12/28/2006

ニュースショウ年末お休み?

テレビのレギュラー番組が年始だけでなく年末もお休みとなって久しい。代わりに特番長時間もので埋めている。春秋の番組改編時と同じだ。
ニュース番組は休むわけにはいかない。ところが、夜のニュースショウも今週初めから次々と年末年始のお休みに入っている。だから、ニュースショウはニュース番組とは違い、娯楽番組なのかな、と思ってしまう。

トルコでは、男はニュースを女はドラマをTVで見るのが一般的とのこと。ニュースは男にとっての娯楽なのですね。

12/20/2006

ワーキングプアの真因

NHKスペシャル「ワーキングプア」が何回か放映され、大反響を呼んでいる。
つまるところ、結果の平等は無理にしても、機会の平等がない、ということらしい。

わたしは、その意味するところは、大枠では首肯できる。生まれ育ちで既に大きな差はある。

問題は、最下層の人たちが一つでも上に何故行けないのだろう、という小枠部分の理由だ。
産業構造の変化について行けなかったから、というのが理由ではなかろうか?
産業構造の変化は、まずは、世界貿易の拡大だ。中国の安い人件費での製品が大量に入ってきた。中国人と同じ質の労働をしていては、賃金は高くはできない。同一労働同一賃金だ。
次には、コンピューターによる情報化が高度に進んだことだ。コンピューターの補助作業をしているだけでは、高い賃金は払えない。コンピューターに命令する仕事に価値がある。

そうなのに、大学入試から就職あるいは資格取得などのキャリアアップの過程で、以上の変化への考慮がなされていない。大学全入に近い状態は、国民全体の理想としてきたものだが、考えてみればそれはあくまでプロセスであった。キャリアという目標に近づけなければ意味が薄い。

12/17/2006

李下に冠を正さず、石原知事の場合

李(すもも)の下で冠を正さない(帽子をかぶり直さない)のは聖人の資格だ。帽子の下に盗んだスモモを隠すという聖人にはあり得ない疑惑を少しの態度でもうち消す必要がある。
石原知事の場合、四男を都の仕事に採用する、そのことにあたる。

知事自身の出張旅費が庶民感覚からかけ離れた高額かどうかは、都の監査に任すべきだ。監査は都知事とは独立なはずだ。

いずれにせよ、四男を特別扱いかしたかどうかは、来春の都知事三選の時に都民が判断すればよい。都民が「李下にに冠を正した」と判断して、落選したら、李下に冠を正さずの故事を教訓としなかった、判断ミスだったことになる。

12/15/2006

少子化の主原因、未婚化

山田昌弘「新平等社会」を読んだ。
流説されている「働く女性への子育て支援が少ないことが(未婚化すなわち結婚を思いとどまらせ、当然の帰結として)少子化の原因となる」という少子化対策の前提はごく一部だけにあてはまる特殊要因だ。
近年の未熟練低賃金労働の大量発生などにより、男女ともに経済的要因で未婚化が拡大し、独身女性も働かないと生活できない。独身女性が働くことは、未婚化少子化の要因でなく、結果である。

12/11/2006

共産主義という幻想

毛沢東主義というプロパガンダが成功した(している)。
「整風運動」「大躍進運動」「文化大革命」いずれも名前だけは立派だが、粛清そのものだ。
北京で行われる大衆デモは共産政府の差し金だ。毛沢東死後のつい近年の反日デモもそうで、中国共産政府の行動パターンに変わりはない。

自由主義社会のインテリ層は、以上の美辞麗句にだまされやすく、それが共産主義の延命に手を貸し、人民の苦難を放置する結果になることを銘記しなければならない。
権力闘争だから、そんなに甘いものではない。

12/05/2006

朝鮮戦争とイラク戦争

「マオ」によれば、
朝鮮戦争で中国軍が国連軍(米軍)に引き分けたのは、人海戦術すなわち兵力の損耗(戦死者)を気にすることなく戦えたからだ。米国の民主主義社会ではそういう戦いはできない。
イラク戦争でも同じだ。アルカイダほかは自爆攻撃に何の痛痒も感じないが、殺される米兵のほうは米国社会が許さない。
したがって、命の値段が低いほうが最終的には勝つことになる。
「マオ」の毛沢東もそう言っている。

12/04/2006

日本が「マオ」を育てた

「マオ」を読み進んでいる。
大戦後の中国の国共内戦で、中共(中国共産党)が勝利を収め、中華人民共和国となったのは、(戦中戦後の)日本と米国のおかげだ。
もちろんコミンテルンの母国ソ連の働きはあったが、前記二国の助力無しには、毛沢東は蒋介石に勝てなかった。
毛沢東はのちに日本の訪問者に感謝の言葉を伝えている。毛の打倒すべき敵は蒋で、日本軍は三国志なみに利用されたのだ。

11/30/2006

中国人に生まれた不幸

ユン・チアン「マオ」(誰も知らなかった毛沢東)を読み始めた。
出だしの感想は、中国人に生まれなくて本当に良かった、というものだ。

かつての連合赤軍の凄惨な内ゲバ殺戮が、大陸規模で行われていたのだ。

11/29/2006

チップは蔑視

久しぶりに海外旅行をした。東南アジアの某国だ。珍しくチップの習慣がある国と聞き、「いやだな」と少し緊張した旅となった。
日本人は旅行中のチップというと何故身構えるのだろうか?

逆の立場で、日本国内の旅館の従業員が外国のお客様からチップをいただいたときのことを考えてみる。お金をもらうのは嬉しいかもしれない。しかし、日本人の気持ちだったら、(余分の)お金の見返りなく、誠心誠意サービスをするだろう。だから、サービスの結果チップということになると、(チップを求めたサービスとの誤解から)心が金で買われた気持ちが残り、少しわだかまりがあるはずだ。

日本以外の国では、その種の従業者は、貧しいので、わだかまり以上に嬉しいのかもしれないし、なにしろ、チップを出す旅行者は大富豪で、金持ちは少しくらい貧しいものに金をくれても良いはずだという風土がある。身分の違い、所得の違いが固定されている社会の調整行為だとも考えられる。富豪はチップを出して、自分の所得の多さを自覚でき、もらう方は蔑視されつつも実利は得る、というバランスが働いている。

日本はそれら外国の習慣があてはまらない国で、その国民が外国旅行をしたとき(だけ)に大富豪の真似をするのはどうしてもおかしく感じられる。

11/28/2006

北朝鮮の国民に責任

北朝鮮に国連の制裁がかけられている。でも、これだけでは北朝鮮は変わらないだろう。
北朝鮮の国民が政権の交代をさせなければならない責任がある。ほんの一部のトップだけで国を支配するのは不可能なので、広範な支配階級の各構成員が考えを変えれば国は変わる(非支配階級は迫害されているので責任はない)
考えを変えづらいのは国家体制が盤石で、良識を言い出せないからであろう。または、東洋的社会の弱点である、事大的(長いものにまかれる)なものの宿命なのか。

