6/30/2008

医療費の増大は仕方がない

 医療費の増大は後期高齢者問題だけが理由ではない。たいした病気でもないのに、ひとは簡単に病院に行く。だから医療費が全体で増加しているのである。
 これは医療保険があるから行きやすくなったこともあるが、死の危険のある重病は当然としても、体の少しの不具合でも病院にかかるようになったこともある。QOL(生活の質)が重視されてきたからだ。
 文痴は椎間板ヘルニアの持病がある。ときどき激痛が襲うが、これで死ぬことはない。まともな生活にならないから病院で看てもらう(でも完治はしない)。昔はお金がかかるしどうせ直らないからといって、病院には行かなかった。
 日本人が豊かになって、衣食住足りて、そのうえで体の少しの不具合も我慢できなくなって、医療費が増えたのである。
 少しの不具合を看るだけの医療は、別の簡略な医師免許でよくし、その分医療報酬も安くすればよい。いずれにせよ、必然的に医療費は増加したのである。このことを前提に考えるべきだ。

6/27/2008

脱炭素社会には原油高が一番

 地球温暖化対策に各国でCO2排出削減の工夫をしているが、一部では実現困難だという。どの分野、どの国がどの程度削減するかを決めきれない。だったら、炭素に一律に税金を掛けたらよい(炭素税)。しかし、これでも国が違うと強制できない。
 炭素税に変わるものが、図らずも起きている原油価格の高騰だ。石油の使い道で、高値に耐えられないものは、強制的に削減させられるという効果が自動的に得られる。他の(原子力あるいは自然)エネルギー源への移行が、たとえば灯油暖房を薪ストーブに替えていく、などにより脱炭素社会になっていく。安い石炭へ、という動きには、値段のバランスがとれるまで、石炭の採掘時に税金を賦課することだ。世界一律にできなければ、先進国が輸入する際の関税で、石炭の国内価格を高くする(これも炭素税)。
 イランではガソリンを輸入しているという。産油国なのに、という疑問はあるが、その高いガソリンに補助金をつけ安価にしているという。こういう逆行には世界的枠組みで禁止措置を執るのが、COPの役割だろう。

6/26/2008

ごみ分別強制に見る管理社会(横浜市)

 横浜市はごみ焼却場の数を将来的に減らして、更新投資などの歳出を減じるため、「燃えるごみ」を厳しく制限するようになった。紙ゴミのうちきれいなものは資源ごみとして分別させ、燃えるものは生ゴミと汚い紙類だけに減量しようというのである。すべてのプラスティックは当然(もともと)、資源ごみだ。
 歳出は減るのか。紙資源ごみは古紙の材料になるようだが、これは市況の変化が著しく、いつも資源というわけにはいかない。結果燃やさざるを得なくなる場合もあろう。そうなれば、分別・資源化の費用が無駄になる。分別には家庭内労働が必要だ。主婦の労働力はタダではない。だから、社会的に見て、どちらが省マネーなのかわからない。
 百歩譲って、分別リサイクル・非焼却化が正しいとしよう。しかし、横浜市はそれを強制に近い指導で市民に浸透させようとしている。ごみの正しい出し方を知らしめよう、という管理社会の到来だ。
 隣の隣、東京都区部は秋からプラスティックごみを焼却する予定になっている。ごみ処理技術はどこでも同じはずなのに、こうも違うと、横浜市民が見たら、驚愕ものだ。文痴は東京都に住んでいてよかった。

6/25/2008

省資源に逆行する増産

 文痴はホンダ・シビック・ハイブリッドに乗っている。省エネというより省マネーが動機だ。1300cc のエンジン+モーターで非ハイブリッドのシビック2000cc と同様のパワーだ。車体の大きさから3ナンバーなのだが、排気量が少ないので、毎年の自動車税は低価だ。省マネーは当然、燃費の良さからが大部分だ。20km/l 走るとして、同じクラスで通常車は10km/l がよいところ、倍半分だ。いまガソリンが高騰し、200円/l も間近だという。でも、走行距離あたりではハイブリッド車は100円/l と同じことになる。走行距離あたりで考えると、ガソリンにかかる税金(揮発油税、消費税ほか)60円/l 強も半分になる勘定だ。だから、ガソリン本体の値段が半分になっても、ガソリン代は半分にはならない。燃費のよい車に乗り換えれば、その割合で、ガソリン代がまるまる安くなるのだ。
 ハイブリッドの車両価格は(安くなって、それでも)30万円ほど高いと言われている。しかし、年に10,000km 走るとして、200円/l のガソリンで、10km/l なら20万円、20km/l なら10万円で10万円お得。3年で元がとれてしまう。原油高を覚悟すると、これから以上のようなハイブリッド車の普及など、さまざまな省資源技術が出てくるはずだ。
 今回、サウジ(クウェートも)が増産に踏み切ったのは、このような産油国に不利な動きを少しでも食い止める(遅らせる)のが目的だ。

