5/28/2017

首相の影響力は(あったとして)必要条件の一つに過ぎない

加計(森友も)学園騒動では日本人の論理的思考に混乱がある。

加計学園に対し今治市の獣医学部設置認可を与えたことが違法ないしは不適切な行政決定だったかどうかに首相の影響があったかは論理的に見て「十分条件」とは言えない。

首相の了解は必要だとしても「必要条件」の一つだ。行政組織の決定には下の組織の判断の積み重ねで最終決裁者の判断にまでたどり着く。これらも必要条件だ。いまのところ「忖度」を疑われる以外に、下の組織の判断に誤りはない。その判断に異を唱えるには、「忖度」だからというのではなく、判断そのもの(特区制度での学部増設の適否、他の申請者への非認可の適否など)をこれから検証することが順となる(もし必要であれば)。

森友学園への国有地払い下げと大阪府からの設置認可の問題は、以上と同様の論理的帰結として、近畿財務局あるいは大阪府の判断が適正だったかの検証が進んでいる。もしこれら行政側の判断に問題があったとの結論に至った場合は、初めて、その判断の誤りに首相が絡んでいたかが問われる。という順番になる。

May 24,2005 :中国は副首相にドタキャンまでさせて打つ手なし

中国の副首相が小泉さんとの会談をドタキャンしたのは、やはり靖国参拝問題からだった。
小泉さんは参拝は不戦の誓いのためだと何度も言っている。そうなのに、参拝してはいけないと、(内政?)干渉(厳命)するのも非常識だ。国家間でも個人間と同じ。
中国国民を傷つけたと言っているが、日本国内のことだ。お得意の報道管制で国民に教えなければすむ。
相手に命令までできないことをして、結局できなければ、傷つくのは自分だ。

5/24/2017

May 31,2005 :単なる反米と反米テロが区別できない

イラク暫定政府軍による首都バグダッド掃討作戦が行われている。テロリストは市民のなかに隠れているからだ。
一般市民の反米はわかる。でも、テロリストのように自爆テロまではしない。巻き添えを食っている市民もいるし、主張したいことがあれば選挙もあると知っている。投票率も高かった。民主的に反米国家を作ることもできる。
反米は、自由な国になったのだから、誰でも主張できる。だが、暴力はいけない。ここの区別が日本の一部マスコミ、学識経験者にはできないらしい。
中国の反日も同じだ。どこの国も隣国に対しては愛憎半ばする。反日デモはしてよいが、破壊活動は許されない。この区別、前記の方々にはできない。

5/22/2017

Sep 22,2005 :二大政党か野党か

小泉劇場で敵役・民主党が自滅した。劇場の主テーマ「郵政民営化」の演技をしなかった(対案を出さなかった)のが、理由のほとんどだ。
かっての社会党のような野党に徹するなら、自民党の分裂を高見から見物し、政局を作り出すのが常道だが、二大政党の一つとなるなら、分裂騒ぎ(議論)に加わらなくてはいけ ない。
是々非々の対案、すなわち、小泉民営化と同じくするところを明らかにし、違う部分を際だたせることが必要だ。

【以上を2017年に考える】
小池劇場で都政のテーマは都議会自民党と都Fの会に分かれて「保守同士」の戦いとなっている。議論に加われない都議会民進党は自滅することがすでに予想されている。

5/21/2017

加計学園の今治市への認可は正しかったのか、だけが問題だ

 終演しつつある籠池問題もこれから(?)の加計問題もそもそもは「官僚制の劣化」を時の政権与党側に押しつけようという政争に過ぎない。劣化とは、忖度したかどうかより、公正公平な行政決定ができたかが疑問視されていることにある。大阪府の幼稚園認可と財務省の国有地払い下げは、当の籠池氏自身が「便益を受けた」と暴露している。
 これからの加計問題は特区認可での内閣府と各省との間のせめぎ合いがあったのだろう。それは忖度と言うより、今治市への加計学園の設置が正しい行政決定であったか、の一点で判断すべきものだ。
 忖度(があったとして)で問題になるのは、国民間の公平性が損なわれたかで、それは行政決定に伴う競争性が確保されたかを検証すれば良い。忖度があっただけで問題になることはない。
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5/19/2017