いずれにせよ、他国である日本国民の拉致問題には、力(武力)でもって解決するしかないのではないか?また、核ミサイルに対しては核ミサイルで抑止するしかない。

11/20/2006

いまこそ地方自治

知事が何人か逮捕されて、地方自治が萎んでいく気配だ。
いじめ問題では国会で伊吹文科大臣が大忙しで、義務教育の責任は国にある、と言いたげだ。

三位一体の改革では、義務教育は地方自治の最たるもので、そのために財源を地方に移譲すべきだと主張したのではなかったのか?
いじめ問題も教育委員会あるいは地方自治体で解決できなくて何になる。知事の逮捕にかかわらずがんばって欲しい。

11/08/2006

テロリストの思う壺

アメリカ中間選挙の開票が進んでいる。
イラクからの撤兵の是非が争点となっているようだ。
スンニ派あるいはアルカイダ系のテロリストは米兵をライフルで狙撃し、戦死者を増やすことだけを目的にしている。アメリカの世論が他国での戦争に消耗することに敏感なことを知っているからだ。
だから、ここで以上の理由で撤退することは、テロリストの作戦が成功したことになる。
「思う壺」という日本語がピッタリだ。

11/05/2006

なんでだろう6

イラクの裁判法廷TVでサダムフセイン被告が大写しになって、日本の法廷では被告の写真すら駄目で、スケッチのみ、なんでだろう(マスコミは裁判所の判断に従っているだけなのか)

10/31/2006

いじめの定義

いじめというのは直接敵対行為ができないから、かわりに、広く薄く嫌がらせ的行為をするものだ。
加害者が加害責任をとられない細心の工夫をしている。
いじめを定義し、加害者を明らかにするようになれば、いじめはもっと、広範・低密度に後退し続くようになるだろう。だから、いじめは定義できないという定義になる。

ところで、動物に見習うべきだ。動物はお互いに傷つけあうのは双方の利益にならないことを知って、直接的な威嚇だけで、優劣をつけようとする。
人間は多数をたのんで、加害者不明で、もっとも陰湿に優劣をつけようとする。

10/25/2006

いじめは大人でも

学校でのいじめによる自殺が社会問題化している。
いじめる子供たちは大人のまねをしているにすぎない。日本社会がいじめ体質だ。学校でどうにでもなるものではない。
いじめの被害者たる大人は自殺しないから問題となっていないに過ぎない。子供は精神が弱いから自殺し、問題となった。
やな国だ、日本は。いじめる自分達は衆を頼み安全な遠方において、真綿で首を絞めるようなことをする。

それにしても、いじめが国の問題だとは驚きだ。文科省政務官なり首相補佐官が対応している。
三位一体改革で、義務教育に国は金も口も出すな、と地方が主張したのは誰もが覚えている。地方自治の侵害だと断るべきだ。

10/24/2006

無党派層は二つ

今回の衆院補選で無党派層は動かなかった(から選挙結果に影響せず、自民党が二勝した)、という。
ひとくくりにして無党派層というが、無党派を自称する人たちというだけで、いざとなれば自民党に投票、あるいは民主党にと二つにもともと分かれている。シンパなのだが党派を明らかにしないだけだ。
今回はこの二つともが棄権した。

昨年の総選挙では、与党系無党派層が投票したから、小泉自民党は圧勝した。
与野党ともに自党シンパを投票所に向かわせる熱状を作らないと勝てない。

10/16/2006

核武装の議論は自由だ

まずは、議論は民主主義下では全く自由だ。議論の対象の実行がまずければ、そのように議論を進めればよい。
非核三原則は現在の日本の政策だ。未来永劫不変ということはない。
憲法もそうだ。憲法を変えるための議論をしているくらいだから、憲法からの制約を受ける政策を外れた議論もしてよい。
なにごとも不磨の大典というものはない。変えるときの準備のため、議論は早いほうがよい。

中国の大官が非核三原則を変えないように安部首相に要請したという。非核国への要請は核保有国の義務・核軍縮とセットですぞ。

北朝鮮への国連の制裁時に日本は何をしているのか言うが、一国の核武装がドミノとなり、近隣国の核武装につながるので困る、という視点が重要で、そのことを近隣国の中川政調会長は言っている。

10/13/2006

前時代を全否定するのが手

日本の歴史上、パラダイムチェンジ(体制変換)が何回か起きている。そのとき、新時代の支配者は前時代を全否定し、新時代の運営を確実なものとする。
1.大化の改新の時、天智天皇は古代社会を否定し、律令国家を築いた。
2.源頼朝は貴族社会から武家社会への変換のため、鎌倉に幕府を開いた。(古都京都の否定)
3.徳川家康は戦国時代から平時の社会への転換のため、旧来の争乱地から江戸へ幕府を開いた。
4.明治天皇は、天皇親政中央集権国家を確立するため、江戸時代を封建社会であると貶めた。
5.マッカーサーは終戦後のアメリカ式民主主義を植え付けるため、戦前の日本を全否定した。

現在日本は5の後遺症に苦しんでいる。4の「封建的」という蔑称も生き残っている。封建的=地方分権、という意味なのだが。
終戦60年以上も経つというのに、マ元帥の残した時限爆弾に忠実なのは困ったものだ。

10/12/2006

なんでだろう5

歩行者信号についている放送で、「青信号になりました。左右を良く確認して渡りましょう」とさ。黄信号なのか?なんでだろう

10/03/2006

なんでだろう4

運転手(助手)がいる(帰ってくる)と、駐車違反にならない(許してもらえる)、なんでだろう

9/25/2006

日刊ゲンダイは少数意見の受け皿

安倍政権が明日発足する。自民党の2/3の支持を得て、野党支持者を含めた国民全体でも過半数の支持率だろう。
電車の中で日刊ゲンダイを読んでいる人がいる。あの、見出しが文章になっているタブロイド判の新聞だ。遠くからも見えるその見出しには安倍氏とその施策に異議を唱えているのがわかる。中吊り広告の週刊誌の目次を読んでも異議ありがわかる。
過半数の支持と言うことは、半数近くの不支持ということだ。日本は民主主義国で、多数決で政策が決まるが、少数の意見も健全に流通しているところがよい。

中国で「生まれ変わったら中国人になりたいか?」というアンケートが行われ、三分の二はNOだったという。問題は、アンケート実施の編集者が馘首(くび)になったことだ(だから中国人に生まれたくないのだ)

9/22/2006

学校従業員の自由とは

国旗掲揚、国歌斉唱のときに学校従業関係者は教育委員会で決められたように「起立」しなければならないことは当然だ。
父兄、来賓等の参列者は行動の自由があるが、従業者にはないことを混同している。上司の命令に服従しないとき、処分しなければ組織とはならない。上司は教育委員会だが、そこに権限を移譲しているのは父兄たる主権者だ。
「起立」しない自由を持てるのは、学校から(すなわち納税者から)給料をもらわなくなって、初めてできることだ。
一般の会社の行事時で、社歌を歌わない自由があるのか?