6/24/2008

サウジの増産はCO2の排出増と同じ

 世界的な原油高で、供給を増やそうと、サウジアラビアが増産するという。
 いま温暖化ガスのCO2の排出を減じようと血みどろの努力を続けているが、考えてみれば、石油などの化石燃料を採掘した時点で、遅かれ早かれ地上のCO2がその分増えてしまうことになる。
 石油の高騰は化石燃料に頼らない地球を作る絶好のチャンスなのだ。対する産油国にとってはそうなると代替エネルギー開発がペイしてしまう危機になるから、増産・価格維持でもってその芽をつぶそうとする。
 人々が石油価格の高騰で困っているからと、このサウジの決定を歓迎しているのは、いままで言っていたCO2減少を忘れた議論だ。

6/23/2008

コンビニ深夜営業自粛は個別攻撃(失敗)

 2008.3.6にも「早寝せよとの時代錯誤」で、深夜TV 放送自粛問題について書いた。TV局で放送するエネルギーはたいしたことはない。そのTVを見る各家庭での夜更かしのエネルギーが問題なのだ。
 コンビニも同じ。全国数万店の店が深夜営業するエネルギーはたいしたことはなく、コンビニ側もそう反論している。むしろコンビニが開いていることにより可能となる深夜生活がエネルギーの大部分を使う。
 深夜生活をする社会的経済的理由から議論しないと、おもいつきの個別攻撃・被撃破・撤退のなにやら旧日本軍の失敗と同じになってしまう。

六本木ヒルズが期間限定消灯

 森ビルが六本木ヒルズのライトアップを7月の洞爺湖サミットの期間までのあいだ消灯するという。
 なんの意味があるのか。
 ずっと消灯せよ。

6/20/2008

過去究明がテロ支援国家解除の条件

 米国の国内制度であるテロ支援国家に指定された北朝鮮を解除するかで議論になっている。
 米国の制度だから、日本があれこれ言うとしても、最終的には米国民が判断することだ。ただ、拉致は日本、韓国ほか多数の国民が現に被害に遭っている、世界的な非人道犯罪だから、テロかどうかは別にして、解除要件になるのは当然だ(しかし、米国民は被害に遭っていない)。
 それはそれとして、一番に大事なのは、なぜテロ支援国家に指定したかの理由だ。大韓航空機爆破事件、ラングーン爆破事件などは、北朝鮮が支援したと言うより、自ら国家テロをしたと疑われている。それらの事実究明と下手人処罰あるいは国家謝罪がなければ、あいまいのうちに、現在の外交状況を有利に進めるために、解除したと指摘されてしまう。現にブッシュ政権八年の最後の手柄にしたいのだろうと、疑われている。

6/19/2008

うるさい日本の私

 中島義道著「うるさい日本の私」を読んでいる。タイトルがどこかで聞いたような。
 あのノーベル賞作家の「あいまいな日本の私」と似ている、というより、おちょくりだろう。中島本のサブタイトルは「音漬け社会との果てしなき戦い」とある。日本への具体的な宣戦だ。
 対するノーベル賞の本には、あいまいだったらどうした、と言いたくなる。抽象的主観的で実利実害とはかけ離れている。

6/18/2008

イカマグロはエコロジーでない

 イカとマグロの漁船があまりの燃料油高騰に抗議して、一斉休漁に入った。石油は国際商品だから、抗議しても仕方がない。値段が上下するのが市場経済だ。
 ただ、休漁しイカマグロが供給されなければ、魚市場で魚価が上がる。価格転嫁というやつだ。それをねらったストではないか。
 それにしても、以上の二魚種は油を多消費する、エコに反する食い物だということがわかる。エコに敏感な人は食わないことだ。

6/10/2008

エコ製品に取り替える時期

チーム-6%がホームページで、電球型蛍光ランプが電力を多消費しないエコ製品だとし、クイズ形式で、「何ヶ月たったらもとがとれる?」と聞いている。答えは一日5時間使用で12ヶ月とのこと。
CO2ではなくお金の比較だった。そうです、エコノミーな生活をすれば、エコロジーになる。難しい話ではない。
よくないのは、まだ使えるのに、廃棄して、エコ製品に取り替えろ、とそそのかすやり方だ。
エコ製品でも製造にCO2が排出されているし、
旧製品を廃棄するにもCO2が必要だし、
廃棄物問題につながる。
いつの時期に新製品に替えたらよいのか、以上の三つの要素の差し引きを計算する式を教えてほしいものだ。

