10/30/2018

とりやすいところからとる、税金

なぜビールと蒸留酒で税率が違うのか。ガソリン税の根拠は「地球温暖化」ということになっているが、なぜ同じく温室効果ガスを出す灯油の税率は1リットル2円なのか。(池田氏)

 ガソリン税などを重課税する建前は化石燃料を節約する大量交通機関への転換を進めることだと思う。しかし、地方で車しか移動手段のないところもある。ガソリンも灯油と同じ生活必需品だ。必需なこと今回軽減される食料品並みかもしれない。

 道路特定財源として理解されてきたのを一般財源化したのに、理解されている理由を引き続き利用しているに過ぎない。
AGORA-WEB.JP
来年の消費税引き上げで「複数税率」が導入される見通しだが、これは「軽減税率」だけではない。酒税・タバコ税・揮発油税などの個別消費税は今すでに複数税率であり、今回の税法改正で「重課税」になる。たとえばビ...

10/26/2018

この先の選挙で日本にとって重要なのは米中間選だ

11/6の米中間選挙のほうが日本の行く末に影響を及ぼすのではないか。

 比較しているのは日本自身の来年の参院選だ。米国の下院は民主党が過半数を獲得すると予測されている。そうなると、あと2年、米国の政治は混乱して、トランプ外交も腰が定まらないものとなるだろう。グローバルな力関係がトランプの登場もあって流動的になっているが、日本はその影響を受けやすい。

 一方の日本の政界だが、安倍一強(野党分裂)は変わらない。来年夏の参院選で自民党は過半数を割ることはあり得ない(半数改選と言うこともあり)。自公で2/3を割ることは大いにありうるが、それは改憲発議だけに関係し、たいしたことではない。「安倍内閣での(いかなる)憲法改正を許さない」というのは政策ではあり得ない。改憲の案によっては野党の一部が賛成し参院でも2/3獲得できるだろう。必要なことは国民の過半が賛成できる改憲案を提示することだ。そうすれば途中の発議をクリアするのは簡単だ。
WEDGE.ISMEDIA.JP
11月6日の米中間選挙は、トランプ政権の真価が問われるだけでなく、結果次第では国内のみならず世界にも大きな波紋を投じる可能性を秘めている。ここでは、野党民主党が下院を奪回した場合と、共和党が両院で引き続き...

10/24/2018

テロリストの味方になるな

単純な身代金目的の誘拐だ。日本政府は身代金を支払わない。それが長期にわたった拘束の理由だが、カタール政府なりが最後は払ったのだろう。要求先から支払わなければ、まあよいとしなければ。

 ここで、長期にわたったことの責めを日本政府に言わないことだ。2004年にイラクで拘束された三人と支援者はテロリストの代弁者みたいになって日本政府を責め立てた。このようなみっともないこと繰り返すべきでないと日本国民は肝に銘じているはずだ。
NEWS.LIVEDOOR.COM
シリアで拘束されていたというフリージャーナリストの安田純平氏。解放されたとの情報があり、シリア人権監視団は23日、解放について発表した。カタールが多額の身代金を支払ったと監視団の代表が主張している

10/22/2018

上げ潮(景気回復で税収増)で30兆円は無理だ

日本では財政再建がほぼ終了していることを、国際機関のIMF(国際通貨基金)も言い出した(高橋氏)

 この高橋氏の「累積債務はない論」の是非はさておいて、健全財政の指標のもう一つ、毎年の予算のプライマリーバランスで社会保障関係費の増加をみると税収が圧倒的に足りないことを見ていない。H30予算で、社会保障関係費は33兆円、これがそのまま赤字国債(歳入)の28兆円の必要額につながっている。

 建設国債とは違って、赤字国債は特例的に認められるものだが、最近は毎年のこととなっている。社会保障はこれから永続的に必要なものだ。それをまかなう税収がなければ、持続可能とは言えない。景気を回復させ税収を増やしたとしても60兆円程度の税収をさらに30兆円増やすことは無理ではないか?
GENDAI.ISMEDIA.JP
「現代ビジネス」は、第一線で活躍するビジネスパーソン、マネジメント層に向けて、プロフェッショナルの分析に基づいた記事を届ける新創刊メディアです。政治、経済からライフスタイルまで、ネットの特性を最大限に...