9/20/2006

安倍政権誕生に東アジア各国が最大貢献

まもなく安倍晋三氏が自民党総裁に選出される。来週からの臨時国会では首相に選出される。
この流れになったのも、北朝鮮が日本国民を不当に拉致し知らぬ顔をしているからだし、中韓両国が歴史問題などで内政干渉をしているからだ。東アジア各国の我が国に対する仕打ちが安倍政権誕生の最大の要因になった。
日本国民は以上隣国の行動を見て、自国のために最適な政治家を選んだのだ。

9/09/2006

なんでだろう3

看護師の女が女児を傷害、ならば、「女児」は「児童の女子」?
なんでだろう

9/07/2006

小泉は約束を守らない(中国胡錦涛)

中国の胡錦涛主席は小泉首相が靖国参拝をするから非難しているのでなく、首脳会議で靖国参拝をしないような曖昧な答えがあり、しかし、参拝したと、約束違反に怒っているとの観測記事があった。 参拝すると、はっきり言えばよかった。日本国内での、明言しない作戦は通用しない。
なるほど、日本人の言い方には、相手を傷つけまいとして、否定の言葉をマイルドにすることが多い。
これでは、国際的に通用しない。

以下は、過去の日記「五百字時事評」から、関連するものを紹介します。

Jul 19, 2001 :真の友好にはまず自己主張から
 国と国との友好とは何だろうか?それぞれ利害が違うから、まずはそれをお互いが認めるところからスタートする。利害調整が必要な場合は、ねばり強く交渉する。
 日本(人)みたいに、相手が強く出た場合に、うろたえてしまうのは、恥ずかしいことだ。お互いに主張すべきは主張する。主張する前に、相手のことをおもんぱかって、自ら譲歩するのは良くない。それでは真の友好にならない。
 アラブの「値切り」の話で、買い手が言い値で買うと、売り手は、もっと高く言っておけば良かったかなと、あとで悩み、眠れなくなるそうだ。何遍か値切り交渉があったのちの価格であれば、双方満足し、あとでぐっすり寝ることができる。
 日本人は交渉事など、自己主張は慎むべきことと考えているようだ。他のすべての国が、少しでも自分の有利になるようにと、最初は無理難題をふっかける(ポーカーに似ている)なかで、日本がいると「ゲーム」にならない。

9/05/2006

なんでだろう2

バスの優先席(シルバーシート)に座っていたあきらかな老人が、普通席があいたので移動した、なんでだろう

9/04/2006

なんでだろう1

車内で日光側を避けるのに、家は南向き、なんでだろう

8/31/2006

ぼくはスッチーのため飛行機に乗る

出張で飛行機を利用すると、機内ではスチュワーデスがきびきびと働く姿を目にする。あこがれの職場で彼女らの生き甲斐の仕事になっている様子が見て取れる。
そうだ、ぼくは彼女らの仕事を作るために飛行機に乗っているのだ、という気分になる。

東大キャンパスを時々散歩する。ここはマンモス校東大、その数多い学生を受け入れる仕事の施設なのだ。大学当局の大仕事の苦労が感じられる。最高学府と言うより、若者の四年間の生活支援施設なのだ。

世の中すべて、人と人との関係で仕事が生まれる。たいそうな仕事だ、と言っても、結局はそこに集約される。日本は一億の人間が生まれ死んでいく間の仕事を作り合う社会だ。
小泉さん、そして、安倍さん、そこをわかっていないとトップに立てませんぞ。

8/23/2006

記憶の修正・昭和天皇

昭和天皇発言メモがみつかった。これについて文藝春秋九月号「人声天語」で坪内祐三氏が昭和天皇に「記憶の修正」があったのではないか、と興味深い見方をしている。
昭和天皇も人間であり、戦後43年間に、靖国参拝などに関する世の中の議論に接し、終戦直後の記憶が知らず修正されたことも考えられる。靖国参拝に関し、公人私人の区別の政教分離、A級戦犯の合祀、など論点に対するお考えのうち、天皇の戦争責任が問われた当時のご判断の記憶が修正され、晩年のこの発言になった、というのだ。これこそ、人間・天皇というべきか。
そうでなければ、部下である松岡、白鳥らに責任転嫁などはできない。昭和天皇は立憲君主制の模範君主だったのだから。(同じ九月号で、福田和也氏は、だからスターリンの独裁ソ連に負けた、と言う。勝ち負けだけを議論すれば、立憲君主より戦時独裁体制がよいと)

似たような「記憶の修正」で、戦場の白兵戦の回想文がある。
銃弾が飛び交う、敵味方が接する前線全体の記述があるが、各兵は匍匐射撃しているので、高い位置から全体を見られるような記憶というのはあり得ない。あとで色々聞いたことも付け加えて記述しているのだ。
だから、戦記というのはその時に書いたものでなければ、創作部分が多いと、たしか山本七平氏が言っていた。

8/18/2006

大人・中国人が・・・

大人(たいじん)、大人(おとな)の気風の人・中国人だ。
おとなは他人の行動の細かいところに介入しない。とくに、中国人はそうだ。
自身の金儲けに一所懸命だから、他人のことに構っていられない。世界の都市で物売りにつきまとわれないのは、中国系の国だけだ。

靖国でその中国人が変わってしまった。
民族敗北の歴史が余程悔しいのか。
中共政権下の見せかけの民意か。それとも対策的民意の偽行か。

以前、大連旅順に行ったとき、ガイドの中国人は日本の植民地時代に造った建物を感謝して、「日本は40年間居て、建物を残してくれた」(植民地収奪主義だったら移動できないものは作らない)と、日本を褒め、その前のロシアをけなしていた。

韓国が日本時代の建物をわざわざこれ見よがしに壊すのと対照的だ。
中韓と一緒くたに言うが、大きな違いがある。

8/15/2006

今回は官製しなかった

小泉首相の8/15靖国神社参拝に中韓両国は抗議した。中国は、参拝が中国人民の感情を傷つけた、としている。本当だろうか?