6/09/2008

全選手スピード社水着を、または

イギリスのスピード社の水着で記録が伸びている。それはそれで画期的なことだと思う。
しかし、このような技術革新の恩恵に無縁な国々の選手には不公平なことだ。陸上短距離で言えば、一部の選手だけの「追い風」のようなものだ。
全選手が同社製の水着を着用するようにするとか、そうでない場合は、非着用選手のクラス(柔道などの重量クラス)を設定するようにしないとおかしい。

6/08/2008

星出さんはもっと科学の話を、道路事業も同様

日本人宇宙飛行士の星出さんが米国のスペースシャトルに乗って、国際宇宙ステーションに着き、実験室の建設に貢献している。日本の人たちに宇宙飛行士になった感激を伝えているが、もっとこの科学プロジェクトの意義について話すべきだ。難しい話は一般の人に分かりづらいから、子供を対象に飛行士への夢を語れば、誰にでも理解できる、そのような意図からだと思われる。
日本の税金の莫大な額がこのプロジェクトに使われている。そのことに正面から理解を得る努力をすべきだ。莫大な額が宇宙飛行士になるだけで終わるはずがない。

道路事業もそうだった。ミュージカルなどにして一般向けに道路事業への理解を得ようとしたが、それで理解は全く得られなかった。ミュージカルに要した費用まで問題にされた。必要な道路事業は何か、という正面からの説明が必要だ。

6/06/2008

レジ袋有料化でごみは本当に減るのか

レジ袋削減運動への疑問は文痴も3/16に書いた。
朝日新聞6/5「私の視点・・・レジ袋有料化」に神戸山手大教授の中野加都子氏が「ごみは本当に減るのか」の論が載った。
まずは、レジ袋が軽く(数グラム)強度がある優れものであること、それがすぐゴミになるのではなく生ゴミなどを入れるゴミ袋などに再利用される、リユースの模範だと言うことを強調する。有料化運動でごみが減らず、経済的負担が増えるだけ、になってしまうことを危惧する。
それよりも食べ残しをなくすなど、もっと根本的なことをすべきだとしている。(文痴は過剰包装を問題とした)
この社会的風潮にもかかわらず、冷静に考え、賢い消費者になるべきだ、との提言だ。

6/05/2008

食料輸出禁止は非グローバル化

原油などの鉱物資源需給が逼迫、高値となって、穀物など食料の国際取引にも影響している。
ベトナムは米の輸出を、ウクライナなどは小麦の輸出を一部禁止した。高騰する国際価格ではなく、従前の安価な国内価格を維持し、国民の支持を得たいためらしい。グローバル経済の世界単一市場に反する行いだ。国際価格で売り渡し、その利益を国内の貧困層に還元するほうがよい。その国全体で見たら損をしているのではないか?
市場経済は何の資源が不足しているのかを価格上昇でもって知らせてくれる。
いま不足しているのは、化石燃料、国際取引される穀物などである。日本人にしてみれば、省エネにさらに努力し、肉食(穀物が飼料となる)を少なくし、米、魚を主体とする食生活に戻ればよい。地球環境みたいな高級理論によらずとも、財布と相談する生活をすれば結果は同じとなる。

注:魚でも遠洋漁業のマグロなどは船舶燃料を多用するので、それらは控えめにすべきだ。むかしはマグロは高級品だった。その時代に戻っただけだ。

6/02/2008

リニア新幹線は民間資金で自由に

6/1の毎日新聞によると、リニア新幹線をJR東海が自己資金で建設しようとしているのに対し、長野県知事が県内ルートを諏訪湖のほうに曲げて駅を作り長野県の利便を図るように要求しているという。「誰の援助も受けずに好きなことができるのなら別だが・・・」と行政の圧力を掛けている。
東京名古屋間は直線で結ぶJR東海案だったら、290km(東海道新幹線では366km)に短縮、スピードアップもあり40分(同のぞみ104分)で到達できるという。曲げたら距離が長くなるし、途中駅も時間がかかる要因となる。東海道新幹線の新線となり、到達時間で特色を出すのだから、そうはできない。
JR東海は誰の援助も受けずに(自己資金で)理想の案で建設したらどうか?それとも国県は許認可権限で圧力をかけるのか?古い手だが。