3/29/2009

検察の説明責任は公判廷で

 小沢一郎という一政治家の秘書の犯罪容疑と小沢氏が民主党の代表としてふさわしいかは、区別して考えたらどうだろうか?
 前者で言えば、日本の司法システムの上での事件処理だから、検察と公判廷で闘えば良いだけだ。国策調査だったかもその判決で判断されるだろう。
 後者について、国民あるいは民主党支持者は検察の言うことを鵜呑みにすることなく、明らかになった事実で判断すればよい。言われている「検察が相当の覚悟で逮捕に踏み切ったのだから、何かがあるはずだ」という考えは良くない。検察が敗訴することもある。
 以下、明らかになっている事実だ。小沢一郎氏には西松建設という公共事業受注企業から事実上多額の献金がなされ、小沢事務所もそれを認識していたはずだ。それを単に西松建設と関係ないある政治団体からのものとだけ理解していたならば、西松建設が多額の献金を長年続けるはずがない。効果のない金は出せない。政治資金規正法の虚偽記載がどうのこうのといったこととは別の事実認識の話だ。一企業から政治家個人の資金団体(政党支部も含む)に多額かつ長年の献金を受け入れる(要求する)政治家が民主党の代表であって良いのか?そして日本国を率いる政治家であって良いのか?ということを有権者一人一人が判断しなければならない。

3/26/2009

格好の予行演習(ミサイル防衛)

 北朝鮮は4月の4~8日に人工衛星(ミサイル)打ち上げを予告している。ブースターの落下水域も明らかにしているので軌道が推定でき、迎撃をするのにこんな楽なことはない。米軍と自衛隊にとって、まずは格好の予行演習となるのではないか。政府筋が漏らしたように迎撃の確率はかなり少ないものになるだろう。今回のように比較的容易なものから、スキルを上げていくのがよい。
 それにしても、本当に人工衛星だったら、軌道は高くなり、イージス艦からの迎撃は不可能だという。陸地への落下がないのでパトリオットミサイルでの迎撃もない。低い軌道でのミサイルとしての実験は必要ないのだろうか、北朝鮮にとって。

3/25/2009

総・代分離か細川連立の再来か

 続投を表明した小沢代表だが、総選挙までに辞任せざるを得ないのではないか?与野党公平な立場で見て、検察庁と政治家個人としての対立案件を持つ内閣の一員(首相はもちろん閣僚も)は考えづらい。閣僚としての発言では政治家・小沢一郎(自身)へ客観的にならざるを得ない。一政治家に戻れば(首相が戻れるかな?)検察と戦うわけだ。
 辞任しないのであれば、総理を代表と分離するか、連立の党首を首班に祭り上げるかしかない。いつか来た道の細川連立政権の再来だ。
 今回の事件の教訓は検察を政治から独立させることが肝要ということで、そのためには審判中の政治家は閣僚にはなれない、という原則にしてはどうであろうか?もちろん元閣僚については田中前首相(当時)の逮捕・起訴案件など遠慮は要らない。現閣僚を逮捕するのも、そのあと辞職せざるを得ないとすれば、検察の独立は保たれる。

3/24/2009

責任のとり方(小沢代表秘書起訴)

 小沢代表の公設秘書が拘置期限の今日、起訴された。小沢代表は政治資金規正法違反でも無実を確信し、また、たとえ有罪だとしても形式的な微罪だとして、代表を辞任する考えはないと表明した。
 東京地検が異例の声明で、これは重大な犯罪だとしている。単なる記載ミスで、修正すればよいというものとは違い、故意に献金元の西松建設の名前を隠すことを、建設会社とともに実行したからだという。政治資金規正法の精神を踏みにじるものだ。
 政治家の責任には、この法律的責任に加え、道義的責任がある。ウソをついて罪を逃れようとしたのなら、自らの心に問うて判断しなければ、有権者からの信頼が不可欠な政治家としての適格性に欠ける。また、政治的責任も大きい。談合が行われていた中心において、多額の献金を受け続ければ、政治家としてましてや政党の党首として、責任は当然問われるだろう、無実を主張するのとは別に。