中国(シナ)は昔から、上に政策があれば、下に対策あり、といわれた民主主義不在の国柄だ。下の人民の感情が本当はどうなっているか外からは知ることができない。
ただ、昨年春の日本の国連安保理常任理事国入りに反対する上海市民の暴動など、民主主義投票行動によらなくても、人民の感情が洩れ見えることがある。
しかし、あれは官製(官許)デモだった。証拠は、今回を見ればわかる。今回、大規模な暴力行為にいたるデモは発生していない。上が許さないからだ。

人民日報のウェブサイトである人民網(ネット)は「日本は・・・外交問題が発生すると中国を不満のはけ口にすることができる。」と、靖国参拝を国内政治の手段として使っていると解説する。
自分たちの常なる行動様式を、相手もとるものだと考えている。不満のはけ口が上海官製デモだった、と白状しているようなものだ。
まさに、蟹はその甲羅に似せて穴を掘る、である。

8/11/2006

中国の自国向け理屈

中国は日本人の戦争責任には、戦争の罪は一部の指導者にあり、大多数の日本人に罪はない、という論法で赦すのだとしてきた。だから、A級戦犯の祀られている靖国神社に参拝するなどに怒っている。中国の論法に合わない行動を日本がとるからだ。
ドイツもその理屈で、罪をナチスに押しつけて、ドイツ国民に罪はない、と平気だ。さらには、日本もドイツを見習うべきだ、とわざわざ言う始末。

しかし、日本にはドイツのヒトラーのような独裁者はいなかった。独裁体制もなかった。東京裁判でも、戦争共同謀議が成立しなかった。明治憲法下で民主主義が最後まで崩れなかったのだ。だから、戦争に罪があるとすれば、それは国民みんなの罪だ。戦時中の作家による戦果などに関する文章を読むと、国民(の心が一体となった)の戦争だったことがわかる。
一方ドイツはというと、ナチスの政党は民主的に政権をとった。それなのに、国民を免罪し、罪をナチスだけになすりつけるのは、ズルイと言うしかない。
中国こそ、政府と人民は、共産主義の建前にもかかわらず遊離し、一党独裁体制になっている。中国王朝(中共も王朝の一種)が滅亡するとき、人民には関係ない。これが彼らの本当の理屈で、歴代のシナの王朝の盛衰はすべてこのパターンだ。
それを日本に対する理屈にも使っている。まさに、蟹はその甲羅に似せて穴を掘る、である。

8/10/2006

靖国(不)参拝も公約の一つ

総理大臣が靖国神社に参拝するのに、公人としてか私人としてか、という愚問がある。公人に決まっている。総理大臣は四六時中公人だ。

一国の最高責任者が靖国神社を参拝することの是非は(小泉氏の個人の自由ではなく)国民の総意で決めるべきだ(諸外国の介入するところでない、という意味もある)。
小泉首相は靖国神社に(8/15に)参拝することを公約して、自民党総裁になり、総理となった。その後何回かの選挙の洗礼も受けている。国民の総意は「首相は靖国神社に参拝すべし」なのだ。

次期(自民党総裁)総理候補もあらかじめこの点をはっきりさせておいたほうがよい。
最有力の安倍氏は靖国参拝の意義を強調するが、参拝するしないははっきりしない。
麻生氏は条件整備後、参拝する意向のようだ。
谷垣氏は当面参拝しないが、そのあとは未定だ。

これだけ、国民の間で議論となっているのだから、中国韓国は無視して、国民向けに方針をあらかじめ示して欲しい。そうでないと、そのたびに混乱する。

8/09/2006

浮動票を政治から除外する

三年前のNHKでの小泉首相のインタビュー。
イラク戦争開始時のブッシュ会見後の首相コメントが言葉足らずだったのをフォローするのに「日露戦争後の世論が継戦を要求し、日比谷焼き討ち事件まで起こしたのは、あとになって見たら、世論が間違えていた例だ」と言いのけた。

長野県の田中前知事の敗戦の弁。「投票率が低すぎた」

いずれも、民意なるものへの感想だ。田中氏は浮動票なる民意に支持され六年前に知事になり、今回、浮動民意に逃げられた。小泉氏も民意頼りだったが、浮動的だということを理解している。

支持政党なし無党派というが、浮動票といわれるように、気まぐれこの上ない。しかし(地方部)長野では、名物知事を当選させ、落選させたから、意味がないわけではない。
問題は、大都市圏選挙区での浮動票だ。浮動しっぱなしで、投票所に来たことがない無党派層も多い。気まぐれ、あるいは、永久無関心な有権者だったら、この際、民意の数からはずしたらどうだろうか?

一票の格差が問題となっているが、大都市圏の選挙区の棄権票分(白票ではない)は有権者数からあらかじめ除外したら、地方部との格差問題はなくなる。

8/06/2006

東アジア三カ国の不適切な関係

韓国は実効支配している竹島の領有問題をことさらに荒立てようとしている。日本が実効支配している尖閣諸島に対しては日本は音無しなのと対照的だ。
韓国は、領土問題の対処を間違えているのではなく、日本の過去の植民地主義の落とし前をつけようとしているのだ。
中韓両国は、日本の総理大臣が自国内の戦争犠牲者慰霊施設に参拝するのに抗議している。小泉首相は慰霊に際し、好戦でなく(当たり前だが)、不戦の誓いをたてている。内政干渉そのもののこの抗議は全く不当で無意味なものだ。

中韓両国の日本へのこのような態度は明らかに合理的でない。しかし、これに対するに、日本にもおかしな態度が見られる。それらがこの三国間の「不適切」な関係になっている。

日本は中韓の不当な対応には断固反発すべきなのだ。
靖国神社への参拝には「適切に判断する」、と曖昧に言うのでなく、中韓両国は不当にも日本の首相の心の問題に干渉しているが、私(小泉)は断固参拝する、何月何日に、と明言すべきだ。
行くような行かないような曖昧な態度をとられたら、中韓の指導者は生殺しの状態に置かれてしまい、そのうえ参拝されたら両国民に対して面子を失う。はっきり言った方が、両国の国内政治的にはうまく収められる。

中曽根首相(当時)が胡耀邦総書記(当時)に対する惻隠の情で不参拝を決めたのは、中国的常識からいったら、要らぬことだった。惻隠の情など日本人にしか通用しない。

8/04/2006

スポーツに見る日本人の健全な愛国心

明らかな誤判定で日本選手がボクシング世界チャンピオンになった。その中継TVは見ていないが、日本のファンの多くが相手のベネズエラの選手を激励するニュースに接し考えさせられた。
日本人の健全な愛国心がスポーツのフェアプレー精神に従ったのだ。

ドイツWCサッカーの日本代表チームにはがっかりさせられた。愛国心で応援するのがためらわれたほど、能力気力が劣っていた。おかげでというか、日本チームがいない決勝トーナメントをサッカー愛好の純真な気持ちで観戦できた。健全な愛国心というか愛国心を超えた世界のスポーツの楽しみ方だ。

隣の韓国、あるいは中国は、日本人のこのレベルに達していない。

7/31/2006

機関としての天皇発言

故富田元宮内庁長官の昭和天皇発言メモが出てきた。
明治憲法下の戦前でも新憲法と同様立憲君主制だった。天皇個人のご意志で国政が動くことにはならない(二つの例外はあった)。
松岡、白取(鳥)の両臣への悪感情と合祀された靖国神社へそのために参拝されなかったのは事実かもしれない。
しかし、天皇陛下は昔も今も国家の「機関」(天皇機関説)だ。ご私情だけで自身の行動をお決めになることはあり得ないし、あってはいけない。
メモの発掘はその意味で、ご私情の発見かもしれないが、国政上は何の意味も持たないのではないか?

