7/29/2012

車は日独、TVは国産、という個々の選択は差別とは言わない

オーストリア、ドイツに行ったとき、乗用車の大部分はもちろんドイツ車だが、日本車とか米国小型車もちらちらと見られた。韓国車のヒュンダイも走っていた。ホテルの客室TVはすべて韓国のサムソンだった。たぶん経済的合理的に国産品、輸入品をそれぞれ選択しているのだろう。

帰国して日本ではヒュンダイを見かけることはほとんどない。ドイツ車は一般的なのに。また、サムソンとか韓国製のTVも皆無に近い。なぜ隣国の製品がないのだろうか?
たぶん経済的合理性でそうなっているのではないと思う。日本の個々のユーザーが韓国製品を忌避している。差別ではないと思う。製品のメーカー国を選別しているのだろう。車は国産か高級品だったらドイツ車も。電気製品は国産と。

7/28/2012

五輪、高校野球だけだ、見たい番組がない

ロンドン五輪が始まり、TVの中継も提供されている。問題はNHKだ。地デジ総合、教育、BS1の三波で同時に中継されている。ニュースの時間も半分は五輪関係だ。今の時代個人の趣向も様々だ。五輪以外の番組を見たい人もいる。

文痴は2008年の北京五輪でも同様の苦情を書いた。


今回は高校野球も同様重なっている。早くこの「少数派排除状態」を脱しないかと心待ちにしている。

エアコンで快適に夏を乗り切ろう

くそ暑い日が続いている。昔に比べ暑さを増しているように感じる。こちらの体力が減じているせいかもしれないが、ヒートアイランド説もある。都市内の家庭、ビル、電車、車が一斉にエアコンをかけると、ヒートポンプだから、中の熱を外に出すことにより冷房する原理だ。外の空気は有限だから、何度上がるのだろうか?

冷房の電気はこの夏はほとんどが火力発電所により生み出される。火力発電所の効率(30%程度)以外は無効に熱となって大気に放出される。東京湾岸に火力発電所は多い。だから東京が暑いのか?

火力発電所からは大量の二酸化炭素、すなわち地球温暖化ガスが放出される。それが気温の上昇につながっている、という説はどうなったのか。そんなあやふやなことを考えているよりまずは冷房により体力を温存しなければ。熱中症で死ぬ人もいる。危険といわれる原発で死んだ人はいない。

就寝中のエアコンは電力需要ピーク時ではないので思い切り使ってほしい。

7/25/2012

空を飛ぶ鉄は落ちないことはない

米軍の回転兼固定翼飛行機オスプレイの在日基地への配備と訓練飛行が議論となっている。基地の周辺あるいは訓練ルートに墜落したら危険だ、という抗議だ。

空を無理して飛ぶものは、飛ぶのが当たり前の鳥でなければ、ある確率で必ず落ちる。落ちたところに人間生活があれば、被害を受ける。それがいやなら、飛行機などは危険だとして廃止したらよい。飛行機がない世界というものも昔はあった。

まれな確率で被害を受けたら、そのときは補償を受けることができる。米軍だって、その補償費が馬鹿にならないほど多くなり、なによりも、搭乗兵士の生命と機体の被害が多くなれば、飛ばすのは止めるだろう。

7/24/2012

欧州は緯度が高いので寒い

オーストリアアルプスに行ってきた。最高気温が20℃と言われていて半信半疑だったが、実際、天気も雨模様ということもあり、長袖はもちろん防寒具が必要な場所もあった。避暑どころではない。夏でも晴れれば「暖かくなる」、という猛暑多湿の日本から見ると信じられない気候だ。

それもそのはず、欧州は緯度が高い。札幌は北緯43度だが、地中海でいうと南仏のマルセイユあたりだ。つまり、日本の緯度は全体が地中海あるいはそれ以南に当たる。今回の旅の入り口、ミュンヘンは樺太の緯度にあたる。

7/11/2012

民主党は党内純化を

民主党内に政府提出の社会保障と税の一体改革関連諸法案になお反対する勢力が残存しているようだ。党の政策に反対なら、小沢氏らと同様、離党するのが筋だ。特に参議院議員はこれから採決なので、離党してから反対票を投ずるのが政治家のとる道ではないか?党の執行部もその原則により反対を公言している議員は除籍処分とすべきだ。採決前に。

7/10/2012

反原発運動=節電運動

この夏のピーク時に原発なしで電力需給が大丈夫か?の答は、節電で電力需要を十分に抑えられるかにかかっている。節電に成功すれば、原発の再稼働は必要なくなる。危険性を内蔵する原発を運転しなくてもよい、合理的な案だ。

反原発の人はこの節電運動に命を懸けたらどうか?首相官邸を囲んでも何も得られない。

7/08/2012

過ぎたるはなお及ばざるが如し、反原発デモ参加者

首相官邸を取り囲む週一の反原発デモがおかしいことになっている。人数が多くなり過ぎで統制が取れない。昔で言えば、ノンポリの学生デモを一部潜入した過激派が乗っ取ったような状況にならないか?数の上でも過ぎるのは、必ずしもよいことばかりではない。

人数が多いことは必ずしもよいものなのか改めて考える必要がある。民主党が分裂過程にあるのは同党の衆議院議員が多すぎることも原因の一つだ。

生活保護から出られない制度

生活保護はそこからの出口が問題だという。職業に就いて収入を得るようになったら、給付がゼロになる。給付に加えて収入を得て生活を少しでもよくしようという努力が無駄になる。だから、働けるようになった受給者が就職を隠して不正受給になるケースもある。あるいは、給付カットにならないように「少しの働き」もしないようになる。場合によったら給付額より低収入になるのは「馬鹿らしい」からだ。

(生活保護の出口につながる少しの)追加収入があった場合の受給額との合計収入をどのようにインセンティブ化するかだ。100%カットではなく、階段状にカットすべきではないか?

