9/30/2014

香港のデモ禁止の法律は守る正統性がない

 香港学生デモが道路を占拠していることに対し香港行政府は違法だから退去せよと言っている。その法律(勅令みたいなもの)は民主的に制定されたものでないから、学生達に説得性がないし、正統性もない。

9/29/2014

香港は中国の獅子身中の虫となるであろう

 香港で民主化要求の学生デモがとどまるところを知らない。行政長官選挙で投票はできるが、立候補資格を(中国共産党の好ましい人物に)制限するというのでは民主的とは言えない。このままデモが拡大したらどうなるのだろうか?
 天安門事件の時は軍が出動し死傷者が出る惨事となった。そのあと我が国も含んだ欧米諸国が中国への制裁をしたが、日本だけが制裁解除に踏み切り、うやむやになってしまった「反省」がある。香港はもともと返還の時から50年は現体制で行くという約束になっている。それを中国が破るようなことになり、民主化要求を弾圧すれば、今度こそは先進国そろっての制裁が効果を発揮することになろう。
 香港は悲願の返還を勝ち得たが、独裁国・中国にとって獅子身中の虫になるのではないか。

9/23/2014

被害数はどうでもよくはない

 「30万人の南京市民が虐殺される」「8~20万人の朝鮮女性が慰安婦に強制」・・・これらは少なくとも人数の数字が否定されている(後者はゼロ)。だったら、被害の事実関係を改めて出し直すのが普通だ。「数は問題ではない」というのでは全体の信憑性に影響する。
 まさか、「白髪三千丈」(9km)あるいは「千里の目」(千キロ)の漢詩の気分なのだったら、世界に通用しない。

9/22/2014

野党の役目を忘れたみんなの党前党首

 次世代の党を分離した日本維新の会と結いの党が合併して維新の党が発足した。みんなの党では前党首の渡辺喜美氏がひとり野党統合路線に抵抗している。なんのことはない、維新とみんなの分離統合の結果は次世代と渡辺氏が排除されて一つにまとまるのではないか?
 それにしても渡辺氏の与党連合の主張はいただけない。与党の打ち出す政策に「是々非々」は各野党に必要だが、連立政権に加わるかもしれないというのは、選挙の公約にもなかったし、すでに衆参過半数を占めている自公与党にこれ以上の参加は必要ない。野党は野党で与党の政策を監視する大切な役目がある。

9/21/2014

広義の強制性について議論開始

 日本国が戦時慰安婦を強制連行したというのは虚偽であることがはっきりした。これからは問題となっている「広義の強制性」の議論を世界的に仕切り直しで開始すべきだ。
 各国きれい事は排すべきだ。歴史の事実だから、その時代の出来事としてどうだったのか、現在の価値観から断罪するような「時代錯誤」的責任逃れはとるべきではない。
 もちろん、現在の倫理観などからどうすべきかは議論してよい。

9/20/2014

人質犯にはタイトな交渉で

 北朝鮮への拉致被害者家族の取り戻し交渉への対応はかつてのイラクゲリラ組織への人質交渉への家族の対応と全く違うものとなっている。
 イラクの場合、家族はゲリラ組織の要求をそのまま聞いて、陸自を撤退せよと日本国政府に迫った。北朝鮮の場合、家族は安易な妥協はするべきでないと、人質交渉の場合の正しい道を選んでいる。「誘拐犯」は人質の価値を最高に発揮させる手法がわかっている(だから誘拐した)。それを理解して、タイトに交渉しなければ負けてしまう。

9/19/2014

広島市安佐地区には戻れない

 広島市安佐地区の豪雨土砂災害の教訓は、このような規模の降雨への防災は無理で、被害が避けられないことと、人命だけは守らなければならないが、避難も事実上不可能だったことだ。
 だったら、住居地域としては不適で、土砂災害防止法でも特別警戒区域に指定されるべきで、その区域は立地規制とか建築規制(コンクリート造に限定)が行われるべきだとしている。安佐地区はそれらの区域指定がなされていなかった。
 いま同地区の復旧が進んでいるが、被災住民は元の住居に戻りたくないだろう。ところが、マスコミは、復旧には住民の復帰の意志を確かめなくてはならない、と防災の考えを理解しないものがある。