東京裁判史観などの是正

毎年、終戦記念日の8/15になると、考えさせられることがある。
首相が靖国神社参拝する是非を判断する前に、考えていく順番があるのだ。
もちろん、考え・議論するのは国内でだ。中韓両国のことは考慮の外におかなくては、彼の国々からは内政干渉になるし、日本の歴史、精神の問題は国内議論でしか方法がないからだ。

まずは、先の大戦の「国内的な」戦争責任の問題。A級戦犯とかいうのは、占領下の東京裁判での(押しつけの)ことだから、それにとらわれない議論が必要だ。つまり、東京裁判史観を認めるかどうかを、独立国日本として考え、60年経ったいま国民的合意を図っていく。
つぎには、もし、それら責任者の責任を問わなければならない場合は、責任者の慰霊の是非(死んだらみな仏として是とするか)。
その責任者が靖国神社へ合祀されているので、「不戦の誓い」としての参拝に、責任者への免罪(責任許容)の意味が出てくるか。もちろんだが、参拝の気持ちは「不戦の誓い」としての慰霊になることは当然だ。
政府公人の参拝が政教分離に反するか。政教分離とはそもそもどのような理由から必要なのか。神道(靖国神社)は宗教か。国家護持として、宗教色をなくすべきか。

以上を区別して議論し、結論を得たうえで、外国に対すべきだと考える。

7/28/2006

米国産牛肉を食べる自由

米国産牛肉の再々輸入がはじまろうとしている。
日米両国で議論していたのは、BSE検査体制(検査精度)の問題だが、国民には関係のない話だ、米国産牛バラ肉が売りの吉野家の牛丼を愛好している人にとって。「安心」を完璧にはしなくても、安さ旨さを優先する日本人もいる。アメリカ人はその程度の「安心」でもよいとしている。

「安心」にこだわる人は、輸入されても買わず食べなければよい。世論調査でも過半の人がそのようだ。売れなければ、米国牛肉業界も日本向け「安心」対策を考えるだろう。それが消費者の選択の自由というものだ。

BSE騒動の初期に、欧州では各国内用に禁止された肉骨粉飼料を輸出向けにして、日本国内でも狂牛病の原因となった。このような理不尽な危険を国境で食い止めることこそ必要だ。
農水、厚労省は働くべき対象を間違えている。

7/21/2006

ガソリン税を安くしても支障なし

ガソリン(揮発油)税は道路を建設するための特定財源として徴収されている。
ところが、公共事業の一つである道路事業も、予算のシーリングがかけられ、毎年削減されている。
だから、財源が余る(オーバーフローする)事態になり、税率を下げるべきだとの議論になっている。
まさに正論だ。
税率は本則の28.7円/lに暫定の25.1円/lを加えて、53.8円/lにもなっている。ガソリン価格の高騰(130円/l程度まで)が庶民の足を直撃していることもあり、この税率を少しでも下げることが出来れば、結果的に価格を少しでも下げることができる。
この正論に反対する理屈として、燃料費の軽減は道路交通量の増大につながり、渋滞あるいは公害問題を増大させる、との心配がある。
しかし、ガソリンが安くなって、もっともっと車に乗るだろうか?実態は、そんな時間はない、余暇時間の有限性が制約なのだ。では、ガソリンが安くなって余ったカネはというと、ほかのレジャー費などに回るだけだ。
ガソリン税を下げることなく、一般財源に回せ、との意見がある。一般財源が足りないなら、消費税などを上げればよい。ガソリンという一商品への税だけに頼るのはおかしい。同じ庶民から徴収するのである。とりやすい(反対しづらい)ガソリンからというのは、国家の基本である徴税政策の基本を踏み外している。

7/13/2006

攻撃能力が防衛力

敵のミサイルが日本に向け発射されようとしているとき、その発射基地への先制攻撃は自衛権の範囲だ。ただ、攻撃のための発射かどうかを見極めるのは難しい。
北朝鮮はそのミサイルは防衛のためだと言っている。
日本とか米国のミサイル防衛(MD)は昔でいえばABM(anti-ballistic missile迎撃ミサイル)で、ABMは攻撃用ミサイル能力の効果を減ずるから、それも軍縮の対象とされた。
だから、どれが、攻撃用だからダメで、防御用だからよい、という議論はない。攻撃は最大の防御なのだ。
日本は前記の先制攻撃の能力を持つべきだ。持っているだけで、防御力となる。
実際に防衛のために先制攻撃をする判断は難しい。しかし、持っていなければ先制攻撃はあり得ず、抑止の意味での防衛力とはならない。

7/10/2006

郵政公社はまだ銀行でない

郵便局とか銀行とかで定期性預金をすると、「粗品です。お荷物になりますが」ともらえる、あのロゴマーク入りのティッシュボックス、メモ帳、サランラップなどなど。当方(荷物だな・・・)という顔をしながら心はにんまりのあの「粗品」に両者対応が違った。

まずは郵便局。いつもはもらえるのに、もらえない。その日は局内お客さんで大混雑なのか、ほかの人たちに見られる中では渡せないらしい。
つぎは、某大手都市銀行支店。ほかの客にこれ見よがしに手渡してくれた。

銀行は民間なので、上客の扱いはうまい。ほかの下客への見せしめと、上客の優越感をくすぐるつもりなのか。
郵便局はいまは公社なので、お客は皆平等なのだ。

7/07/2006

日韓の援助でミサイル

北朝鮮に日韓から援助が行われた。韓国は今も続けている。
金は天下の回りもので、食料のための金(あるいは食料そのものでも)といっても、そこで北朝鮮に金が入れば、軍事費へ投入する金に余裕ができる。だから、日韓から北朝鮮のミサイルへ援助したと言っても、誤りではない。

恩を仇で返された、以上の馬鹿げたことだ。

中国への人道援助が結局は中国の軍拡につながることも同じ理屈だ。

7/04/2006

金持ち老人の医療保険問題

高齢者の過剰医療を抑制する意味での医療保険本人負担割合の増がなされている。
だが、高齢者は金持ちだ。少しくらいの負担増にもめげず、医者通いを少なくはしないだろう。
だから医療費総額の抑制はできないだろう。保険負担が少なくなるだけだ。

病院の待合室で彼ら彼女らを観察すると、「長生きをするために医者に来る」のか「医者通いを続けるために長生きをしている」のか、倒錯的感慨に浸ってしまう。それほど、元気な高齢者が多い。金持ちの健康投資なのだ。

