過去究明がテロ支援国家解除の条件

　米国の国内制度であるテロ支援国家に指定された北朝鮮を解除するかで議論になっている。
　米国の制度だから、日本があれこれ言うとしても、最終的には米国民が判断することだ。ただ、拉致は日本、韓国ほか多数の国民が現に被害に遭っている、世界的な非人道犯罪だから、テロかどうかは別にして、解除要件になるのは当然だ（しかし、米国民は被害に遭っていない）。
　それはそれとして、一番に大事なのは、なぜテロ支援国家に指定したかの理由だ。大韓航空機爆破事件、ラングーン爆破事件などは、北朝鮮が支援したと言うより、自ら国家テロをしたと疑われている。それらの事実究明と下手人処罰あるいは国家謝罪がなければ、あいまいのうちに、現在の外交状況を有利に進めるために、解除したと指摘されてしまう。現にブッシュ政権八年の最後の手柄にしたいのだろうと、疑われている。