10/20/2018

軍は仮想敵との緊張を欲するか?

インドでは「両国の関係改善を望まないパキスタン軍が警官殺害に関与している」(外交専門家)との見方が出ている。(毎日)

 軍隊の存在価値は敵との緊張関係だ、という見方だろう。対立してきた印パ関係から両国の核保有により平和が達成されたからだ。

 中国でも習近平政権は軍の掌握に腐心しているらしい。それが南シナ海での米艦艇との摩擦とかいつまで経っても解決しない北朝鮮の非核化、朝鮮半島の恒久平和への道なのだろう。軍閥化していると言われる旧瀋陽軍区にとって対峙する朝鮮半島との緊張が必要らしい。

 パキスタン軍だが、インドの外交専門家の見方ほど高度な軍隊ではないようだ。カシミールのパキスタン実効支配地域のギルギット・バルティスタン州に行ったが、この殺害事件直前だったにもかかわらず、全く緊迫した様子は見られなかった。
MAINICHI.JP|作成: 毎日新聞
 【ニューデリー松井聡】インド外務省は21日、来週予定されていた約3年ぶりとなるパキスタンとの外相会談を中止すると発表した。両国の係争地カシミール地方で、インド人警官3人がパキスタンの武装組織に殺害さ...

検査を軽視してしまう動機を考えるべきだ

KYBのケースでは、検査で基準値を外れると、ダンパーの分解や調整に3~5時間かかることもあるといいます。そんなことをする人手はない。時間もない。だから不正に走ってしまったというわけです。(ブログより)

 技術の信用を大切にする日本の会社がなぜ検査とその結果の是正措置を怠ってしまったか?の検証が不十分だ。怠る動機として、検査値が少々基準を外れても性能にはたいした違いがない、と技術者的誤差許容の考えがあったのではないか?本当に危ないならそのままにするはずはない。それが日本の技術者であり会社だ。

 スティール・アルミ製品のトクサイの問題があった。トクサイは納入先の了解を得てのものだが、値引きされる理由となるので黙ってやった。それではトクサイにならない。

 自動車新車の無資格者検査の問題があった。使用車(三年後から)では車検有資格者によることが必須だが、新車は工場で綿密なプロセスで完成した例えば電気製品のようなものだ。電気製品は動かなければ使い始めはもちろん一年間は無償修理の対象になる。(国土交通省の資格者)検査には及ばず、という気持ちだろう。
BLOGOS.COM
また、製造業の不祥事です。油圧機器大手のKYBとその子会社のが、免振・制振装置の性能検査記録データを改ざんしていた。全国で986件の建物に使われているといいますから、他人事ではありません。「制振用オイルダ...

10/19/2018

ステルス消費税に

消費税は「内税方式」に統一すべきだ。そうすれば消費者は「税込み価格」だけを見て買い物をすることになり、どの売り手が転嫁したのか分からなくなる。(塚原氏)

 財務省も過去の一時、内税方式(この場合は税金表示もあり)に指導したときがある。今回は税金がいくらかは一切表示なしの総額表示にすべきだ。売り手(仕入れ先も)は当然、その金額の10/110だけ消費税を(消費者に代わって)納める。しかし、値札に書いてなければ買い手には痛税感は伝わりにくい。当然だが、増税時にその分転嫁・値上げしていなければ、その元の値段に10%の税金はかかる。

 ステルス消費税と名付けたい。税率増時に大騒ぎせず、値札を見てもわからなく、実際に、売り手でその分の転嫁をしない業者もあるなら、その切り替え日(2019.10.1)を境に買い急ぎ、買い控えは起きないだろう。増税の唯一の欠点がそこにあると考えるからだ。

 そもそも国税局は、納税者自らに確定申告書を書かせるなど、納税意識を植え付ける教育に熱心だ。社会主義でもあるまいし、と勘ぐってしまう。中国の有名女優が脱税で国民の前で謝罪した(させられた?)のと似ている。

同じ負担でも消費税だと怒る日本国民

社会保険料は実質的には税だが、源泉徴収の保険料という「見えない税」として徴収するので、取りやすいところから取るバイアスが生まれ、「痛税感」の大きい消費税の代わりに社会保険料を引き上げるポピュリズムが起こりやすい。(池田氏)