医師免許の病院のほかに、(元気高齢者向けの)健康コンサルタントのような低度の医療行為の機関が必要だ。

7/03/2006

防災予算は保険に似たり

河川の水害を予防するなどの防災事業の予算まで削減する動きとなっている。国の債務が過大となっているため、やむを得ないとのこと。「真に必要な」仕事は削減しないとのことだが、防災予算では道路予算のように真には必要でないことまでやってはいない。
災害を完全に防ぐのは不可能だ。確率現象だから、想定以上の災害が来れば、お手上げになる。
防災事業はこの被災確率を下げていくことに意義がある。予算を増やせば、それだけ災害に遭う確率が少なくなる。

保険に似ている。
金持ちはその財産相応に高額の保険に入る(掛け金も高くなる)。もしもの時、失うものが多いから、備えも万全にする。
防災予算も同じで、金持ち日本の財産相応のものとしなければならない理屈だ。
例えば、利根川の埼玉県の堤防が破れると、洪水流は東京湾にまで及び、浸水する埼玉県東部と東京東部三区で直接被害額だけで約33兆円に及ぶ。戦後まもなくのカスリン台風での破堤では約70億円の被害だった。物価水準の差額を加味しても、大変な違いだ。貧乏日本が金持ちになったからだ。

東南アジア、あるいは、アフリカのような低開発国だったら、財産が少なく、災害の時に失うものも少ないから、防災予算は比較的少なくて良い。
高床式の住居だったら、大抵は、床下浸水でおさまる。家が壊れたら、復旧も比較的楽だ。

6/30/2006

建築家が壊す都市の風景(2)

都市の美しさは何からか?という万人の定説はない。
しかし、少なくとも言えるのは、色彩、形など目に入る印象が「落ち着いている」のが条件であろう。住み、毎日を暮らしていくには、「疲れる」風景は禁物だ。
そのためには、建物の色、形に統一性が見られることも、異論が少ないところだ。

建築家は何をその商売の力としているか?言い換えると、建築主は何を建築家に期待しているか?
建築主は自己の建築物を周辺の平均的なものに合わせることを望んでいない。新たな建築物は権力・冨の象徴なのだ。出来るだけ、立派に見え、周辺の建物を圧倒するものを望む。その結果、周辺から浮き上がるようになることが必要なのだ。

建築家は何をもって能力としているか?同デザイン同構造のものを作っていては、建築設計の技とは言えない。

従って、このような建築家の存在理由に任していては、都市はグロテスクになるだけだ。

6/29/2006

建築家が壊す都市の風景

美しい国造りが叫ばれている。
日本の風景、とくに、都市の風景は他の欧米等と比べてなぜ美しくないのだろうか?

それは、建築家が個々の建物の設計において、町並みにマッチさせないからだと思う。
まちづくりのもう一つの主役、土木屋は仕事の特徴として、地域全体を考える習性があるが、建築家は自分の手がけた建物が良いかどうかだけだ。

建物の完成予想パースあるいは完成写真はなぜか周辺の建物を含む町並みを軽視している。(描かないか、薄い色にするなどのパース、写真にできるだけ入らないような構図)
だから、実際にそこを訪れて、評判のその建物を見て、色彩なり、形なり(奇抜さ、周辺からの浮き上がりなど)にビックリし、失望するのである。

6/26/2006

日本国民が有罪(2)

保阪正康『「きけわだつみのこえ」の戦後史』を読んだ。
「きけわだつみのこえ」は戦後出版されてから何度か改訂版が出ているが、いずれも政治的な改竄がなされつづけており、戦没学徒を冒涜するものだ、という内容だ。
そのなかに、戦没学徒に「戦争責任」はあるのかの議論があった。戦没学徒を含む『「全日本国民」の遠い責任』(木村久夫遺書)という言葉がある。保阪氏はその責任論を否定的に記述している。

反対にぼくは、日本人みんながおこした戦争だと思っている。
終戦の日、宮城前に額ずいたごく普通の人でも、力及ばず負けてしまって「申し訳ない」とい気持ちだったそうだ。謝罪反省は、天皇に対してかもしれないが、天皇が象徴としてある祖国・日本に対してだったろう。

6/24/2006

日本、またも楽観論で敗戦

「またも」の前回は、大本営発表に象徴される太平洋戦争敗戦だ。軍隊のなかでの精神優越絶対視による無責任楽観論だったが、それどころか、国民と偽りの楽観情報を共有して、自己満足した。

今回、ドイツワールドカップ予選リーグゼロ勝はこの民族的楽観論が真因だ。
初戦、豪州戦の先取点からして、ファウルによる取り消しを受けなかったのが超ラッキーだった、という現実を直視しなかった。
能力が劣っていたのは客観的な目で見れば明らかだ。精神力だけでは勝てない。60年前も同じだ。
三戦を振り返って、楽観的な希望を今後に持つのは、それはそれでよいが、能力を高めないと勝てない。

戦争も実力が劣っていたから負けた、という事実をどれだけ理解したのか。
前も今回も、勝ち負けより、お互い慰め合いが優先だったのですね。

6/23/2006

靖国神社は宗教施設でない

欧米先進国どの国の憲法にも信教の自由が定められている。
この場合の宗教の区別は、キリスト教でいえば、大きくはカトリックとプロテスタントなど宗派別の信仰の自由を言っている。米国大統領が就任宣誓のとき、バイブルに手を置いているのは、キリスト教かほかの宗教かはその場合問題とはなっていない。米国はキリスト教の国であるのが大前提となっている。
日本の神道のカミとか中国の道教の信仰対象(歴史上の人物)はキリスト教あるいはイスラム教の唯一絶対神とは明らかに違う。日本のカミガミと同じ音の神をGODの訳語としたことが間違いだった。

日本はカミガミに対する土俗的信仰(信心)なのだ。絶対神宗教のような高度かつ排他的なものではない。

明治から昭和の終戦まで、靖国神社に祀ることを約束して国家の戦争をしてきたのだから、死者に対し今更約束違反は絶対に出来ない。宗教法人靖国神社ではなく、国家施設の靖国神社にして、日本国が続く限り、未来永劫祀らないと、国が成り立たない。

6/19/2006

「天皇と東大」より日本国民が有罪

立花隆「天皇と東大」の大著を読了した。
明治憲法下の天皇制の変質に東大などの帝国大学が関与(抵抗)した経緯を詳説したものだ。

テロリズムの恐怖による右翼国家(社会)主義が日本を転落させた主因だが、それらに国民の支持もあったのは確かだ。典型的な独裁国家のロシア・ロマノフ朝でも国民国家の面もあった。まして、日本は明治憲法下の立憲君主制の民主主義国家だった。
立花氏の説く、大学人の努力・抵抗は多とするものの、国民の支持する方向に国が向かうのは、たとえ結果が悪くても、仕方のないことだ。