似たような問題の制度に、在職年金は50%一律カットになっている。扶養控除の対象となっている専業主婦の場合、103万円の壁ということが言われるが、これは100%カットになる。

7/06/2012

原子力規制庁の検査技術があるのか心配

東電福島第一原発事故への国会事故調の最終報告が出た。そのなかで最重要なのは規制当局の監視・監督機能のことだ。「規制当局と事業者の立場が逆転し」監視・監督機能が崩壊したとある。

この逆転の主要な要因は原子炉に対する技術力の逆転に他ならない。検査を受けるほうの技術力が圧倒的に高ければ、検査にならない。東電など九つの電力会社は実際に原発を建設・運営している。そこから日々得られる技術力は、単に検査に明け暮れる原子力安全保安院の検査官の技術力を大きく凌ぐのは当然だ。

原子力規制庁が発足し、原子力利用推進の経産省から独立すればすべてよくなるとの期待がある。そんなに簡単なものではないだろう。原子力技術を日々磨いて検査技術を完璧にするには、原発の現場から得られる技術も必要だ。すなわち、検査される側に出向し仕事する、人事交流が欠かせない。それが、いま考えられているノーリターンルールでは全く逆のことになる。

ノーリターンルールは検査技術者を監督する規制庁のお偉方の話だ。公務員は上司の命令にはきちんと対応するものだ。たとえ、それが出向先の仕事であっても、その出向先の仕事に忠実なはずだ。

7/05/2012

実効支配している露韓の不思議な対応

ロシアのメドべージェフ首相が二度目の国後島訪問(一度目は大統領として)をして、日本が厳重抗議するなか、同首相も感情的な対応に至っている。「ロシアの首相がロシアの領土にいることを議論するのか」と。

(日本の挑発に乗って?)すでに議論が始まったのだ。実効支配している側(ロシア)は議論をしない(無視して、黙々と実効支配を強める)のが、正しいやり方だ。ロシア側は自国の領土を主張する根拠がないことを自覚しているのだろう。

韓国の竹島領有でも実効支配しているのに日本相手に議論をふっかけてくる。
非常識な2国が隣にいる。

日本の尖閣諸島は実効支配しているので、中国台湾の議論には耳を貸さないことだ。

7/04/2012

離党してから反対票の参院民主の順が正しい

民主党を離党した議員の衆院と参院とに大きな違いが出た。衆院の37名は社会保障と税の一体改革諸法に反対票を投じて離党、党側からは追いかけて除籍処分となった。参院側は一体法はこれから審議なので、12名は離党後、たぶん反対票を投ずることになる。

衆院でも離党してから反対票を投ずればよかった。その順であれば、政党のあり方と議員の政治信条とに矛盾が生じないからだ。

7/03/2012

「東海」は日本海のなかの地先呼称

米国ホワイトハウスが韓国系国民からの「日本海呼称を日本海(東海)への併記」請願に対し、単一呼称「日本海」が米国の方針だと、しりぞける決定をした。

朝鮮半島の東は東海、西は西海は韓国にとっての地先呼称(方角を示す)だろう。全体呼称はそれぞれ日本海と黄海だ。東シナ海と南シナ海はシナからの方角を示すが、「シナ」は国名ではなく(国名は現在、中国)シナ大陸という大きな地域名だ。だから、東とか南と言われて、違和感がない。

ついでに、もっと大きな呼称は太平洋だ。太平洋を地先で鹿島灘とか遠州灘とか称するのはそれが便利だからだ。韓国も便利のため、地先の海を東海と称したらよい。ホワイトハウスは独自呼称に対しては関与しないと言っている(当たり前だが)。

7/02/2012

反原発第二の戦いの勧め

大飯原発正門前の道路を封鎖していた反原発の人たちは再稼働後どうするのだろうか?

関電管内の自宅に帰ったら、この夏は節電運動を強力に展開して、大飯原発の発電分以上の節電をする。そうすれば、結果として再稼働は必要なかったことを証明できるではないか?

7/01/2012

選挙争点を再稼働是非にしたらどうか

大飯原発再稼働反対を唱え、首相官邸を何万人(と言われている)で取り囲むデモの意味がわからない。独裁のエジプトではありはしない。日本は60年安保の時から本当の民主主義国家だ。当時の岸首相は国会を取り囲むデモには一動もしなかったといわれる。デモ参加者以外の有権者が多数であることを知っていたからだ。証拠に、その後、自民党から社会党に政権交代はおこらなかった。

デモ参加者が本当に再稼働を阻止しようとするなら、国会に賛同議員を多数送り込むしかない。もしそれが、共産党とか社民党でないのなら、与党民主党の執行部は再稼働の張本人なのだから、菅前首相のような理解者を筆頭に民主党を再編(分党)させるしか方法はないだろう。

一年程度以内に行われる総選挙では、民主党を割って消費税増税の時期を争うような(反原発の人にとって)矮小な争点ではないはずだ。

動議!!、議事進行して採決せよ

「国民との約束だから、すぐの増税はできない」というのは、賛否は別として、政治的主張としてはもっともだ。一方、「(約束後に事情変更があったので、それにもかかわらず)増税をお願いせざるを得ない」というのももっともである。

だから、国会で審議し、衆議院では後者の主張を採用することが「多数決」で決まった。議論を尽くしたら、あとは多数決、というのが民主主義のルールだ。もし、不満なら、次の国政選挙でそれを国民に訴えるしかない。そのために必要な新党作りを準備するのは当然だ。