3/23/2009

五月雨式景気対策が結果OK

 政府の景気対策は三段ロケットだそうだ。一次二次の補正と本予算だ。
それは国民の消費マインド形成の意味もあるのではないか?政府も「つねに」がんばっているのだから、国民も景気よく行かなければと。
 その意味で、二次補正のうちの定額給付金と高速料金割引は(結果的にだが)考えたものだ。国会議決直後の二村での早速の給付開始から、遅れて5月まで、全国各市町村で五月雨式につねに明るい話題となる。高速料金割引もどたばたで始まり、3/20の本四、アクアラインから先行し、3/28の地方部高速道路、4月末の二重取り解消まで、一斉でなかったと非難する向きもある。しかし、ニュースが尽きず続き、ドライバー、観光地からの歓声が景気浮揚に何回も拍車をかける効果がある。景気は人の心からなのだ。

3/22/2009

量が質を変える(企業献金)

 政治資金の企業・団体献金の是非が問題となっている。民主党副代表の前原氏が言っているように禁止するまでのことはない。小沢代表の場合、西松建設から数多くの隠れ蓑を迂回して年に数千万円も献金されていた。こういうのは企業献金と言えるのだろうか。こんなに多額だと、見返りがないとそれこそ企業への背任となってしまう。年に数十万円までだろう。どんな大企業と言えど。このくらいの額に留まっていれば、その政治家の政策一般に賛同して、という政治資金の趣旨に合う。
 量が質を変える、と言うべきだ。

3/21/2009

高速道路も税金でつくるのが原則

 昨日3/20より(地方部)高速道路の休日・乗用車割引(支払い上限1,000円)が一部(アクアラインと本四)で始まった。全国的には次の土曜日3/28からとなる。
 文痴は道路公団民営化の議論のとき、高速道路は通行料無料でつくるべきだと主張した。
http://home.e08.itscom.net/21water/kodan.htm
その主張に少しは近づいたわけだ。もともと道路を税金でなく、通行料でつくるという発想はない。公共施設そのものだから税金でつくるのが当たり前だ。社会の基盤だから全ての人の負担でつくるべきものだ。それが戦後しばらくの間は税収が足りず、やむを得ず有料道路制度を考え出し、通行料に財源を求めることが期間限定(のはず)で行われてきた。道路特定財源(ガソリン税など)も同様の主旨だった。いま、戦後の復興を終え、かなりの年月を経た段階で、有料道路制度をいまだに続けている理由がない。それは、いったん手にした収入源を手放したくない、という浅ましい理由からなのではないか。特定財源も不要になったら、一般の商品の税率(消費税率)にすべきで、そのまま一般財源化する根拠はない。
 一方、高速道路の高速性を担保するには交通量を一定以下にする必要がある。そのために料金を徴収する考えはある。それは別途国家収入とすればよい。(料金)収入に見合った高速道路建設支出という考えを捨てればよい。現に、国と地方の公共事業費で建設する新直轄高速道路という制度が始まっている。

3/20/2009

イラクの平和を認めない「頭の中の作業」

 バグダッドの治安状況がめざましく良くなっているとTVで知った。イラク戦争終結から何年たったろう。治安維持における米軍等の損害は戦争そのものよるものより多かったが、ようやくブッシュの大願が成就したのだ。大統領を辞めた頃になってやっと。オバマもだからアフガニスタンに専念する気になったのだろう。
 イスラム教徒のシーア、スンニとかの宗派争いも、異教徒の米軍等へのテロも、自爆の志願者がいなくなり、すべてが「飽きられた」のではないか。終わらない戦争はないのだ。
 「戦争の大義」を気にしていたひとたちがいた。大義といえば民主的な平和が訪れることだろう。大義云々は頭の中の作業だったことを反省して欲しい。そのお先棒だった新聞等がイラクの平和について伝えないのは、未だ頭の中の作業に没頭しているからなのか。

3/18/2009

いまは国債増発の時期だ(政府紙幣などは姑息)

 政府紙幣とか無利子非課税国債のデフレ対策(財源)の話が出ている。赤字国債か建設国債を発行すればよい。なぜ、こうなるのかというと、国債残高を抑えるのとその莫大な利息を払いたくないらしい。これらの縛りがあるから、安易な財政出動ができなくなるので、そこは自由に行きたいらしい。
 政府紙幣は通貨発行量を増加させるから、広く浅く国民経済に負担を押しつける。無利子国債といえど、相続税をとれないわけだから、国家財政全体ではどちらが得かわからないし、相続税対策の一部富裕層だけが潤う不公平がある。さらには、富裕層がタンス預金をそんなに持っているわけがなく、ほとんどが債券等に投資されているだろうから、それが国債に移るだけでは、景気対策には全然なっていない。ここは、正面から国債発行の是非を国民に問うて、財源を確保すべきである。国民の金を借りて、政府が需要を創出するのだ。
 もちろんだが、景気がよくなったら、国債を償還する方法で市中通貨量を減ずる総需要抑制政策が必要だ。20年前のバブル崩壊の直前の好況時にこのような政策は採られなかったように記憶する。1985年のプラザ合意後、円高不況を克服するための低金利政策を好況になってから是正するのが遅かったのではないか?