戦後、自然と一億総懺悔となったが、それが今に至るまで徹底していない。
「ナチスが悪くドイツ国民は悪くない」に影響され、「東京裁判のA級戦犯だけが悪い」とする、国民一般を戦争指導者から切り離す免罪の論が、政治的思惑で出されたからだ。
靖国問題でのA級戦犯分祀による解決論も同じことだ。

6/14/2006

安かろう悪かろう(エレベーター)

シンドラー社のエレベーターの納入先は公共の建物(住宅も含め)が多い。
日本には国内の優秀なエレベーター業者が目白押しだ。民間住宅・建築だと、(日本人向け)きめ細かな性能などを比較し、ほとんどが国内メーカーを選ぶことになる。
だから、シンドラー社など外国勢は価格競争が出来る(価格だけで決める)公共管理の建物にしか参入できない。
安かろう悪かろう、は昔からの真理だ。
メーカーと管理業者とで責任のなすり合いが行われている。国内メーカーの場合にも管理は別業者に委託することはあり得る話しだが、事故は少ない。
「シ」社がダンピング受注のしわ寄せで、管理費用をふっかけ、そのため、別の業者に委託(これも価格競争)することになり、「シ」社がメーカー責任の管理技術提供面で非協力となり、事故に繋がった、というのが真相だろう。
価格が安いものを選ぶという公共のシステムが破綻している。
維持管理費用を高くして、ダンピングの損を後日回収するということになりがちだ。

似たような例で、家庭用プリンター(C社E社など)がある。プリンターがあんなに安いはずがない。案の定、それしか使えない補充用インクを高くしている。
商業の道徳というものを考えているのだろうか?C社の社長は経済界のトップでもある。

6/13/2006

首都高都心環状は環状線に非ず

小泉首相肝いりの「日本橋川に空を取り戻す会」(第三回)が上空に景観阻害の元となっている首都高都心環状線のこの区間の約二キロを地下移転する案で合意した。4000ないし5000億円かかるという。
景観回復のためにこの額は多すぎないだろうか?キロ2000億以上もかかる。通常の地下道路(四車線)の場合、キロ1000億円(外環の例・・・用地費なしで)がよいところだ。

そもそもこの区間を含む都心環状線は環状道路の役割で建設されたものでない。建設の東京オリンピック当時の環状道路は高速のみならず地上の環七あるいは環八すら完成しておらず(環八は今年全通)、開通を急いだ放射高速道路どうしの都心部での接続を狙ったものだ。1から9号線までを一点で接続する構造はないので、環状接続となった。
いずれは撤去の予定だったのだろう。環八、中央環状、外環等が完成したあかつきには、都市交通上は通過交通は都心を通すべきではなく、これら環状線を利用させるべきだからだ。おまけに、この例のように景観阻害問題が残った。その他の区間でも河川上に建設したものでは河川景観も台無しだ。

解決策としては、移転ではなく、撤去とすべきだ。キロ1000億円の環状高速(中央環状あるいは外環等)の新設に限りある事業費を振り向ける方が合理的だ。

6/12/2006

やりすぎではなく、単なる法律違反

逮捕された堀江、村上両氏の評価で、「やりすぎた」というのがあるが、逮捕された理由は時代の先取の「やりすぎ」ではなく、昔からの犯罪行為だ。
前者は粉飾決算での時価総額操作、後者はインサイダー取引による売り抜けで、いずれも古くからの典型的経済犯罪だ。
しかも、ほりえもんと囃し立てられた堀江氏の場合、時価総額経営は高卒の宮内氏の頭脳を借り、企業買収は村上氏のアイデア拝借というから、この人本当に東大卒の天才なの?と疑ってしまう。
しかし、刑事被告人となったいまは、自分のしたことでない、と主張した方が有利なのは間違いない。

6/05/2006

宅配便が社会に不経済

駐車禁止が厳格化され、困っているのが、宅配便のトラックとか。
街で見かける宅配便トラックの配達行動は、止めやすい路上(駐車)地点をベースに、近所の配達先(複数)に手押し台車で小運搬している。配達先までいちいち車を移動したら、ガソリンも食うし、渋滞の元ともなり、合理的でない。
しかし、道路をデポ(物流拠点)のようにするから出来ることで、外部(社会への)不経済の典型だ。

トヨタのカンバン方式も部品メーカーから日々必要分だけの供給しか受けない在庫ゼロ方式に特徴があるというが、小口運搬になり、場合によっては道路渋滞の元となる。これも、道路を倉庫代わりにする(との自慢話は)犯罪的である。組み立て工場にも受入部品の倉庫が必要だ。

宅配便が安価で便利なのは、一つの要因として道路の公共性を私用に蚕食していたからだ。
この駐車禁止厳格化の機会にある程度高価になって、それでも宅配便がよいのか、再検討すべき時に来ている。
トヨタの車が安いのも同じで、膨大な利潤を蓄積するのでなく、一部を公共のための行動是正に使用したらどうか。

6/02/2006

駅前駐輪場反対

6/1より駐車違反に対し厳しさが増す。対象は自動車あるいはオートバイで、違反即罰金になる。
残る庶民の足、自転車には「駐車違反」のお咎めが少ない。
放置自転車には警告がなされたあと、撤去されるが、わずかな手数料を払って取り戻すことも出来るが、ぼろ自転車などは撤去されたまま受け取りに来ない。この間の行政の経費も馬鹿にならない。
個人の通勤通学買い物の交通手段だ。自己責任ですべて負担せよと言いたい。
ところが、駅前に駐輪場を整備するという。有料といっても、ごく少額で、すべてを受益者が負担するようになっていない。
もともとは、バスなどの運賃を払いたくない人が自転車を利用している。庶民の足ではなく、ケチの足なのだ。ケチが行政経費という税金を無駄食いする。
ここは、車と同列に扱って、放置即撤去そして(有価)処分にして欲しい。

5/29/2006

希望的観測解説

来月からワールドカップサッカードイツ大会が始まる。
日本戦のTV中継も楽しみだが、国際マッチでいつも違和感を覚えることが、表題の「希望的観測解説」だ。
アナウンサーが日本選手を応援しているのはよい。しかし、戦局はできるだけ客観的に伝えて欲しい。TVだから見ていればそれがわかってしまう。
「いいですよ、いいですよ」のオンパレードだ。
日本選手がへまをしたときも「いいですよ」。ブラックユーモアか?
よく、応援で「ドンマイ(don't mind)」と言って、選手の気持ちを立て直すことがある。しかし、TV中継が選手に聞こえるはずもない。
視聴者の心を立て直すつもりだとしたら、余計なお世話だ。

