6/27/2008

脱炭素社会には原油高が一番

 地球温暖化対策に各国でCO2排出削減の工夫をしているが、一部では実現困難だという。どの分野、どの国がどの程度削減するかを決めきれない。だったら、炭素に一律に税金を掛けたらよい(炭素税)。しかし、これでも国が違うと強制できない。
 炭素税に変わるものが、図らずも起きている原油価格の高騰だ。石油の使い道で、高値に耐えられないものは、強制的に削減させられるという効果が自動的に得られる。他の(原子力あるいは自然)エネルギー源への移行が、たとえば灯油暖房を薪ストーブに替えていく、などにより脱炭素社会になっていく。安い石炭へ、という動きには、値段のバランスがとれるまで、石炭の採掘時に税金を賦課することだ。世界一律にできなければ、先進国が輸入する際の関税で、石炭の国内価格を高くする(これも炭素税)。
 イランではガソリンを輸入しているという。産油国なのに、という疑問はあるが、その高いガソリンに補助金をつけ安価にしているという。こういう逆行には世界的枠組みで禁止措置を執るのが、COPの役割だろう。

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