世代に強く植え付けられていることに現れているという。経験からではなく観念上の問題なのだ。

それにしても反日日本人が日本人の持つべきナショナリズムを穏当なものにしているというのはどうかと思うが、仮にそうだとしたら怪我の功名と言うべきか。

4/11/2013

国債運用がなくなる銀行はいつか来た道・土地バブルへ

黒田日銀は異次元に金融緩和する手段の主要なものとして、市場に出回っている長期国債をいままでの倍購入するそうだ。いわゆる買いオペということで、購入円貨が市場に追加されることにより、デフレ解消に資する方法だ。解消するかどうかは未知の分野だ。銀行に支払われた資金が日銀の当座預金に積み上がったままかもしれない。

一方の国債の行方を見ると、銀行が保有している国債を日銀が購入すると、銀行はそのかわりに何に投資したらよいのだろうか?安倍政権が経済活性化をねらって貸出を増やすように意図しても、不良債権化の恐れがある新規貸し出しには向かわないだろう。そうなるといつか来た道、土地バブルになるのだろうか?

4/10/2013

NUEVA YORKは新ヨーク

今回のペルーのようにスペイン語国に行くと英語国の地名などの表記に興味ある点がみつかる。

NEW YORKはNUEVA YORKと表記される。NUEVAはスペイン語でNEWの意味だ。日本語で言えば「新ヨーク」といったところか。同じローマ字なのだからそのままにすればよいのだが、表意訳になっている。米国の呼び方もUNITED STATES(合衆国)を意訳してESTADOS UNIDOSだ。

日本語はその点便利ですべて欧米系外来語はカタカナ表記(音訳)ですむ。中国語はその点漢字しか使えないから、漢字の音だけを近似利用すればよいようなものだが、ときどき意訳的に使うのはスペイン語と似ている。「便利店」(コンビニ)は意訳だが、どう発音するのだろう?

4/08/2013

「どちらとも言えない」回答の不可解

NHKの世論調査が発表された。そのなかで、特定の政策への賛否を問う項目がある。賛成、反対以外にどちらとも言えない、という回答にまとめられている部分がある。

賛成反対以外の中間に位置する微妙な回答なら構わない。そうでなく文字通り「賛否いずれにも与しない」だけの回答だったらびっくりだし、悲しいことだ。理由が「わからないから」だったら少しは救われる。日本人によくあるのが、賛否を超えて、争いを好まないから、という上からの視線のものだったら日本の将来のために悲しむべきことだ。

西アメリカと東アメリカ(北アメリカと南アメリカではなく)

ペルーに行くには米国のロスアンゼルスで乗り換えとなる。ロスは東京と17時間の時差(逆には7時間)がある。いまは夏時間なので8時間だ。その夏時間のロスとリマ(夏時間なし)とはさらに2時間の時差がある。南米西端のリマは北米東端の二ユーヨークと同じ経度なのだ。つまり、北アメリカより南アメリカは東に位置する。南北アメリカでもあるが、東西アメリカでもある。中米は南北アメリカをつなぐから南北に連なる地峡とイメージされるが、パナマ地峡は東西に長く、北のカリブ海と南の太平洋を南北につなぐのがパナマ運河だ。

4/07/2013

アベノミクスでGDPが増えるまではいかない

アベノミクスの安倍黒田の主演者が出そろったが、円を市場に過剰供給する前から景気がよくなっている。景気は「気」からだから、デフレマインドが解消されただけでも効果が出たのだろう。実需実経済に変化が出たわけではない。

その「気」でもって1,500兆円ともいわれる日本国民の貯蓄から少しでも消費に回れば実経済は回り始める。円の流通量が増えただけでは物価が高くなるだけだ。「異次元緩和」と言われても消費に結びつくわけではない。最終消費につながらなければ、生産設備投資もなされない。あわせた実需要が増えない。

しかし、豊かになった日本人に消費する対象は残っているのだろうか?ものではなくサービス(旅行とか)とかに消費の中心が移ると思われるが、成長の推進力になるまでには限度はある。アジアなどの新興経済に求めるしかないのであろう。

三本目の矢の成長戦略を国が決める必要はない(決める能力はない)。民に任せるべきだが、結論は日本もヨーロッパの老大国がたどったように成熟経済の段階に移るのであろう。

4/02/2013

大韓航空その3

大韓航空の成田経由ロス便は先月で廃止となった。仁川からロスに行く客には成田立ち寄りは余計な時間を強いる。日本在住の韓国人の便もあるが、日本人が韓国系航空会社を利用する場合は、とくに地方空港から利用されていた、仁川空港経由となる。

大韓航空の名誉のため付言すると、機内食のビビンパなど日本人客の口にも合い、サービスはよかった。

4/01/2013

大韓航空その2

成田ロス間の大韓航空には始発地韓国からあるいは経由地日本からも多くの韓国人が搭乗しているが、日本人も多い。搭乗してしばらくして気がついたのは、韓国人と日本人の区別がはっきりわかることだ。韓国客はナショナルキャリアということでリラックスし、CAともなれなれしい。一方の日本客は韓国人の客とCAのなかに埋没し借りてきた猫のようだ。いまいろいろあってできるだけおとなしくしているようなのだ。なぐさめになるのが、少人数配置されていた日本人CAだ。

逆に日系のJALANAだとどうなるのだろうと想像したが、いまや海外旅行慣れした日本人客も客室内で傍若無人ということはあり得ないだろう。