Nov 18,2005 :東アジア三ケ国の馬鹿騒ぎ

ブッシュ米大統領は、アジア歴訪を前にホワイトハウスで記者会見した(2005,11/8)。以下その部分抜粋。
『日中韓の首脳に対話で過去から離れて前進するよう呼びかける。
過去の出来事の結果として、大きな緊張があることを理解しているが、敵同士だった日米は今は友人だ。過去を忘れることは難しいが可能だ。』
第三者の正確な見方だ。かって、マレーシアのマハティールも村山首相(当時)に、日本が50年前に起きたことを謝り続けるのは理解できない。過去のことは教訓とすべきだが、将来に向かって進むべきだ、と言った。

5/18/2017

Feb 24,2006 :竹島の日

竹島の日2月22日が島根県議会で定められて一年後のその日がやってきた。
日本が領有権を主張すること自体が不満な韓国民はまた大騒ぎだ。かろうじて続いている一部自治体どうしの日韓交流行事のニュースで、彼の国側の全員は韓国の正当性を当然のように主張する。友好の最中でもお構いなしだ。
誰かが言っていたが、日本人、韓国人は見た目は似ているが、所詮は異民族。すぐには理解し得ないのが当然、という考えでいた方がよい。
中国人とはさらにそうだ。
麻生外務大臣が言っていたように、隣国どうしは仲が悪くて当たり前、を覚悟してかからなければうまくいかない。

5/13/2017

記者会見に応じないなら勝手に書けば良い

 トランプ大統領のやめるとする「記者会見」とは会見後半の質疑応答のことだろう。韓国の朴前大統領はしばしば質疑を許さない会見だけをした。マスコミはアメリカ国民の知る権利が損なわれる、と非難するが、会見だけとかツイッターで大統領の考えがわかるのであれば「知る権利」は保障される。
 米マスコミの言いたいのは会見で大統領を追求する機会が失われる、ということだろう。マスコミに政治家と議論する機能は保障されていない。議論するのは政治家同士、議会の機能だ。
 一般的に、政治家はマスコミによく思われたいから記者会見を重視する。トランプ氏の場合はもともとよく思われていないので、記者会見の「権利」を放棄している、と考えたら良い。マスコミは質疑ができないので、大統領のことを勝手に悪し様に書いたら良い。
アメリカ・FBI(=連邦捜査局)のコミー前長官の解任をめぐり批判が相次ぐ中、トラ - Yahoo!ニュース(日本テレビ系(NNN))
HEADLINES.YAHOO.CO.JP

5/02/2017

6年も経ってなぜ復興が完了しない?

東日本大震災から6年過ぎた。復興予算を25兆円も計上して、使い切れずに、復興が完了していない。その理由を追及すべきなのに、安倍首相以下は「寄り添う」ことだけ熱心に見える。

復興が遅れているのは岩手宮城では三陸海岸地域のまちづくりが遅れているからだ。もともと衰退気味の漁業での将来構想が描ききれない状態で震災を受けた。元通りにまちづくりをするかどうかも議論の対象だ。

福島県では津波被害の復旧が、放射能汚染の除染が進まず、着手すらできていない地域がある。復旧しても住民が帰還するかどうかも保障されないので、まちづくり以前の状態だ。

「寄り添い」続けるのは政治的には必要なのかもしれないが、6年も経ったのだから、地域将来構想を真剣に追い求めるべきだ。そのために必要な支援能力は「幸いにも首都圏は無事だった(今村前大臣)」ので十分だ。

5/01/2017

既存メディアは政権の解説に徹せよ

現在、日本で伝えられるトランプ大統領の評価は、そのほとんどが米国の反トランプメディアの報道と、その報道に依拠する日本メディアの報道によるものである。(古森氏)
MSM(メインストリーム・メディア)だけを見ていると本当のことがわからないのは日本も同じだ。新聞TVを信じないで、トランプツイッターだけを大統領情報だとしてみるのもよい。

そもそも新聞もTVも購読・視聴者(お得意さん)が見たいものを提供する。まずはそのお得意さんの好みに応じて時局を無理に解説する。手前味噌解説になるし、A新聞のように事実を曲げてまでも購読者におもねるケースもある。記者クラブの存在のように、当局側の官製報道になる場合もある。いまはトランプツイッターだけでなく、HPなどでも国民に直接伝わるネット手段も豊富だ。メディアもその変化を取り入れて、事実を報道するより識者(記者)の解説を主とするようにしたらよい。