5/22/2006

岩(島)を無視した経済水域中間線

石原都知事が沖ノ鳥島で「これは岩でなく島だ」と叫んだ。「文句あっか!」の語気が妙に勇ましかった。
誰が見てもあれは岩だ。
岩か島かの定義は知らない。でも、(バランスをとる意味ではないが)竹島も岩ではないだろうか?国連海洋法条約で自国領から200海里は排他的経済水域(EEZ)とされているが、沖ノ鳥島も竹島(現在の)も無人(生活がない、と言う意味)の岩礁で、日本領には違いないが、その周辺に(生活のための・・・条約には書いていないが)経済水域を設定する意味がないと思うのだ。
だから、竹島の領土紛争はさておき、経済水域は暫定的な日韓中間線を恒久のものとしたらよい。そうすれば、竹島そのものの領土問題は韓国にとってごく軽いものとなる。
尖閣諸島も歴史的に日本領であることは間違いない。しかし、いまは無人で、上記二例と同じなので、経済水域境界は琉球主列島線と中国大陸との中間に引けばよい。(中国主張の大陸棚縁辺線はどこにも根拠がない)

以上、-3σの意見ですが、この会の名前にふさわしいものとして開陳しました。

5/16/2006

世の中さかさま

シンガポールは世界一清潔な町と言われる。そうなのは、ゴミを捨てると500ドルの罰金を取られるからで、シンガポール人は世界一ゴミを捨てる国民で、罰金制度でかろうじて表通りだけは清潔なのだ。

居丈高に声を荒げて他人を非難する人は、実は、冷静な議論に勝てそうもないからそうするだけだ。

謝る人は実は謝っていない。東横インの社長が(徹底した)謝罪に転じたのには、誰が見ても内心では謝っていないことが見え見えだった。

以上はわかりやすい例だが、村山元総理ほかがアジア諸国に先の戦争責任で謝罪したのも同じことだ。何しろ、日本人のほとんどは60年経ったいまになってはもう謝る必要がないと思っているし、一部左の人たちも「謝っておけば何とかなる」の東横イン社長的だから、相手の国(東アジアの二国のみだが)はますます怒り狂う。二国を除いた国々は「昔のことなのに」とあきれかえる。

4/28/2006

人さらいは人でなし

横田早紀江さんの米議会公聴会での証言を見た。思わず瞼があつくなる光景だった。
北朝鮮による拉致は「人さらい」だ。
人さらいは「人でなし」の悪事で、「人間のすることではない」

「 」内は日本語の言い回しだが、この言葉につきる。
まずは、世界の人々に訴えていけば、必ず共感を得られ、力になるし、いずれは、北朝鮮の人々にも、「人でなし」の悪事を犯してしまったのだよ、と伝えていけるようにしなければならない。

4/19/2006

「日本は見すてない」が国家の仕事

北朝鮮による拉致に対し、「日本は見すてない」のポスターが完成した。
当たり前の話しだ。国の仕事の最低の義務は、国民の生命財産と領土を守ることだ。
これが出来ないでいて、経済問題とかで「格差」があるかどうかは、どうでもよいことだ。国が何かをしてもしなくても、経済は民間の活力で大した違いはなく動く。

自民党総裁=総理大臣がこの秋選出される。この拉致と領土問題とをとりあえずは解決できる人を選ぶべきだ。これら喫緊の懸案が解決するまで、皆で支え、そのあとは、経済でも何でも好きな人にやらせたらよい。

4/17/2006

USENはまずは架空線を撤去すべき

USEN(宇野社長)が脚光を浴びている。かのライブドア救済のため株式を取得し、子会社化しようとしている。
しかし、成長を遂げた有線放送会社としてその前にすべきことがある。
電力あるいはNTTの電柱に有線放送のための架空(CATV)線を添架し、都市景観をさらに台無しにしていることへの反省と是正だ。

同様のことで、最近の都市部で普及がめざましい光ファイバーケーブルのほとんどが架空線となっている問題がある。情報化時代の流れとは言っても、都市景観を顧みず、また、台風などによる自身の切断からの安全性も無視して、経済性のみを追求した結果のブロードバンド普及は単純に喜ぶべきことではない。

日本の都市の美観と安全性を高めるには、現状の電力・通信線の地中化を進めることと、新たに架空線の設置を前提とする安易な経済性追求のビジネスを始めないことだ。
架空線の存在は20世紀だけの負の遺産として欲しい。

4/14/2006

借金は自己責任の最たるもの

法定金利年20%と民事上(出資法)の上限金利29.2%の間の「グレーゾーン」金利の扱いで消費者金融関係が揺れている。

しかし、借金をするものへの貸し倒れ評価は様々で、そのリスクの評価により金利が決まるはずで、上限を決めるというやり方は合理的でない。無理に上限を決定すると、(その範囲で収支を合わせるため)リスクが比較的低いものへ過大な金利となってしまう。

借金はあくまで自己責任行為であり、金利など契約条件をよく調べて対応すべきだ(金利が高ければ借りないことだ)。

これと類似の考えとして、
フランスの初回雇用契約CPE(二年以内なら自由に解雇できる)がある。若者雇用のようなリスクある行為にリスク回避の自由度を与えないと、若者全員を雇用しない不平等なことになってしまう。
最低賃金制度も同じだ。

参考 五百字時事評

4/13/2006

沖縄は辺野古の自然環境を守れ

海兵隊普天間基地の移転先となる名護市辺野古の滑走路建設位置でもめている。
ぼくは出来るだけ陸上に作るべきだと考える。

十数年前の案である沖合海上桟橋建設案は海洋自然に多大の影響がある。費用も多額と言うことは、資源エネルギーの浪費に繋がり、地球から見た環境破壊そのものだ。十五年で撤去の馬鹿げた主張に屈したら、更なる無駄だ。

現在の沿岸埋立案でも沿岸環境に悪影響が危惧される。集落の真上を飛ばないように、滑走路をV字型に二本建設する「妙案」だそうだが、これも費用は多くなり、前記と同じことになる。

自然に優しい、ということは、人間に厳しく、ということになるのではないか?少しぐらいの騒音を受忍できないようでは、沖縄が他国から攻撃されて、もっと悲惨なことになる。

石垣新空港も、その考えで陸上建設に決まった。珊瑚傷つけ自作自演も結果的に後押しした。

4/11/2006

耐震偽装は姉歯氏だけの問題

耐震強度偽装事件で世の中が揺れているが、あれは、姉歯元建築士だけの特有の問題だ。

建築確認審査(商品検査)をもっと厳格にすればすむ(解決していた)問題で、それも通常の消費者保護の例の範囲にとどめるべきだ。建物は高額の買い物で、命に関わるかもしれないが、ほかの商品とは金額的な違いしか見いだせない。
事件の経緯が素人にはわかりづらいのは、きっと、建築関係者にとって時代遅れのバイブル「建築基準法」による建物という商品の特別扱いを死守したいがために問題を複雑にし、結果、法典を聖域化しているのだろう。

参考 倫理よりも検査が重要