 社会保険料と所得税、どちらもサラリーマンは天引きされるが、消費税はものを買うときに値段が上がっている痛税感がある。おまけに源泉徴収票には社会保険料控除があり、税金が安くなっただけで、同じ国民負担であることを忘れてしまう。

 いずれにせよ、社会保険料率を上げる方が税率を上げるよりはるかに抵抗は少ない。猿が朝三暮四に怒っている図式だ。
JBPRESS.ISMEDIA.JP
国債の発行に限界が見えた今、納税者(社会保障の負担者)と受給者の対立は大きくなるだろう。これを世代対立と考えると少数派である若者に勝ち目はないが、働くサラリーマンの問題と考えれば、納税者にも勝機がある...

10/18/2018

日本人はリスク評価ができない

武藤元副社長は、国の地震調査研究推進本部がまとめた津波についての見解「長期評価」に基づいて、原発事故の3年前に最大15.7メートルの津波が原発に到達するという内部の計算結果の報告を受けました(NHK)

が、「長期評価」=低確率、だからリスクは相対的に低く、すぐに対策する優先順位は低い、と回答すべきだ。武藤氏は技術者なのでそこのところは重々わかっているが、裁判官以下日本国民の大多数がこのリスク評価を理解しないので裁判では主張する利益がないと判断したのだろう。

 すぐに地震と津波が襲来したのは結果論で、確率が低いのは事実だ。
WWW3.NHK.OR.JP
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、16日から被告人質問が…

10/16/2018

不人気な増税を敢えてする名宰相

消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。(やまもといちろう氏)

 このやまもと氏のように増税の悪影響が出ないかどうか、野党も含めじっと安倍内閣が失敗するのを眺めているのだろう。

 増税施策に国民に祝福されて、というのはありえない。日本国民のマインドは「負担なくして給付あり」だからだ。過去消費税導入時と最初の税率増時に内閣が潰れた。だから、安倍晋三氏も再々増税したからそれ一回で勘弁してくれ、だったろう。それら増税を決めたのは前総裁の谷垣氏と野田首相(当時)だし。でも、そのように大変な増税を二回成し遂げたら名総裁名首相として名を残せる。それほどの増税なのだろう。

 幸いにも残る総裁(総理)任期の三年内に衆院選はない。来夏の参院選で負けても第一次安倍内閣のように退陣する必要はない(理由があった)。だったら、名を残す方に賭けるのが名政治家だ。

10/14/2018

自国通貨高が経済力

トランプの米国も自国通貨高を不利と考えている。日本もそうだが、国の経済力が通貨高になって現れる。世界中から資源とか商品を安く買える。輸出に不利だと言うが、通貨安=自国の賃金安、と言うことで、輸出競争力が労働者の犠牲のもとで得られているに過ぎない。

 敵の中国は人民元安を防衛するのに必死だ。
NIKKEI.COM
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスで記者団に外国為替市場について「ドルが非常に強くなっている。(米国内で)ビジネスをすることが少し困難になっている」と述べた。ドル高要因に

10/13/2018

将来世代への負担引き継ぎはインフラ整備費のほうだ

将来世代(若年者あるいはこれから生まれる世代)へ社会保障制度で負担を先送りしてはいけない池田氏の理屈はわかる。

 しかし、厚労省がそうする理屈として挙げている社会インフラの整備は将来世代は引き継ぐから、その費用は税金から出すよりも国債で財源を捻出し、耐用期間の60年で均等に返済・負担する、という考えはある。だから、当年の税金よりむしろ国債でまかなうべきだ、と言うことになりはしないか。

 実際、税収不足からインフラ財源はすべて建設国債でまかなわれている。
AGORA-WEB.JP
安倍改造内閣の最大のテーマは「全世代型社会保障」だという。社会保障の負担増は政治的には不人気なので、安倍政権は消費税の増税を先送りして社会保障の赤字を国債で埋め、それを日銀が消化して負担を先送りしてき...

10/12/2018

株式市場が機能していないから乱高下

長期金利の上昇やアメリカと中国の貿易摩擦への懸念などから売り注文が続き、ダウ平均株価は540ドル以上値下がり(NHK)

 長期金利とか米中摩擦は昨日今日のニュースではない。そもそも500ドルの下げと言っても下落率は2〜3%程度で誤差範囲ではないか?