3/16/2009

民主党から小沢代表的体質をなくせ(旧社会党的なものも)

 小沢民主党代表が日本の民主主義が今ひとつ成熟していない結果として民主党が政権を取れない(自民党などの政権が続いている)ことをあげている。
 違うだろう。二大政党を担うべき一方の民主党がいままで寄せ集めで、有権者にとって政党の性格があいまいだったのが原因だ。民主党は結果ではなく原因なのだ。いま、代表までが自民党と変わりない「金権体質」を疑われている。一方、古い野党の社会党的体質の議員も残り、右から左まで幅広い(ほめ言葉ではない)。これでは有権者が民主党を選ぶときに、自民党と違う党だということでしか選べない。自民党に幻滅を感じた人の一時的な受け皿としてしか捉えられない。「自民党にお灸をすえるために今回は民主党にしてみようか」と。

3/15/2009

飢えと貧困でテロは起きない

 グナル・ハインゾーン(ポーランドの社会学者)「自爆する若者たち」を読んでいる。
 米国等の先進国の軍隊がアフガニスタン国内でアルカイダのテロを相手に苦戦している。かつてのソ連もそうだった。アフガニスタンに平和が訪れないのは、同国民が貧困に苦しんでいるからではない。飢えに苦しんでいるなら、毎日の生活に汲々とせざるを得ず、ほかには余裕がなく、テロに必要な体力あるいは武器を買う金がそもそもないだろう。ましてや米国に対し同時多発テロを起こす能力が生まれるはずもない。
 著者が主張するのは、同国(イラクなど他のイスラム国にも同例がある)で若者人口が増えすぎていることが攻撃的なアルカイダの温床だという。増えすぎて満足する職が得られず、人生の展望が開けないのでは、一か八かになって、生死を賭け軍事組織に参加するのも厭わないはずだ。同国に対し貧困対策の社会援助は必要だが、それによってテロがなくなることはなく、かえって増えるかもしれない。対する米国などは若者人口が減少し、ほとんどが一人っ子である若者が戦死するなどは親など社会的に許されないことになる。これではどちらが勝つかは自明ではないか?

3/14/2009

NEXCOに公費は入らない

 NEXCO三社などの高速道路の料金引き下げが3/28から始まる。政府はこの景気対策のために5,000億円を投ずる。(本四と東京湾横断道は3/20から)
 ところが、一部の声で、道路公団の債務返済に公費を投じては民営化した会社の経営のためにならない、とするものがある。誤解がある。料金を下げた減収になる部分に公費を投入するのであって、公団債務が一円でも減るわけではない。45年間で返済するスキームは変わっていない。NEXCOの救済ではない。
 文痴の疑問は、料金を引き下げると利用台数が当然増える。その分の増収(乗り放題1,000円分×増加台数)があれば政府からの公費を減らすのであろうか?台数が増えれば、SAなどの売り上げが増えるが、それはNEXCOの純益だろう(と文痴は考える)。
 ちなみに、問題となっている大都市をまたぐ区間の乗り放題1,000円は4/28から、いまある通勤時間帯100km5割引が100km以上でも100km分だけは割引となる改善は7/8からとなるとのこと。五月雨式に値下げとなるが、なぜ一斉にならないのか?

3/13/2009

小沢献金システムの理由

 小沢代表への政治献金の額は尋常でない。通常の政治活動に必要な額を遙かに超えている。余るので、不動産を購入し、資金を運用する始末だ。
 なぜそこまでして金を集めるかというと、自らの政治力を企業献金の額で誇ったのではないか?「たいした先生だ」と一般有権者には映る。献金する企業のとくに建設業者にしてみれば、献金すれば仕事がとれる、というより、献金しないと排除される、談合社会の恐怖があったのではないか?贈賄もどきだが、受け取る方は偶像としての力を誇示しているだけだから、収賄の意識はない。便宜を図ったわけではないからだ。

3/12/2009

西松一社でないとすると談合幇助?