9/17/2014

駆け込み消費を緩和する経過措置(税額還付)を

 来年秋の消費税率10%への再上げの判断材料となるこの7-9月期の経済指標の発表待ちとなっている。4-6月は前期比マイナス7.1%となったので、早くも再上げに慎重意見が出ているためだ。
 今年4月の8%へのアップに際しての駆け込み需要がすべての悪因だ。3%分は高額商品(自動車、住宅など)では大きい。駆け込み消費をするのは無理もない。
 駆け込み需要を緩和する政策をとれないものだろうか?例えば、高額商品に限って、3月末までは旧税率5%だが、4月からすぐには新税率にしないで、三ヶ月毎に軽減税率を適用して、差額分は還付するようにする。6月までは実質6%、9月までは同7%として還付する。10月以降は本則の8%になる。月をまたいで1%の差だったら、駆け込みは起こりづらい。

9/15/2014

スコットランドはクリミヤともコソボとも違う

 スコットランドの住民投票での独立が可能なら、ウクライナからのクリミアもそうではないか?という議論がある。
 英国(連合王国)には分離独立の規定があり、英国議会が住民投票を認めている、というのが大きな違いだ。クリミアを分離独立させるにはウクライナ全国での承認が必要だ。
 セルビアからコソボをセルビアの意志に反して独立させたではないか、という議論がある。これは旧ユーゴからのセルビア、クロアチアなどの分裂の軍事過程での再分裂で、民主主義の過程で説明できることではない。

9/12/2014

東電所員命令違反という記事が先にできていた

 朝日新聞が東電福島第一原発の吉田昌郎所長調書を誤解したのは単なる誤報とは言えない。
 一般に記者は記事を先に作ってその裏付けをあとで探す、のは本当だ。朝日の当該記者は東電悪者説に凝り固まっていて、その証拠探しをしているだけだったから、容易に誤解したのだろう。
 文痴も昔、新聞記者から取材インタビューを何回か受けたことがある。延々とそれは続いたが、ある答えをしたところ、そこで不思議と終わった。「やっと記事案と同一発言」を得たのだろう。

9/10/2014

産経は誤報謝罪記事を出せ

 朝日新聞はいわゆる従軍慰安婦報道に誤報があったとの8/5の検証記事で、産経、読売、毎日の各紙も誤報していたとの「言い訳」を追加した。
 他紙の誤報(単なる報道伝達だけかもしれないが)で自紙の誤りを希薄化しようというのであろう。子どものような議論だ。
 そこで、産経新聞など、朝日に関係なく、一部誤報をしていたことは確かなので、誤報謝罪記事を大々的に出したらどうだろうか?日本の全国紙各紙が次々と誤報訂正をすれば、世界に向かって注目を浴びるはずだ。

9/05/2014

首脳会談受け入れで譲歩を迫る韓国

 韓国国内では朴大統領が安倍首相と会っても成果が得られないようなので、会談する意味がない、との論調だ。
 会談をてこに事前に日本側に譲歩を迫ろうという相変わらずの作戦らしい。首脳会談で成果が全くなく、会って双方の違いを確認するだけのものは、米欧とロシアのウクライナ問題などでも、いくらでもある。
 単に振り上げた拳の下ろしどころを安倍首相に哀願しているのが実情だろう。

9/04/2014

旅客機飛行コースの選び方

 モロッコに行ってきた。経由地ドバイへのエミレーツ航空の機内情報画面によると、飛行コースは下の国を選んでいるようだ。選ばない国は、まずはアフガニスタン。隣のパキスタンへギリギリ避けている。同様にイラン。これはインド洋へ。
 ドバイ~カサブランカ間でも、イラク、イスラエル(ガザ)、リビアを避けるために、サウジアラビア、エジプト、あるいは地中海へと避けている。
 大圏コースを選ぶと距離最短になる。さらには、上空の偏西風を選ぶ(追い風の場合)、あるいは避ける(向かい風の場合)と燃料費が節約できる。マレーシア航空のウクライナでの撃墜は下の国を選ばなかった結果だ。