 これらは株投資家の集団心理によるものだ。集団でなく個々の利益で考えたら、そろそろ高値過ぎると考えれば、空売りをしておけば儲かる。そのように様々な投資家がいれば、結果として株価は安定しながら(乱高下しないで)緩やかに変化するだろう。

 それとも人間でなくAIに任せてそうなるのなら、劣ったAIだと言わざるを得ない。
WWW3.NHK.OR.JP
11日のニューヨーク株式市場は、長期金利の上昇やアメリカと中国の貿易摩擦への懸念などから売り注文が続き、ダウ平均株価は5…

10/08/2018

すべて国会議員はそれぞれ意見が違う

「しっかりと真実を発信させていただくという姿勢には変わりありません」(杉田議員)

 「LGBTは生産性がない」(真実)発言で叩かれたが、めげずにまたも真実発言。代議士たるものはそうでなければ。

 今回も「南京大虐殺はなかった」かどうかを言論界は議論すべきだ。前回は「生産性」の意味するところはパスされた。

 真実かどうかを議論する以前に問題提起の「発言が許されない」と封殺するのは卑怯そのものだ。

 議論の封殺で思い起こすのはイザヤ・ベンダサン「全員一致の決議は無効」だ。代議士が707人(衆参)いる意味をかみしめてほしい。各議員には支持する有権者がそれぞれいて、考えはすべて違う。自民党はそれを理解して杉田議員の発言を問題としていない。
NEWS.LIVEDOOR.COM
マスコミ禁止の講演会を開いた杉田水脈議員についてFRIDAYが報じている。講演会のタイトルは「外務省目覚めよ! 南京事件はなかった」というもの。会では、私を批判をしているのはみんな反日だ、との「本心」が見えた.....

10/06/2018

インダス川のダスーダム構想

2017年、パキスタンはヒマラヤ地域における総工費140億ドルの巨大ダムプロジェクトにおける中国融資を断った。(記事より)

 パキスタンの中国との国境地帯(フンザ地方:ギルギット・バルティスタン州)を回ったとき、道路(カラコルムハイウェイ)は中国の援助で国境近くは素晴らしく改修されていた。その費用負担は中国85%、地元州15%とのことで、パキスタン中央政府は一銭も出さない。

 なかでも興味をそそったのが、同州に入る前の同道路沿いのインダス川渓谷でのダム構想だ。地元の人はダスーという町の近くの「ダスーダム」だと言っていたが、名前は違うようだ。紹介記事の140億ドル(巨額だ)ダムと場所は符合する。主として電力用だが、パキスタンの電力事情を大いに改善する目的だろう(一部は輸出電気?)。

 パキスタン人は中国を警戒している、というのは本当だ。アメリカはもっと同国を援助しなければ、と感じた。単純なトランプ大統領にパキスタンは誤解されている。
 
NEWSWEEKJAPAN.JP
中国が掲げる「現代版シルクロード」構想の中央に位置するパキスタンでは、植民地時代...

10/05/2018

基地の抑止力に気がついている玉城知事

(玉城知事は)普天間飛行場について「私たちが移設場所をどこにしてと言明、限定する必要はない」と述べた。(産経)

 玉城デニー氏は正直だ。抑止力の必要性を分かった上で、普天間を廃止した場合のその移設は必要だが、と漏らしている。知事だから、抑止力の代替は考える必要はない。抑止力の確保は政府の仕事だ。かつて鳩山由紀夫氏も正直で、政府として「抑止力の必要性」に途中で気がついた。

 迷惑施設に地元が反対するのはもっともだ。国に関することであれば知事がその先頭に立つこともある。でも、それはあくまで地元の立場を伝えるためで、最終的な総合判断は国にあずけている。地元の辺野古の集落と名護市役所が「絶対反対」ではないので、それより広域自治体の沖縄県が「絶対反対」の立場を貫く根拠は崩れている。条件闘争(地元振興策と引き換え)になるのではないか。
SANKEI.COM|作成: 産経ニュース
沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対して知事選に当選した玉城(たまき)デニー氏は4日、県庁に初登庁後、記者会見し、普天間飛行場に…