 小沢代表の秘書逮捕容疑が政治資金規正法違反ならば、形式犯なので逮捕までするとは、との指摘は当たっていなくもない。ところが読売新聞3/12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090312-00000001-yom-soci
によれば、西松建設以外の大手ゼネコン東北支店の関係者を特捜部が事情聴取するという。とすると、「談合」とその幇助(業界用語では受注調整)の罪を視野においているのかもしれない。そうなると、政治家小沢一郎の道義的な責任が問われることになる。

3/11/2009

李大統領による北風が有効(対北)

 韓国の左翼政権二代の10年間は対北朝鮮政策に限っても不毛だった。李明博大統領になって、拉致問題も解決に向かって少しでも進むのであろう。米国は民主党政権になったが、当初の危惧に反し、拉致とかの人権問題には厳しくあたっているようだ。前ブッシュ共和党政権が「拉致問題を忘れない」だけのリップサービスに終わったので、それと比べれば少しは期待してよい。中国も前からの胡錦涛政権はチベット問題ではハードだったが、前江沢民政権よりはましだ。
 全体として、日本を取り巻く外交環境はよくなっているのではないか?麻生首相が外務大臣時代に当時の安倍官房長官と北のミサイル問題に原則通りにあたって、成果を得たのも現在につながっている。本日、金元死刑囚が拉致被害者家族と会えたのも、以上の環境改善によるものだ。それらのうちなんと言っても、韓国新政権の誕生が大きい。北朝鮮がむきになっていることからもそれが証明される。北の凍土の独裁国には北風が有効だ。

3/10/2009

「政府筋によれば」の記事はオフレコから

 「オフレコ」とはoff the record(和製英語?)だから、記録なし、すなわち報道できない、と文痴は解釈していた。ところが、情報源の記載をオフレコ対象の高官名とせず、「政府筋によれば」のように匿名にすれば報道できると聞いてびっくりした。
 であるなら、漆間副長官は余計なことをしゃべったものだし、(指揮権をにおわすものがなかったとすれば)虚偽の話となるし、第一、事務の官房副長官の権限あるいは知らされる情報に、この種のことがあったのかさえ怪しくなる。単なるおしゃべりなのではないか?オフレコに参加する記者たちも今後は注意して、結果としてガセネタをつかませられないようにしなければならない。それとも、政府高官が余計なことをしゃべったことが、ゴシップ記事になるのかもしれない。

3/09/2009

漆間副長官のオフレコ発言がなぜマスコミに

 小沢代表の秘書が逮捕された件に関し、政府高官の記者懇でのオフレコ発言がマスコミに流れ、問題になっていた。その後、この政府高官は漆間官房副長官であることがわかった。
 オフレコ発言の内容がどうであったのかが、当事者が明らかになって、さらに問題視されている。しかし、オフレコだから録音はされていない。副長官あるいは記者側から事実の争いがあっても、決め手はないだろう。そもそもは「オフレコ」なのだから、録音はおろかメモも許されず、「政府高官」の匿名でもマスコミに流すのは許されないことだ。聞かなかったことにしないと、人と人との信義に反する。

3/08/2009

小野次郎議員の矛盾発言(古い話し)

 以前のことだが、小野次郎衆院議員が定額給付金を含む二次補正予算の再議決時に議場から退出・棄権したことがあった。そのときの言い訳で、自分は予算には賛成だが、民意が離れている状況で再可決までするのはおかしいと思った、としていた。
 間接民主主義だから、議員は自己の主張通りに行動(再議決にも賛成)すればよい。その時々の民意を気にして行動するなら、選挙民アンケートの結果で、代表して投票する「マシーン」にすぎなくなる。自己の信念に基づく政治行動の積み重ねで、次回の総選挙の洗礼を受ければよいのだ。

3/06/2009

贈賄はあったはずだ(小沢代表は収賄していないと言っているが)

 小沢代表がマスコミ報道へまるで収賄扱いにされていると苦情を表明した。贈収賄と政治献金は紙一重だ。だから、政治資金規制法を改正し、企業の献金を政治家個人に行けないようにした。政党支部へはOKなようだが、小選挙区では支部長は政治家個人だから本当はおかしいはずだ。文痴は先日、たいした罪でないと言ったが、上記の意味では、政治資金規制法の企業献金の項は重要だ。
 西松建設は小沢代議士の力をあてにして(トンネル)献金した。毎年、それを繰り返し、数億円に積み上がった、ということは、「力」の恩恵に浴した、と評価したからだろう。収賄はなかったと言っているが、贈賄はあったのではないか?収賄側が謙遜しても。このようなものは果たして贈収賄と言えるのだろうか?
 

3/05/2009

謝りさえすればよいのか(小沢記者会見)

 小沢一郎氏の記者会見後、ある記者が、「疑惑にたいして謝罪する気はないか」と質問。小沢氏は疑惑はないとの答え。さらに質問「混乱させたことに謝罪は?」ときた。何が何でも謝罪させたいらしい。
 日本人はすぐ、世間をお騒がせして申し訳ない、との謝罪をする。これって、事件の本質では謝罪しないが、騒ぎとなったことだけ謝罪するという、開き直りにとれる。小沢氏が上記二番目のおかしな質問にどう答えていたかは覚えていない。しかし、変な社会現象だ。

政権に立つものは司法を信頼しないと始まらない

 小沢民主党代表の会見で、検察の不公正を指摘していたのは、言い過ぎだった。たしかに、国策捜査の疑いのある事件があった。竹下派違法献金受領の責任を村岡兼造もと官房長官ひとりに押しつけ結審した事件、鈴木宗男代議士-佐藤優外務事務官の逮捕・起訴の事件などはそれを疑わせるものだったし、それら被疑の一政治家(民間人)がそれを主張するのはもっともなことだ。
 今回の小沢事件もそうかもしれない。しかし、検察はまだ手の内を明かしていない。すべてを見てから小沢氏は以上のことを言えばすむのではないか?また、次期政権を担う候補の政治家が「検察の不公正」を十分な根拠なしに言い張るのは、それだけで次期権力者の資格を疑うことだ。日本国の司法システムを当初から信用しないで、行政の長になれるはずもない。(疑われるようなことはないと思うが)「今後の司法の手続きには協力する」とでも言っておけばよかった。

3/04/2009

清潔政治家で日本は滅びる

 小沢民主党代表の第一秘書逮捕の西松建設からのトンネル献金疑惑だが、政治資金規正法違反の疑いと言っても、秘書がやったことだし、本当に個人が拠出した政治団体からの献金だと(だまされて)信じていたのかもしれない。このような軽いことで、与野党間で政治家清潔度を競い、議員辞職を求めるなどの追い落としはやめにしたらどうか。 民主党の代表に留まるかは、民主党員だけの問題だ。
 政治家に極端な潔癖度を求めるより、政策で勝負させるべきだ。麻生首相はそのつもりで、今回のことを問題にしたり、解散総選挙の争点にすべきではないと言っている。
 マスコミもこのような細かな政治家の資質だけをニュースにして、国民におもねるのはやめにしてもらいたい。

3/03/2009

民主党だからダメージが大きい(小沢代表の政治資金問題)

 小沢民主党代表の第一秘書が西松建設の偽装企業献金を受け、政治資金規正法違反容疑で逮捕された。罪そのものはたいしたものではないが、政治家の信用という点からはダメージが大きい。とくに、民主党は与党の政治姿勢を追求する立場からは、よりダメージが大きいのではないか?
 自民党の議員が同じこととなっても、やはりそうなのか、というイメージ通りになって、たいしたことにはならない。ここは政治姿勢の清潔度を第一に考えるよりも、実際の政治に対する貢献を重視したい。清濁あわせ飲む政治家でもいいではないか。

3/02/2009

大臣には官僚の人事権がある

 日曜の10chサンデープロジェクトで亀井静香氏vs竹中平蔵氏の因縁の対決があった。最後まで平行線だったのが、官僚の力が政治家をしのぐほど大きいかについて。亀井氏はその官僚を使う政治家がよくない、という。文痴は、政治家(大臣)が各省トップとしての力を発揮していないからだと思う。部下の人事権がある。なにも内閣人事局など作らずとも、大臣同士相談して、各省横断的人事は今でもできる。民主党の案の各大臣を内閣の一室に集めるなどは噴飯ものだ。そんなことをしなければ官僚からの影響力を排除できないなら、その大臣の力量を疑うべきだ。各省の大臣室にいなければ、仕事にならないだろうに。
 逆の事例で、外務省に昔、田中なるめちゃくちゃ大臣がいた。この外務大臣に外務省を取り仕切らせるのは無謀で、それはむしろ任命した当時の小泉首相の責任だ。